ストライク

３ 【事業の内容】

当社は公認会計士及び税理士が経営主体となり、創業よりＭ＆Ａ(企業合併、企業買収、企業間の資本提携等)の仲介を主たる事業としております。

なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(Ｍ＆Ａ仲介業務について)

　当社は、「世界を変える仲間をつくる。」をミッションとして事業活動を行っております。このミッションを果たすため、引き続き、Ｍ＆Ａを普及させることが重要であると認識しております。現在、後継者不在などの社会課題を背景に、中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は成長をつづけておりますが、当社では事業承継型Ｍ＆Ａだけでなく、近年注目されている成長戦略型Ｍ＆Ａや、イノベーション型Ｍ＆Ａの普及にも取り組んでおります。

(成長戦略型Ｍ＆Ａについて)

　「成長戦略型Ｍ＆Ａ」とは、企業の積極的な成長や事業拡大を主な目的として行われるＭ＆Ａであります。従来のＭ＆Ａが、後継者不足の解消や事業承継といった「守り」の側面が強かったのに対し、成長戦略型Ｍ＆Ａは「攻め」の経営戦略として位置づけられます。譲渡企業と買収企業間の人材、技術、特許、販売チャネルなどの経営資源を組み合わせることで、売上増加、コスト削減など単独では得られない相乗効果を生み出すことが期待できます。

　また、同業種や関連業種間でのＭ＆Ａでは、規模の拡大や市場での優位性を高め、顧客基盤を活用するなど、迅速に新たな分野へ参入することも可能にしております。

(イノベーション型Ｍ＆Ａについて)

　「イノベーション型Ｍ＆Ａ」とは、自社にはない革新的な要素を取り込み、イノベーションを加速させることを目指す戦略的なＭ＆Ａであります。

　スタートアップが産業創出機能として日本経済に根付くためにはイノベーション型Ｍ＆ＡによるＥＸＩＴマーケットの確立が必要だと当社は考えております。

　ニッチだが高い成長性を持つ革新的な技術やビジネスモデルを持つスタートアップやベンチャー企業が買収対象となることが多く、ベンチャー企業の創業者や投資家が、事業の成果を現金化することのできる手段の一つとされています。

　当社では、蓄積したスタートアップ業界の情報や買収企業のデータベースを駆使してＥＸＩＴ先を提案するほか、多様なスタートアップのスキームにも対応しております。

(事業承継型Ｍ＆Ａについて)

　当社は引き続き、事業承継型Ｍ＆Ａについても力を入れております。事業承継型Ｍ＆Ａは、社内承継・親族承継とは違う、もうひとつの「成長」の選択肢であります。

　当社の事業承継型Ｍ＆Ａコンサルティングは、バトンを渡す側も、受け継ぐ側も、双方が不安なく新しい未来へ進めるようにサポートしております。

(Ｍ＆Ａ仲介業務以外のサービスについて)

　仲介業務だけでなく、専門性を活かして、ファイナンシャル・アドバイザリー業務、デューディリジェンス業務、企業評価業務等も行っております。企業再生支援、親族による事業承継に関わる問題、投資対象となる企業の価値やリスク調査など、正しい経営判断ができるよう、Ｍ＆Ａの周辺業務をサポートしております。

　また、Ｍ＆Ａ支援業務で培ったノウハウをもとに、戦略コンサルティング業務も展開しております。買収を検討している企業様に向けて、Ｍ＆Ａでの成長余地の見極めから、対象企業の探索まで伴走し、Ｍ＆Ａの実現性を高めるお手伝いをしております。

(当社のサポート体制について)

　当社は、本社(東京)以外に、営業所を８拠点(札幌、仙台、名古屋、京都、大阪、高松、広島、福岡)で開設し、全国の中堅・中小企業のＭ＆Ａを仲介事業の対象としておりますが、事業承継目的、事業成長目的、事業整理目的、事業再生目的等、様々なＭ＆Ａニーズに対応するとともに、特定業種に偏ることなく多様な業種・事業体のＭ＆Ａに携わっております。また、他社に先駆け、インターネット上でのマッチングサイト(当社におけるマッチングサイトの名称「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ(Strike M&A Rapid Trading system)」)を構築し、それを積極的に活用することで、不特定多数の中から相手先の探索を行い、より希望条件に適う相手先を効率的に探索しております。

　当社は、特定の資本グループの傘下には入らず、独立性及び公平性を維持した立場で業務を進めており、譲渡先と買収先の中立的な立場でＭ＆Ａの実行をサポートし、友好的なＭ＆Ａの創出を図ることで、双方から報酬を受領しております。

(Ｍ＆Ａ仲介業務フロー)

　一般的な案件におけるＭ＆Ａ仲介業務フローは下記のとおりであります。

(1) ソーシング

　当社のＭ＆Ａコンサルタントによる直接営業、提案型営業や広告宣伝による顧客誘導により、顕在的な譲渡希望ニーズの直接的な開拓・探索を行うとともに、金融機関や会計事務所を中心とした業務提携により案件紹介を受けることで間接的な案件探索を行っております。なお、当社では案件を紹介いただける金融機関や会計事務所と業務提携契約を締結し、契約先を業務提携先と称しております。

　探索した結果、譲渡希望者若しくは譲渡検討者に対しては、当社のＭ＆Ａコンサルタントが譲渡希望ニーズや抱えている問題の相談を受け、それに対する解決策の提案や解決事例の紹介を行うこと等により、譲渡希望者が安心して当社に企業や事業の譲渡の仲介を依頼できるよう、案件の受託活動を進めております。

　譲渡希望先と秘密保持契約を締結し、譲渡対象企業の情報を入手し、事業の把握及び企業の分析を行い、希望条件による譲渡可能性を検討いたします。譲渡可能性があると認められた場合には、当社内での契約審査を実施した後、譲渡希望先と「Ｍ＆Ａ仲介依頼契約」を締結いたします。

　譲渡希望先との「Ｍ＆Ａ仲介依頼契約」締結後に、本格的な案件化に取り掛かります。譲渡希望先に対して、希望条件に沿った譲渡スキームを提案するとともに、買収候補先への提示条件を整理・検討いただきます。また、買収候補先への提案のため、譲渡対象企業の事業内容、事業特性、財務内容、譲渡条件等を取り纏め、「企業概要書」を作成いたします。

(2) マッチング

　譲渡希望先の希望条件、譲渡対象企業の事業特性を踏まえ、買収ニーズに関する社内データベースを活用すること等により買収候補先をリストアップし、譲渡希望先の希望に沿う買収候補先を選定いただきます。選定いただいた買収候補先に対して、まずは企業名を伏せた形で一次提案を行います。

　譲渡希望先の意向によって、インターネット上でのマッチングサイト「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」に、企業名を伏せたまま案件を掲載し、買収に関心のある企業を募っております。「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」は、譲渡や買収情報をインターネット上に掲載し、相手先企業を探索するサービスであります。「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」では、地域や業種の枠を越えた買収候補先が現れる可能性があり、また一般的には買収ニーズが少ない事業についても買収候補先を探索できるメリット等もあり、スピーディーに多数の買収候補先を探索できるツールとなっております。なお、インターネット上に案件を掲載する場合であっても、当社のノウハウにより匿名性を確保することで、企業名を知られることなく安心して利用いただけるものとなっております。

　買収候補先が詳細な検討を希望される場合、当社は買収候補先と秘密保持契約を締結し、買収候補先に「企業概要書」を提出、二次提案を行います。更に、二次提案を受けて、買収意向の高まった候補先については、当社内での契約審査を経て、当社と買収候補先で「Ｍ＆Ａ仲介依頼契約」を締結した後に、当社は買収候補先への買収サポートを開始します。その後、当社の支援・調整のもと、実際に譲渡対象企業の事業所や工場を視察いただくとともに、譲渡対象企業のオーナー経営者と面談を実施し、譲渡に係る基本条件等を検討いただきます。

　買収候補先が買収意向を決断した場合、買収条件等を記載した「買収意向表明書」を当社の支援のもと作成いただき、買収候補先から譲渡希望先に提示いただきます。譲渡希望先は、買収候補先からの「買収意向表明書」を検討し、買収候補先を１社に絞り込みます。

(3) エグゼキューション

　基本的な譲渡条件がまとまった時点で、通常、当社の支援のもと、譲渡希望先と買収候補先との間で「基本合意契約」を締結いただきます。基本合意が締結された段階で、当社は、譲渡希望先と買収候補先の双方から「Ｍ＆Ａ仲介依頼契約」に従い、基本合意報酬を受領し、クロージングに向けての支援業務を本格的に開始することになります。

　その後、買収候補先が譲渡対象企業に対してデューディリジェンスを実施し、対象企業のビジネスリスク、法務リスク、財務リスク等を調査し、その調査結果を踏まえて、譲渡希望先と買収候補先で最終的な条件交渉を行いますが、当社では買収候補先がスムーズなデューディリジェンスを実施できるよう環境を整備するとともに、最終的な条件交渉を支援いたします。

　最終的な譲渡条件が決定した段階で、当社が段取りを行い譲渡希望先と買収候補先で「譲渡契約」を締結し、譲渡対象物の引渡しと譲渡代金の決済が行われることでＭ＆Ａに係る一連の取引が完了します。これらの業務の完了に伴い、譲渡先と買収先の双方より成約報酬を受領いたします。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

1)財政状態

 (資産の部)

当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ1,922百万円増加し、21,150百万円となりました。これは主として現金及び預金が1,790百万円増加したほか、売掛金が53百万円、前払費用が48百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ150百万円増加し、3,612百万円となりました。これは主として高松オフィスの増床移転や広島オフィス及び札幌オフィスの増床等に伴い建物が67百万円増加したほか、投資有価証券が18百万円増加したことによるものであります。

 (負債の部)

当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ887百万円減少し、3,036百万円となりました。これは主として未払法人税等が340百万円が減少したほか、未払金が240百万円、買掛金が83百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べ44百万円減少し、252百万円となりました。

 (純資産の部)

当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ3,004百万円増加し、21,474百万円となりました。これは、主として、利益剰余金が配当により1,747百万円減少したものの、当期純利益により4,719百万円増加したことによるものであります。

2)経営成績

当事業年度においては、275組の案件が成約（前事業年度252組）し、大型案件の影響を受けて案件単価が上昇したことにより、売上高は20,314百万円（前期比12.0％増）となりました。売上原価は、売上増加に伴うインセンティブ給与の増加やＭ＆Ａコンサルタントの増員に伴う人件費の増加等により、8,395百万円（前期比28.6％増）、販売費及び一般管理費は、営業関連の広告宣伝費等の増加、積極的な採用活動による採用に係る手数料の増加、Ｍ＆Ａコンサルタントの育成やコンプライアンス強化のための研修費の増加等により、5,586百万円（前期比15.5％増）となった結果、営業利益は6,332百万円（前期比6.5％減）となりました。これらの結果を受け経常利益は、6,341百万円（前期比6.4％減）となり、特別利益として投資有価証券売却益を89百万円、特別損失として投資有価証券評価損を62百万円計上した結果、当期純利益は4,719百万円（前期比4.7％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、20,149百万円と前事業年度末と比べ1,790百万円の増加となりました。主な増減要因は、下記のとおりであります。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は3,847百万円（前事業年度は6,280百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額が1,990百万円、未払金の増減額が243百万円減少、未払又は未収消費税等の増減額が237百万円減少した一方で、税引前当期純利益を6,368百万円計上したことによるものであります。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は314百万円（前事業年度は1,045百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が246百万円、敷金及び保証金の差入による支出が102百万円あったことによるものであります。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,742百万円（前事業年度は979百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が1,742百万円あったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

該当事項はありません。

b．受注実績

該当事項はありません。

c．販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントに関わる記載は省略しております。

　　 ２．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。

３．前事業年度及び当事業年度におけるＭ＆Ａ成約組数の実績は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
　また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

(資産の部)

当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ1,922百万円増加し、21,150百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。

・配当金の支払いがあったものの、期中に発生した売掛金の回収等により現金及び預金が1,790百万円増加しました。

・事業年度末直前に多数の案件成約により、売掛金が53百万円増加しました。

・企業情報取得費用の先行支払い等により、前払費用が48百万円増加しました。

当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ150百万円増加し、3,612百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。

・地方オフィスの移転等による設備投資により、有形固定資産が67百万円増加しました。

・純投資目的とする新規投資等により、投資有価証券が18百万円増加しました。

(負債の部)

当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ887百万円減少し、3,036百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。

・課税所得の減少に伴い、未払法人税等が340百万円減少しました。

・インセンティブ賞与の支払い早期化に伴い、未払金が240百万円減少しました。

・事業年度末直前に案件紹介料の発生件数が少なかったことにより、買掛金が83百万円減少しました。

当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べ44百万円減少し、252百万円となりました。

(純資産の部)

当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ3,004百万円増加し、21,474百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。

・利益剰余金が配当により1,747百万円減少したものの、当期純利益により4,719百万円増加しました。

b．経営成績の分析

(活動状況・取り組み)

当事業年度において、営業面におきましては、顧客への提案力向上のための研修や、「中小Ｍ＆Ａガイドライン」の理解を深めるための社内研修を行い、Ｍ＆Ａコンサルタントの育成を通じてサービス品質の向上に努めてまいりました。また、業種別にＷＥＢ広告や提案型営業を展開し、幅広くＭ＆Ａニーズの発掘に取り組みました。さらに、スタートアップ企業と事業会社の提携促進を目的としたサービス「Ｓ venture Ｌab.」では毎月交流イベントを開催し、スタートアップ企業のＭ＆Ａ市場の開拓等にも注力しました。また、国内だけでなくクロスボーダー案件の獲得やＭ＆Ａ仲介事業にとどまらずＦＡ（ファイナンシャル・アドバイザー）事業や戦略コンサルティング等のＭ＆Ａの周辺領域への事業拡大も進めております。
　提携先との連携におきましては、兵庫県の淡路税理士協同組合との業務提携を開始したことで、税理士協同組合等との提携は全国23団体、６万６千人以上の会員とのネットワークに拡大いたしました。また、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。
　人員面におきましては、今後の業績拡大を図るため積極的な採用を進めたことで、当事業年度においてＭ＆Ａコンサルタントを74名増員しました。

このような取り組みの結果、新規受託実績は1,181件となり、目標件数（1,045件）を達成することができました。

(売上高)

当事業年度の売上高は20,314百万円と、前事業年度に比べ2,175百万円の増収（前期比12.0%増）となり、過去最高となりました。この主な要因は、成約組数が目標（310組）に届かなかったものの、275組成約(前期比+23組)するとともに、大型案件の影響を受けて案件単価が上昇したことによるものであります。

成約組数について、当初目標が達成できなかったのは、「中小Ｍ＆Ａガイドライン」の改訂対応等により工数が増加傾向にあり、成約期間が想定より長期化したことが要因と判断しております。

成約単価については、売上高を成約組数で除した金額ベースで、前事業年度は72百万円のところ当事業年度は74百万円と上昇しております。

(売上総利益)

当事業年度の売上原価は8,395百万円となり、前事業年度に比べ1,867百万円の増加(前期比28.6％増)となりました。この主な要因は、人員増加及び売上に伴うインセンティブ賞与の増加による給与手当及び賞与の増加1,116百万円と、提携先からの紹介案件の成約が増えたことにより案件紹介料が453百万円増加したことによるものであります。

この結果、当事業年度の売上総利益は11,918百万円と、前事業年度に比べて307百万円の増益(前期比2.7％増)となりました。

(営業利益)

当事業年度の販売費及び一般管理費は5,586百万円となり、前事業年度に比べ748百万円の増加(前期比15.5％増)となりました。この主な要因は、営業関連の広告宣伝費等の増加183百万円や、地方オフィス移転等による地代家賃の増加94百万円等によるものであります。

この結果、当事業年度の営業利益は6,332百万円と、前事業年度に比べて440百万円の減益(前期比6.5％減)となりました。

(経常利益)

当事業年度の営業外収益は32百万円となり、前事業年度に比べ23百万円の増加(前期比268.7％増)となりました。この主な要因は、預金金利の上昇による受取利息25百万円等によるものであります。

当事業年度の営業外費用は22百万円となり、前事業年度に比べ13百万円の増加(前期比155.1％増)となりました。この主な要因は、投資事業組合運用損22百万円によるものであります。

この結果、当事業年度の経常利益は6,341百万円と、前事業年度に比べて430百万円の減益(前期比6.4％減)となりました。

(当期純利益)

当事業年度の特別利益は89百万円となり、前事業年度に比べ26百万円の増加となりました。

当事業年度の特別損失は62百万円となり、前事業年度に比べ42百万円の減少となりました。

また、当事業年度の法人税等は1,653百万円となり、前事業年度に比べ165百万円の減少(前期比9.1％減)となりました。

この結果、当事業年度の当期純利益は4,719百万円と、前事業年度に比べて235百万円の減益(前期比4.7％減)となりました。

c．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

d．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の運転資金需要の主なものは、人材の獲得、維持に係る人件費、営業継続のための物件維持費及びシステム維持費、将来の顧客獲得のため又は顧客の利便性や当社サービス向上のための広告宣伝費及びシステム改良費等の営業費用であります。

現時点で予定されている重要な資本的支出はありませんが、当社がＭ＆Ａにより企業買収することは常に視野に入れており、買収資金として活用する可能性はあります。

当社としては、不測の事態や競合会社とのサービス競争も想定し、十分な資金を自己資金(内部留保により)として確保しながら、必要に応じて銀行借入で調達する方針としております。なお、当事業年度末での銀行借入はありません。