ストライク

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均雇用人員を〔　〕外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

４．その他の部門は、管理部門等に所属している従業員であります。

(2) 労働組合の状況

当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「―」は、対象となる労働者がいないことを示しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般への取り組み

当社は「Ｍ＆Ａは、人の想いでできている。」をコーポレートスローガンに掲げ、また「世界を変える仲間をつくる。」をミッションとして、ご相談者様の想いに寄り添いながら、企業の成長と発展を支援しています。

後継者不在の解決、規模拡大による生産性向上、イノベーションの創出など、本業であるＭ＆Ａを通じてこれまで多くの企業の事業継続や発展といった企業そのもののサステナビリティを実現するお手伝いをしてきましたが、近年の社会や環境に対する要請の高まりを受け、当社自身の持続可能性と社会への貢献をより一層体系的に推進するため、2024年に当社のサステナビリティに関する全ての活動の指針となる「サステナビリティポリシー」を以下の通り制定いたしました。

＜サステナビリティポリシー＞

このサステナビリティポリシーの実現に向けて、優先的に取り組むべき６つの重要課題（マテリアリティ）を設定し、これらの指標及び具体的な目標達成のため取り組みを進めています。６つのマテリアリティは、当社の事業活動と密接に関連しており、本業を通じて社会課題を解決するという当社のサステナビリティ戦略の中核をなすものとなります。特に「業界全体での顧客本位かつ健全なＭ＆Ａ仲介サービスの提供」や「Ｍ＆Ａの推進による地域経済の発展への寄与」は、当社のＭ＆Ａ仲介事業そのものが社会の持続可能性に貢献するものであることを示しています。これは、当社の事業成長が社会価値の創造に直結するという考え方を明確にするものであり、企業の競争力強化と社会的責任の両立を目指す姿勢を反映しています。当社のマテリアリティや特定プロセスについては、後述の②リスク管理の項目で記載いたします。

また、当社は、財務情報と非財務情報を統合した統合報告書を発行することで、中長期的な企業価値創造プロセスと、ステークホルダーに対するコミットメントをより深く、分かりやすく開示しています。

最新版である統合報告書「ＳＴＲＩＫＥ　ＲＥＰＯＲＴ 2025」は当社ウェブサイトに掲載しております（URL：https://ssl4.eir-parts.net/doc/6196/ir_material3/254559/00.pdf）。同書の記載の対象期間は、2024年度（2023年10月から2024年９月。一部過去の実績、2024年４月以降の情報も含みます。）であります。

今後も統合報告書をはじめとする開示を通じて、資本市場との建設的な対話を深めていくとともに、顧客目線での高品質なＭ＆Ａサービスの提供や従業員の専門性向上等を継続し、より一層環境面などにも配慮した事業運営やＭ＆Ａ支援を推し進めることにより、Ｍ＆Ａ業界全体の発展だけでなく社会全体の持続的な発展にも貢献していきたいと考えています。

①サステナビリティ推進体制及びガバナンス

　当社では、全社的なサステナビリティ活動の推進を目的として、管理部担当取締役を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。取締役会は優先的に取り組むべき重要課題を踏まえて、サステナビリティ推進委員会に対して取組方針を指示しています。サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティに関連する方針や戦略、マテリアリティ、活動計画等について審議し、取り組みを具体化するために関連各部門に必要な指示や提言を行っています。

　サステナビリティ推進委員会の審議内容や活動状況のうち、経営上の重要事項については、取締役会へ適宜報告されます。取締役会は、その報告に基づき、サステナビリティ推進に関する監督及び方針の指示を行う体制となっております。この明確なレポーティングラインと監督機能により、サステナビリティに関する取り組みが経営戦略と一体となって推進されるガバナンス体制を構築しております。

②リスク管理

　当社は、以下の重要課題特定（マテリアリティ）プロセスで示す通り、当社へのリスク及び機会に与える重要度を識別し、６つのマテリアリティの特定を行っています。マテリアリティについてはサステナビリティ推進委員会において評価および見直しを行っています。

＜重要課題（マテリアリティ）特定のプロセス＞

STEP１.社会課題の抽出と整理

　サステナビリティ推進委員会において、国際的ガイドライン（ＳＤＧｓ等の国際目標、ISO26000等の国際規格、国連グローバルコンパクト10原則等）やサステナビリティ評価機関（ＧＲＩ : Global Reporting Initiative、ＳＡＳＢ : Sustainability Accounting Standards Board、ＷＥＦ: World Economic Forum等）の評価項目などからＥＳＧ領域の社会課題を洗い出し、さらに、業界特有の課題や当社の状況を踏まえ、当社が取り組むべき社会課題を追加的に抽出し、合計51項目をリストアップし、項目ごとに当社へのリスク及び機会に与える重要度を識別いたしました。

STEP２.社会課題の優先順位付け

　STEP１で抽出した51項目の社会課題を、「ステークホルダーにとっての重要度」「自社にとっての重要度」の2つの視点から総合的に評価し、マテリアリティマップとして整理を行い、優先順位の高い12項目の社会課題を絞り込みを行いました。

STEP３.妥当性評価

　STEP２で抽出した12項目の社会課題を、取り組みの関連性などを踏まえ、６つのマテリアリティとして整理いたしました。社外有識者との意見交換や社内での議論を重ねて当該６つのマテリアリティの妥当性を確認いたしました。

STEP４.マテリアリティの特定と承認

　上記ステップを通じて、６つのマテリアリティを当社が取り組むべき課題として特定し、取締役会にて承認いたしました。特定したマテリアリティについては、今後も取り組みの進捗や社会・事業環境の変化に応じて、適宜見直しを行っていきます。

上記のプロセスにより特定されたマテリアリティは以下の通りとなります。

　サステナビリティに関連するリスクを含む全社的なリスクの管理は、管理部門担当取締役が統括しており、重要事項については経営会議、取締役会への報告を行い、実際のリスク管理についてはサステナビリティ推進委員会で対応しています。

③戦略

　当社は、外部環境分析（国際的ガイドライン等の要請、ベンチマーク先の策定状況の調査）及び内部環境分析（マテリアリティ検討時の当社状況分析）の双方を踏まえ、特定した重要課題（マテリアリティ）ごとに2030年のありたい姿を策定し、その姿と整合するKPIを選定しております。選定したKPIに関する中期的な目標値と、目標を達成するためのアクションプランを策定し、取り組むことでマテリアリティの達成を目指してまいります。

④指標及び目標

　当社の重要課題（マテリアリティ）を達成するためのKPIおよび目標は以下の通りであります。

(2) 気候変動及び自然資本・生物多様性に関する取組

　当社では、気候変動及び自然資本・生物多様性が事業活動及び社会全体に与える影響の重要性を認識し、経営上の重要課題の一つとして捉えております。2022年９月期よりＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示を開始し、2024年９月期からはＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示も開始しました。気候変動と自然資本は相互に関連しており、一体的に捉えるべき重要な課題であるとの認識のもと、両課題への対応を強化しております。

　気候変動及び自然資本・生物多様性に係る当社の取組については、コーポレートサイトにおいて詳細に開示しています。（https://www.strike.co.jp/sustainability/environment.html）

①ガバナンス

サステナビリティ推進委員会は、ＳＤＧｓを意識したサステナビリティ全般の対応に加え、ＴＣＦＤ提言及びＴＮＦＤ提言で要請されているリスクと機会の特定・評価、シナリオ分析、温室効果ガス排出量の算定等を実施し、取締役会への報告を行う等、気候関連及び自然資本・生物多様性関連課題に対するモニタリングを実施しています。

取締役会は、気候変動及び自然資本・生物多様性問題への取組状況についての報告を受け、サステナビリティ推進委員会に対して取組方針を指示しています。

②-1戦略（気候変動への対応）

a．気候変動に伴う重要なリスクと機会

2024年10月に気候変動に伴って将来生じる可能性のある当社のリスク・機会について、ＴＣＦＤ提言に沿ったリスク・機会を特定し、重要度の評価を行いました。リスク・機会の特定に当たっては、2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期）を想定し、以下のシナリオを使用しました。

・IEA（国際エネルギー機関）1.5℃上昇（NZE2050）、2℃上昇（APS）

・IPCC（気候変動に関する政府間パネル）4℃上昇（SSP5、RCP8.5）

特定されたリスク・機会のうち、特に重要なものは次に示す表のとおりです。

重要なリスク

重要な機会

b．事業インパクト評価

2024年10月に特定されたリスクのうち、重要度が高く、試算可能なリスクについて、移行リスクとして炭素税導入による追加コスト、物理的リスクとして洪水・高潮発生時の拠点の浸水による追加コスト（オフィス代替費用）を試算しました。試算に当たっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、1.5℃／2℃上昇、4℃上昇を想定したシナリオを使用しました。

ア．税制度（炭素税等）導入による追加コスト　［移行リスク］

国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、当社の拠点において、エネルギー消費に伴い排出される温室効果ガス排出量に応じて課税される追加コストを算定しました。なお、算定に当たっては、温室効果ガス排出量削減目標の基準年である2022年９月期の温室効果ガス排出量を用いました。

1.5℃上昇シナリオで追加コストが大きくなり、2050年の影響は約6.3百万円となりましたが、リスクの検討を開始した2022年９月期以降の経常利益に対して1％未満であり、気候変動の影響は小さいことがわかりました。

イ．高潮発生時の拠点の浸水による追加コスト（オフィス代替費用）　［物理的リスク］

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が提供する将来予測データを用いて、当社の拠点が、洪水又は高潮で浸水被害を受けた場合、事業継続に必要な代替オフィスの借り上げ費（追加コスト）を算定しました。

当社の全拠点について、現況の洪水・高潮のハザードマップを重ねた結果、洪水のみの影響による浸水被害の試算対象となる拠点はなかったため、高潮を対象に試算しました。なお、試算は、2023年９月時点の拠点を対象として実施しました。

4℃上昇シナリオで追加コストが大きくなり、2100年の影響は約24百万円となりましたが、リスクの検討を開始した2022年９月期以降の経常利益に対して1％未満であり、気候変動の影響は小さいことがわかりました。

②-２戦略（自然資本・生物多様性への対応）

当年度において、当社の事業活動における自然との関わり（自然資本・生物多様性への依存・影響）を把握した上で、将来顕在化する可能性のあるリスク・機会を特定しました。事業活動における自然との関わりの把握に当たっては、ＴＮＦＤ提言において推奨されているLEAPアプローチを参考に検討を行いました。

a．事業活動と自然との関わり

事業活動における自然資本との関係について、一般的な依存・影響の概要を簡易に評価するツールであるENCOREを使用するとともに、当社の事業特性を踏まえて、バリューチェーン全体における自然資本・生物多様性への依存と影響について整理しました。

当社は、事業活動で使用するパソコンや印刷用紙等の必要資材等の調達において自然資本に依存しており、事業から出る廃棄物や温室効果ガスの排出等により自然資本へ影響を与えています。

b．主なリスク・機会

事業活動と自然との関わりを把握した結果、特定された主なリスク・機会は次に示す表のとおりです。

なお、リスク・機会の重要度評価の際に、定量化が可能な依存・影響を対象にエコロジカル・フットプリントを用いて、依存・影響の大きさを定量化いたしました。

c．優先地域の分析

　　 自然関連のリスク・機会を特定する過程においては、優先地域の分析を行いました。分析に当たっては、当社の

　 操業場所であり、自然との直接的な接点であるオフィスの立地箇所を対象としました。

　 　優先地域の分析の結果、自然資本・生物多様性にマイナスの影響を与える拠点は確認されませんでした。なお、

　 緑化・植栽などの再生・復元活動によってプラスの影響を与える機会のある拠点は複数確認されました。

③リスク管理

気候変動及び自然資本・生物多様性関連を含む全社的なリスクの管理は、管理部担当取締役が統括しており、重要な方針については経営会議、取締役会への報告を行っています。

気候変動及び自然資本・生物多様性関連のリスクについては、「サステナビリティ推進委員会」において、TCFD提言及びTNFD提言に沿って気候関連・自然関連のリスクと機会の洗い出しを行い、取締役会への報告を行う等、気候関連・自然関連の課題に対するモニタリングを実施しています。また、特定したリスクと機会は、確からしさと影響の大きさから重要度を評価し、重要と評価されたリスクと機会については、取締役会に報告し、全社的なリスク管理の対象に組み込み、対応しています。

④指標及び目標

当社では、2024年９月期における当社事業（単体）に伴う温室効果ガス排出量を、国際基準であるGHGプロトコルに準拠して算定しました。2024年9月期におけるScope1、Scope2、Scope3の排出量は以下のとおりです。

2024年９月期温室効果ガス排出量

（注）１．ガソリンの年間使用量×ガソリンの単位発熱量×ガソリンの排出係数×44/12
ガソリンの単位発熱量、ガソリンの排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」に基づく値を採用しております。

２．平均的な排出係数（2022年度全国平均係数）に基づき算定しております。

３．「地球温暖化対策の推進に関する法律」で定められた電気事業者別の調整後排出係数（2024年度提出用）に基づき算定しております。
本社については、2023年10月～2024年９月の期間、トラッキング付き非化石証書で購入した電力割当量を電気使用量から相殺しております。

４. 全国平均係数が未公表（2025年３月時点）であるため、代替値（省令の排出係数）を使用して算定しております。

５. 熱事業者別の排出係数に基づき算定（熱事業者別の排出係数が未公表の場合は代替値を適用）しております。

（注）１．「―」は算定対象外

２．レンタルオフィス使用による排出量を算定しております。

当社では、気候関連のリスクと機会をマネジメントするため、2050年カーボンニュートラルに向けて、当社事業に伴う温室効果ガス排出量の削減に努めています。

2022年9月期の温室効果ガス排出量の算定結果を踏まえ、中期的な目標を以下のとおり設定しました。

（注）目標基準年である2022年９月期の排出量実績（Scope1＋Scope2の総量）は、ロケーション基準で152tCO2、
マーケット基準で185tCO2

(3) 人的資本に関する取組

①基本方針及び戦略

当社では、Ｍ＆Ａ仲介事業を持続的に成長させるために最重要となる経営資源は人的資源であると考えており、優秀なＭ＆Ａコンサルタントの継続的な獲得・育成・維持が喫緊の課題であると認識しているため、以下の基本方針及び戦略に従い取り組んでおります。

a．基本方針

当社は、「個の力を結集し、最高のチームになる。」ことを行動規範の一つとしており、「多様な人材が、個の能力を最大限発揮し、皆が協力し合うことで最高の成果を生み出すこと」を基本方針としており、そのために下記の３つの具体的な方針を定めております。

（獲得）個人能力に基づく採用

（育成）成長・活躍できる体制・環境整備

（維持）成果や貢献に基づく人事制度

　b．人材の獲得に関する戦略

獲得に関しては、年齢、性別、国籍等の属性に左右されず、専門的な知識を有する人材、多様な分野に精通している人材、営業力・交渉力に長けた人材等の当社の求める知識、技能、経験を備えた人材を獲得する方針としております。特に、当社の課題であるサービス品質の向上、事業領域の拡大に向けて、これまでにない分野での知識、技能、経験を持つ人材の採用も積極的に行ってまいります。

また、過去は、中途採用を中心に人材獲得を行ってまいりましたが、安定的に採用できない場面もあり、安定的に優秀な人材を確保するため、新卒採用に積極的に取り組む予定としております。

c．人材の育成に関する戦略

従業員の育成に関しては、研修メニューの見直しや開発に取り組み、新卒社員向け研修期間の伸長や、コンプライアンス、リーダー・管理職向け、個人資質向上等の階層別、テーマ別研修の開催回数を増やすとともに、ｅラーニングによる研修機会の提供や専門書籍の配布等を行っており、今後も専門的知識や専門的スキルの向上のための社内研修の充実、Ｍ＆Ａ情報の共有等の施策に取り組んでまいります。また、労働や勤務形態についても、出産・育児・介護などを抱える従業員を含め、全従業員の成長・活躍のために見直しを進めていくほか、社内でのナレッジ共有やＡＩ活用など通して、業務効率化についても継続的に進めてまいります。

また、チーム制を導入しており、チームとして多様な案件に対応することを通じて、個人の経験を高める施策を推進しております。当事業年度に入社したＭ＆Ａコンサルタントが早期に収益貢献できるよう育成に努めてまいります。当社は、優秀なＭ＆Ａコンサルタントの定着率を向上させるため、成果主義に基づく給与制度や人事考課制度を採用しておりますが、社会環境や組織構造の変化に対応して随時見直しを行ってまいります。

d．人材の維持に関する戦略

当社は、優秀な人材の定着率を向上させるため、成果主義に基づく給与制度や成果・貢献に基づく人事考課制度を採用しておりますが、社会環境や組織構造の変化に対応して随時見直しを行ってまいります。

e．人材の多様性の確保

当社は、行動規範の通り、一人ひとりの個の力、多様な人材こそ競争力の根幹であると考えております。個人の多様性を尊重し、従業員一人ひとりがその力を最大限に発揮できるように、働きやすい職場・風土の醸成に努めております。

多様な人材を確保するため、女性を積極的に採用する方針とし、女性向け採用コンテンツや採用イベントなどの強化を進めております。また女性の活躍推進にも注力しており、女性管理職比率の向上を目標として定めております。さらに、年齢や経験に関わらず意欲と能力のある人材が活躍できるよう、高齢者の積極採用も進めております。人権尊重を事業活動の基盤と捉え、「人権方針」を策定し、全従業員を対象としたハラスメント研修等を実施、出産・育児・介護などに対する制度整備を進めるほか、年齢や性別、国籍に関わらず、従業員が積極的に仕事に取り組める環境を整備してまいります。

②指標及び目標

　当社の人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。