ストライク

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均雇用人員を〔　〕外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

４．その他の部門は、管理部門等に所属している従業員であります。

５．従業員数が当事業年度において90人増加しておりますが、これは主として事業の拡大に伴う期中採用の増加によるものであります。

(2) 労働組合の状況

当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「―」は、対象となる労働者がいないことを示しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は「Ｍ＆Ａは、人の想いでできている。」をコーポレートスローガンに掲げ、また「世界を変える仲間をつくる。」をミッションとして、ご相談者様の想いに寄り添いながら、企業の成長と発展を支援しています。

後継者不在の解決、規模拡大による生産性向上、イノベーションの創出など、本業であるＭ＆Ａを通じてこれまで多くの企業の事業継続や発展といった企業そのもののサステナビリティを実現するお手伝いをしてきましたが、今後はより一層社会や環境へのインパクトを意識するとともに、当社自身もサステナビリティを意識した経営を推進していかなければなりません。

当社では、サステナビリティ基本方針の下、新たにＥＳＧに関わる6つの重要課題（マテリアリティ）を設定し、これらの指標及び具体的な目標達成のため取り組みを進めています。

顧客目線での高品質なＭ＆Ａサービスの提供や従業員の専門性向上等を今後も継続するとともに、より一層環境面などにも配慮した事業運営やＭ＆Ａ支援を推し進めることにより、M&A業界全体の発展だけでなく社会全体の持続的な発展にも貢献していきたいと考えています。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社では、全社的なサステナビリティ活動の推進を目的として、管理部担当取締役を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。取締役会は優先的に取り組むべき重要課題を踏まえて、サステナビリティ推進委員会に対して取組方針を指示しています。サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティに関連する方針や戦略、重要課題（マテリアリティ）、活動計画等について審議し、取り組みを具体化するために関連各部門に必要な指示や提言を行っています。
　サステナビリティに関連するリスクを含む全社的なリスクの管理は、管理部門担当取締役が統括しており、重要な方針については経営会議、取締役会への報告を行っています。

(2) 気候変動及び自然資本・生物多様性に関する取組

　当社では、気候変動問題を重要な課題の一つとして認識しており、2022年９月期よりＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った気候変動への対応に着手しました。気候変動に係る当社の取組については、コーポレイトサイトにおいて詳細に開示しています。（https://www.strike.co.jp/sustainability/environment.html）

　また、気候変動と自然資本・生物多様性の影響を鑑み、当事業年度よりＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った対応に着手し、検討を進めています。自然関連のリスク・機会を把握するため、自然との関わりが強い事業活動の絞り込み、活動地域の脆弱性等を踏まえた優先地域の選定を開始いたしました。

　自然との関わりが強い事業活動の絞り込みにあたっては、ＥＮＣОＲＥやインプット（資源投入）とアウトプット（負荷排出）のデータを用いた依存と影響の定性的な整理、エコロジカル・フットプリントを用いた依存と影響の大きさの数値化に取り組んでいます。

　今後、ＴＮＦＤ提言に基づく情報開示に向けて、サステナビリティ推進委員会を中心に取組を進めてまいります。

①ガバナンス

サステナビリティ推進委員会は、ＳＤＧｓを意識したサステナビリティ全般の対応に加え、ＴＣＦＤ提言で要請されているリスクと機会の特定、シナリオ分析、温室効果ガス排出量の算定等を実施し、取締役会への報告を行う等、気候関連課題に対するモニタリングを実施しています。

取締役会は、気候変動問題への取組状況についての報告を受け、サステナビリティ推進委員会に対して取組方針を指示しています。

②戦略

a．気候変動に伴う重要なリスクと機会

気候変動に伴って将来生じる可能性のある当社のリスク・機会について、ＴＣＦＤ提言に沿ったリスク・機会を特定し、重要度の評価を行いました。リスク・機会の特定に当たっては、2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期）を想定し、以下のシナリオを使用しました。

・IEA（国際エネルギー機関）1.5℃上昇（NZE2050）、2℃上昇（APS）

・IPCC（気候変動に関する政府間パネル）4℃上昇（SSP5、RCP8.5）

特定されたリスク・機会のうち、特に重要なものは次に示す表のとおりです。

重要なリスク

重要な機会

b．事業インパクト評価

特定されたリスクのうち、重要度が高く、試算可能なリスクについて、移行リスクとして炭素税導入による追加コスト、物理的リスクとして洪水・高潮発生時の拠点の浸水による追加コスト（オフィス代替費用）を試算しました。試算に当たっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、1.5℃／2℃上昇、4℃上昇を想定したシナリオを使用しました。

ア．税制度（炭素税等）導入による追加コスト　［移行リスク］

国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、当社の拠点において、エネルギー消費に伴い排出される温室効果ガス排出量に応じて課税される追加コストを算定しました。なお、算定に当たっては、温室効果ガス排出量削減目標の基準年である2022年９月期の温室効果ガス排出量を用いました。

1.5℃上昇シナリオで追加コストが大きくなり、2050年の影響は約6.3百万円となりましたが、2023年９月期の経常利益に対して1％未満であり、気候変動の影響は小さいことがわかりました。

イ．高潮発生時の拠点の浸水による追加コスト（オフィス代替費用）　［物理的リスク］

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が提供する将来予測データを用いて、当社の拠点が、洪水又は高潮で浸水被害を受けた場合、事業継続に必要な代替オフィスの借り上げ費（追加コスト）を算定しました。

当社の全拠点について、現況の洪水・高潮のハザードマップを重ねた結果、洪水のみの影響による浸水被害の試算対象となる拠点はなかったため、高潮を対象に試算しました。なお、試算は、2023年９月時点の拠点を対象として実施しました。

4℃上昇シナリオで追加コストが大きくなり、2100年の影響は約24百万円となりましたが、2023年９月期の経常利益に対して1％未満であり、気候変動の影響は小さいことがわかりました。

③リスク管理

気候変動関連のリスクについては、「サステナビリティ推進委員会」において、TCFD提言に沿って気候関連リスクとリスクに対応する機会の洗い出しを行い、取締役会への報告を行う等、気候関連課題に対するモニタリングを実施しています。また、特定したリスクと機会は、確からしさと影響の大きさから重要度を評価し、重要と評価されたリスクと機会については、取締役会に報告し、全社的なリスク管理の対象に組み込み、対応しています。

④指標及び目標

当社では、2023年９月期における当社事業（単体）に伴う温室効果ガス排出量を、国際基準であるGHGプロトコルに準拠して算定しました。2023年9月期におけるScope1、Scope2、Scope3の排出量は以下のとおりです。

2023年９月期温室効果ガス排出量

（注）１．ガソリンの年間使用量×ガソリンの単位発熱量×ガソリンの排出係数×44/12
ガソリンの単位発熱量、ガソリンの排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」に基づく値を採用しております。

２．平均的な排出係数（令和３年度全国平均係数）に基づき算定しております。

３．「地球温暖化対策の推進に関する法律」で定められた電気事業者別の調整後排出係数（令和５年度報告用）に基づき算定しております。
本社については、2022年10月～2023年９月の期間、トラッキング付き非化石証書で購入した電力割当量を電気使用量から相殺しております。

（注）１．「―」は算定対象外

２．レンタルオフィス使用による排出量を算定しております。

当社では、気候関連のリスクと機会をマネジメントするため、2050年カーボンニュートラルに向けて、当社事業に伴う温室効果ガス排出量の削減に努めています。

2022年9月期の温室効果ガス排出量の算定結果を踏まえ、中期的な目標を以下のとおり設定しました。

（注）目標基準年である2022年９月期の排出量実績（Scope1＋Scope2の総量）は、ロケーション基準で152tCO2、
マーケット基準で185tCO2

(3) 人的資本に関する取組

①戦略

当社では、Ｍ＆Ａ仲介事業を持続的に成長させるために最重要となる経営資源は人的資源であると考えており、優秀なＭ＆Ａコンサルタントを継続的に獲得し、育成し、維持していくことが課題であると認識しております。
　獲得に関しては、専門的な知識を有する人材、多様な分野に精通している人材、営業力・交渉力に長けた人材等の有能な人材を獲得することに注力していく方針としております。また、新卒採用も積極的に行っており、インターンシップの機会の増加や、会社説明会の開催回数の増加、大学での講演の実施等により業界理解を深めることに取り組んでおります。
　従業員の育成に関しては、研修メニューの見直しや開発に取り組み、新卒社員向け研修期間の伸長や、コンプライアンス、リーダー・管理職向け、個人資質向上等の階層別、テーマ別研修の開催回数を増やすとともに、ｅラーニングによる研修機会の提供や専門書籍の配布等を行っており、今後も専門的知識や専門的スキルの向上のための社内研修の充実、Ｍ＆Ａ情報の共有等の施策に取り組んでまいります。

また、チーム制を導入しており、チームとして多様な案件に対応することを通じて、個人の経験を高める施策を推進しております。当事業年度に入社したＭ＆Ａコンサルタントが早期に収益貢献できるよう育成に努めてまいります。当社は、優秀なＭ＆Ａコンサルタントの定着率を向上させるため、成果主義に基づく給与制度や人事考課制度を採用しておりますが、社会環境や組織構造の変化に対応して随時見直しを行ってまいります。

さらに、出産・育児・介護などに対する制度整備を進めるほか、年齢や性別、国籍に関わらず、従業員が積極的に仕事に取り組める環境を整備してまいります。

②指標及び目標

　当社の人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。