JRC

３ 【事業の内容】

　当社グループの事業は、当社及び株式会社ＪＲＣ Ｅ＆Ｅ、株式会社ＪＲＣ Ｅ＆Ｅ の100%子会社である向井化工機株式会社、100％子会社である吉艾希商事（瀋陽）貿易有限公司、並びに持分法適用関連会社であるJRC IFM Co., Ltd.により運営されております。

当社は、2026年3月よりカンパニー制へ移行しております。従来の「事業」区分から「カンパニー」区分へと変更するとともに、高橋汽罐工業、JRC C&M、セイコーテックの3社を合併し、新たに「JRC E&E」として環境エネルギーカンパニーに再編いたしました。

当社グループでは、主に屋外用ベルトコンベヤ部品の製造・販売、コンベヤ課題解決ソリューションを提供する「コンベヤカンパニー」と、ごみ処理施設・水処理施設・バイオマス発電施設・火力発電施設・原子力発電施設等のコンベヤおよび周辺装置、設備の設計・製作・据付・メンテナンスまでを担い、公共性の高い案件を通じて業界および社会の課題解決に貢献、グループの事業領域を広げる役割を果たす「環境エネルギーカンパニー」、製造業における人手不足という社会課題に対し、ロボットによる自動化技術で解決・支援する「ロボットSI（※１）カンパニー」の３つで、時代が直面する課題を解決し、社会発展の基盤づくりに貢献するソリューションを創造しています。

（※１）SI（システムインテグレーション）とは、複数のソフトウエアやハードウエアを組み合わせて、システムの導入提案や設計、組立などを行うサービスをいう。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（コンベヤカンパニー（旧：コンベヤ事業））

　コンベヤカンパニーでは、各種産業の生産・物流工程における連続搬送の合理化・効率化に必要不可欠な「屋外用ベルトコンベヤ」の部品（アイドラ、ローラ、プーリ、ベルトクリーナー等のコンベヤ周辺機器）の設計、製造及び販売を行っています。
 　屋外用のベルトコンベヤは大規模かつ劣悪な環境で使用されることが特徴であり、主に製鉄所、建設・工事現場、セメント工場、鉱山、発電所等における長距離・重量物搬送といった場面で使用されるものです。そのため、人では代替不可能な機能ゆえ、現場に必要不可欠であります。また過酷な環境で使用されることが多いことから、損耗が早く、数カ月で交換が必要となるものもあります。一方、必要不可欠な部品であるにも拘らず、全体に対するコストの割合は僅少であることから、コストカットの対象にされにくいという特徴を有しております。

コンベヤカンパニーの事業系統図は、次のとおりであります。

（環境エネルギーカンパニー（旧：環境プラント事業））

　環境エネルギーカンパニーは、日本全国の官公庁衛生関連のごみ処理施設・水処理施設をはじめ、バイオマス発電施設、火力発電所、原子力発電所関連施設など、環境・エネルギー分野の各種プラント向けに、コンベヤおよび付帯設備の設計・製作を行っております。また、設計・製作に留まらず、据付工事、点検、メンテナンスまでをワンストップで対応できる体制を構築しております。確かなモノづくりと自社一貫の対応力を強みに、官公庁案件やエネルギー関連施設において高い信頼を獲得しており、今後も当社グループの成長ドライバーとして注力してまいります。

　環境エネルギーカンパニーの事業系統図は、次のとおりであります。

(ロボットSIカンパニー（旧：ロボットSI事業）)

　ロボットSIカンパニーは、当社グループが自社工場の自動化などを通じて培った自動化ノウハウ、コンベヤ事業で培った当社グループのメーカー目線でのソリューション提案能力を活用し、少子高齢化社会における労働力不足という社会課題を産業用ロボットや協働ロボットの導入・利活用によって解決することを目標としております。
 　産業用ロボットは購入・設置すれば即製造ラインで仕事ができるというものではなく、現場でロボットの能力を発揮させるためには、ロボットに作業をプログラミングするティーチングはもちろん、場合によってはロボットに合わせた製造ライン全体の再デザインや、細やかな現場でのすり合わせ、さらにはロボットを扱う人材の教育まで、様々な導入作業が必要となります。

 　ロボットSIer（ロボットシステムインテグレータ）は、ロボット導入を検討する顧客の現場課題を分析し、最適なロボットシステムを構築するために、ロボットをはじめとする様々な周辺設備やビジョンセンサ（カメラ）等の関連装置を選別し、前後工程の見直しも含めて、全体をシステムとして統合するエキスパートです。

ロボットSIカンパニーの事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 2024年９月24日に行われた株式会社高橋汽罐工業との企業結合について前連結会計年度末に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて２億８百万円増加し、133億10百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末と比較して６億20百万円増加し、80億76百万円となりました。主な増加の内訳は、売掛金の増加3億16百万円等であります。

固定資産は連結子会社の増加に伴い無形固定資産が61百万円増加したものの、投資その他の資産は５億19百万円減少しました。その結果、固定資産は52億34百万円となりました。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べて10億16百万円減少し、74億71百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末と比較して18億84百万円減少し、37億73百万円となりました。また固定負債は前連結会計年度末と比較して８億68百万円増加し、36億98百万円となりました。これらは主に、短期から長期への借り換えにより短期借入金が15億50百万円減少し、長期借入金が９億93百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて12億24百万円増加し、58億38百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が剰余金の配当３億42百万円等により減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上14億23百万円により利益剰余金が10億21百万円増加したことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.2％から43.9％に上昇しました。

②　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済におきましては、米国の通商政策の動向や中国経済の停滞などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 
　このような環境のもと、当社グループは、これまで培ってきた事業基盤と製造業としてのノウハウを軸に、国内コンベヤ事業において「部品×ソリューション×メンテナンス」の三位一体による強みをさらに磨き上げるとともに、海外市場では東南アジアを起点とした「JRC」ブランドの展開を加速しております。また、環境プラント事業及びロボットSI事業といった成長分野への注力に加え、M&Aの積極的な活用を通じて、社会課題の解決に資する新規事業の創出に取り組み、中長期的な企業価値の向上に努めております。

当連結会計年度の各事業の取り組みについて、コンベヤ事業においては、リプレイス市場でのシェア拡大に加え、ソリューション領域及びサービス事業の拡充により収益機会の多様化を推進するとともに、東南アジア市場でのシェア獲得に向け、ベトナムにおける生産拠点の設立を決定いたしました。環境プラント事業においては、設計・製作・据付・メンテナンスまでを一貫して提供するワンストップサービス体制の強化により、案件対応力の向上を図りました。なお、2025年10月に連結子会社化した株式会社セイコーテックの業績が、第４四半期より寄与しております。ロボットSI事業においては、食品・医薬品業界を中心に複合ライン提案を推進するとともに、設計の標準化やコストコントロールの徹底により、収益性の改善を行いました。
　その結果、当連結会計年度における売上高は137億46百万円（前年同期比24.2％増）、営業利益19億64百万円（前年同期比42.8％増）、経常利益19億４百万円（前年同期比35.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億23百万円（前年同期比31.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（コンベヤ事業）

コンベヤ事業におきましては、ソリューション及びリプレイス需要が堅調に推移したことに加え、株式会社高橋汽罐工業を中心としたメンテナンスサービスが業績に寄与いたしました。

以上の結果、売上高は102億16百万円（前年同期比28.1％増）、セグメント利益は25億77百万円（前年同期比51.8％増）となりました。

（環境プラント事業）

環境プラント事業におきましては、ごみ処理施設向け基幹改良工事が端境期となったことに加え、燃料費高騰の影響を受けたバイオマス発電施設におけるメンテナンス需要の減少により、低調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は21億84百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は1億95百万円（前年同期比56.6％減）となりました。

（ロボットSI事業）

ロボットSI事業におきましては、案件の大型化に伴い、一部案件で売上計上時期の翌期繰越し（期ずれ）が発生したものの、リピート案件が堅調に推移したほか、複合ライン提案の推進による受注単価の上昇が業績に寄与いたしました。利益面におきましては、コストコントロールの徹底により収益性の改善が進みました。

以上の結果、売上高は14億19百万円（前年同期比42.0％増）、セグメント利益は78百万円（前年同期比206.7％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して１億53百万円増加し、25億83百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは８億24百万円(前年同期は16億76百万円）の収入となりました。

これは、法人税等の支払10億28百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益を19億55百万円計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは１億13百万円の支出（前年同期は11億53百万円の支出）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出５億78百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億21百万円がありましたが、保険積立金の解約による収入５億65百万円、有形固定資産の売却による収入１億３百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは５億58百万円の支出（前年同期は５億５百万円の収入）となりました。

これは、長期借入金の返済による支出5億93百万円、配当金の支払３億41百万円があったこと等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．金額は、製造原価によっております。

２．当連結会計年度において、コンベヤ事業並びにロボットSI事業における生産高に著しい変動がありました。これらは、販売実績の増加に起因した増加であります。

３．セグメント間取引については、調整額として記載しております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度において、コンベヤ事業における売上高に著しい変動がありました。当変動要因については、「(1）経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。

２．セグメント間取引については、調整額として記載しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度において、コンベヤ事業並びにロボットSI事業における売上高に著しい変動がありました。当変動要因については、「(1）経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。

２．セグメント間取引については、調整額として記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

b. 経営成績

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、137億46百万円（前年同期比24.2％増）となりました。これは主にコンベヤ事業において、ソリューション及びリプレイス需要が堅調に推移したことに加え、高橋汽罐工業を中心としたメンテナンス事業が大きく業績に貢献しました。また、ロボットSI事業におきましても、食品産業・医薬業界を中心に、受注単価の高い複合ラインの案件を獲得するとともにリピート案件が増加したことなどにより前年を上回る結果となりました。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は、88億67百万円（前年同期比25.5％増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴う原価の増加によるものです。

この結果、売上総利益は、48億79百万円（前年同期比22.0％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、29億14百万円（前年同期比11.1％増）となりました。これは主に、給与水準の向上施策及び賞与支給額の増加に伴う人件費の増加によるものであります。

この結果、営業利益は、19億64百万円（前年同期比42.8％増）となりました。

（営業外損益、経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、46百万円（前年同期比16.5％減）となり、営業外費用は１億５百万円（前年同期比305.3％増）となりました。

当連結会計年度において借入金の増加に伴う支払利息の増加、海外の持分法適用会社の持分法による投資損失の計上及び子会社の匿名組合投資損失の計上により営業外費用が大幅に増加しました。

この結果、経常利益は、19億４百万円（前年同期比35.6％増）となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、64百万円（前年同期比45.4％減）となりました。これは主に保険解約返戻金の減少によるものであります。また、特別損失は、13百万円（前年同期比80.4％減）となりました。これは主に、前期に寮の解体に伴う固定資産除却損の計上があったため、減少しております。また当連結会計年度における法人税等合計は５億32百万円（前年同期比41.9％増）となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益については、14億23百万円（前年同期比31.9％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）　経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要の主なものは、当社グループの製品に係る原材料費及び製造、販売管理活動に係る人件費等であります。その所要資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等の資金調達を実施しております。

③　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況について

当社グループは、顧客課題を解決することにより持続的な成長のための基礎を確立し、コンベヤカンパニー（旧コンベヤ事業）においてはマーケットのさらなる需要創造により付加価値とシェアを拡大し、環境エネルギーカンパニー（旧環境プラント事業）においては、領域拡張による収益機会の最大化を図り、ロボットSI事業においては、新たなマーケットを開拓することを基本方針としております。

当該方針に従って、当社グループでは売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営指標としており、事業戦略の遂行を通じて、これらの指標の向上を図ってまいります。

なお、過去２年間の実績推移は以下のとおりであります。

上表に記載のとおり、当連結会計年度における売上高は137億46百万円と前年より約24.2％の増加となりました。これは、主にコンベヤ事業におけるリプレイス案件の増加、工事・メンテナンス拡大、環境プラント事業におけるソリューションの成長、ロボットSI事業における食品・医薬業界を中心に大規模複合案件の獲得によるものであります。当社グループでは、コンベヤ事業におけるソリューションの推進による高付加価値化や環境プラント事業及びロボットSI事業の成長に向けた取り組みの継続により、引き続き売上高の増加を目指してまいります。

営業利益は19億64百万円と約42.8％の増加となりました。これは、ロボットSI事業において、高利益率であるリピート案件が増えたことやプロダクトミックスの改善が進んだこと、原料高の環境でありながら、コンベヤ事業において価格の改定や製造の合理化に向けた様々な取り組みを積み上げた結果であると認識しております。当社グループでは、売上高の増加に取り組んでおり、今後も営業利益及び営業利益率の改善を目指しております。

また、当社グループでは、コンベヤ事業のセグメントについては「ソリューション比率」、環境プラント事業及びロボットSI事業のセグメントについては「受注高」を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。

「ソリューション比率」とは、コンベヤ事業において営業活動の中で出てきた顧客の課題に対して、当社営業担当者が現地調査や点検、解決策の提案を行った上で受注に至ったものをソリューション売上と定義し、当該売上が当社売上高に占める割合を用いた当社独自の指標であります。当該指標の向上は、ソリューション活動の推進状況や販売品の高付加価値化の進捗状況を表すものと考えております。

「ソリューション比率」については、代理店等も活用した顧客へのアプローチの結果、当連結会計年度は24.7％と前年度と比較して、4.7ポイントの上昇となりました。当社グループでは、当該比率を代理店網・DXを活用したソリューションの拡販により引き上げていくことをコンベヤ事業の目標としております。

ロボットSI事業においては、認知度向上状況や事業展開の進捗を測るうえで「受注高」が重要であると考えております。当連結会計年度末における受注残高は、東日本での事業の本格化やマーケティングによる認知度向上により７億55百万円と堅調に推移いたしました。当社グループでは、着実に納入実績を積み上げることや積極的なマーケティング投資により、引き続き受注高の向上を目指してまいります。

④　重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成に係る重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

(繰延税金資産の回収可能性)

当社グループの繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。市場環境の変化等により課税所得の見積額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合及び将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主にコンベヤ部品、環境プラント向けコンベヤの設計及び製造、販売、メンテナンスをしており、その他にロボットSI事業を展開しております。従って、当社の報告セグメントは「コンベヤ事業」及び「環境プラント事業」、「ロボットSI事業」から構成されております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンベヤ事業」は、主にアイドラ、ローラ、軽量型アイドラ・ローラ、プーリ、コンベヤ周辺機器、特殊品・実績品等の設計及び製造、販売をしております。

「環境プラント事業」は、全国の環境プラント施設（廃棄物・バイオマス・水処理施設）のコンベヤを中心としたマテハン機器の設計・製造・据付・メンテナンスを一貫として行っています。

「ロボットSI事業」は、製造現場の人材不足、生産性改善といった課題を解決するために、協働ロボットやパラレルリンクロボットを用いたロボットシステムを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

（注）１.セグメント利益の調整額△799,341千円には、セグメント間取引消去・その他調整額18,076千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△816,896千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費になります。
セグメント資産の調整額55,022千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産になります。
その他の項目の減価償却費の調整額22,168千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,575千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産になります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。

４.2025年２月期においては企業結合に係る会計処理（取得原価の配分）を暫定的に実施しておりましたが、2026年２月期第２四半期連結会計期間において当該会計処理が確定しましたので、セグメント利益については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

（注）１.セグメント利益の調整額△887,495千円には、セグメント間取引消去・その他調整額68,706千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△956,201千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費になります。
セグメント資産の調整額△788,790千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産になります。
その他の項目の減価償却費の調整額33,183千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60,726千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産になります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

(注)　「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

「ロボットSI事業」セグメントにおいて、中村自働機械株式会社及び三好機械産業株式会社の株式を新たに取得したことで負ののれんが発生しております。これに伴い、負ののれん発生益34,654千円を計上しております。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

該当事項はありません。