JRC

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)　従業員数は就業人員数（受入出向者及び嘱託・契約社員を含む）であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員数（受入出向者及び嘱託・契約社員を含む）であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．前事業年度末に比べ従業員数が51名増加していますが、主として2025年３月１日付で株式会社大成及び中村自働機械株式会社を吸収合併したことによるものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　①提出会社

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　②連結子会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、「時代が直面する課題を解決し、社会発展の基盤づくりに貢献するソリューションを創造し続ける」という理念のもと、人手不足や労働環境の改善など、さまざまな社会課題への対応に継続して取り組んでいます。近年は気候変動の深刻化により、環境や社会、人々の生活、企業活動にも大きな影響が及んでおり、当社もこれを経営上の重要課題と位置づけています。サステナビリティ委員会を中心に、再生可能エネルギーの導入や省エネ化などを通じて環境負荷の低減に努めており、今後も脱炭素社会の実現に向け、経済合理性も考慮しつつ、環境対応と事業継続の両立を図る取組を推進してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）当社グループが目指すサステナビリティ

① ガバナンス

　当社は、サステナビリティに関する取り組みを推進するため、2022年10月14日にサステナビリティ委員会を設置いたしました。当委員会は代表取締役を委員長とし、業務執行取締役、執行役員および各部門長で構成され、基本方針の策定や重点課題の特定、目標設定と進捗管理、達成状況の評価、ならびにサステナビリティ関連の情報開示方針について審議し、その内容を取締役会へ報告しております。

② 戦略

　当社は、以下の基本方針に基づき、サステナビリティへの取組を推進しています。

「当社企業理念に基づき、サステナビリティを巡る課題への対応を通じて、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上の両立を目指す。」 

　この方針のもと、社会課題の解決と持続的成長の実現に向けて、８つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、経営戦略と有機的に連動させています。

　マテリアリティは、以下のプロセスにより特定いたしました。

１．課題の抽出

　国際的なガイドライン（GRIスタンダード、SASB等）や業界動向、自社の事業特性を踏まえ、幅広いESG課題をリストアップ。

２．課題の評価・分析

 　「事業との関連性」および「ステークホルダーへの影響度」の2軸で評価。

３．優先順位の設定

　評価結果に基づき、重要性マトリクスを作成して優先順位を明確化。

４．妥当性の確認

　経営層や関係部門との対話、外部有識者の助言を通じて評価の妥当性を検証。

５．マテリアリティの特定

　最終的に取締役会の承認を経て、８つの重点課題を決定。今後、これらを中長期戦略と非財務情報開示の基盤として活用してまいります。

③ リスク管理

　当社は、グループ全体のリスク・コンプライアンス体制を強化するため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。当委員会では、当社グループにおいて発生しうるリスクの分析、未然防止策の協議、発生時の対応方針の策定を行っており、各部門に配置されたリスク責任者への指導も実施しております。当委員会で決定された方針は、各部門に展開され、取締役会への報告を通じて経営に反映されております。また、サステナビリティに関連するリスクおよび機会の識別、評価および管理につきましても、必要に応じてサステナビリティ委員会と連携のうえ、全社的なリスク管理と連動させております。

④ 指標および目標 

　　当社グループは、８つのマテリアリティに基づき、各重要課題に対して目標を設定し、具体的な取り組みを推進しています。各マテリアリティは、事業活動における役割（機会獲得・基盤強化・リスク対応）に分類され、戦略的に位置づけられています。当期においては、サステナビリティに関する重要課題について社内で議論を重ね、一定の目標水準を整理いたしました。今後は、各マテリアリティに対する定量的な指標（KPI）や目標値の整備を進めるとともに、透明性の高い情報開示および進捗管理体制の構築に取り組んでまいります。

（2）人的資本・多様性への取り組み

　当社は、社員一人ひとりを「人財」として捉え、その価値を最大限に引き出すことを通じて、企業価値と個人価値の両面の向上を図り、中長期的な社会価値の創出を目指しています。この基本方針のもと、現行の中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）では、「人的資本強化」を重点テーマとし、以下の５つの重要施策に基づいた具体的な取組を展開しております。

　　なお、当社は年齢、性別、国籍等を問わず採用を行っており、人材の多様性の確保に努めておりますが、現時点では属性に基づく具体的な指標は設定しておりません。今後、取締役会において人材の育成および社内環境整備に関する方針に関する指標の策定に向けた議論を行い、必要に応じて指標および目標の開示を検討してまいります。