JRC

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員数（受入出向者及び嘱託・契約社員を含む）であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

     ２. 前連結会計年度末に比べ従業員数が37名増加しておりますが、主として2023年12月28日付で、東陽工業株式会社を連結子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員数（受入出向者及び嘱託・契約社員を含む）であります。なお、臨時従業員数は、

　　　　 　従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

　　 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

　　　　であります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

　　　　規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

　　　　（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　②連結子会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、サステナビリティを巡る課題への取り組みを推進するため、2022年10月14日にサステナビリティ委員会を設置しました。当委員会は、代表取締役を委員長に、業務執行取締役、執行役員及び各部門長を委員として構成し、サステナビリティに関する基本方針の策定及び重点課題の特定、重点課題に基づく目標設定や進捗管理、達成状況の評価ならびにサステナビリティ関連の情報開示に関する事項等を審議のうえ、取締役会への報告を行っております。

(2) 戦略

当社は、1961年の創業当時から受け継いできた「お客様の課題を解決し、社会に貢献する」という考え方のもと、お客様への質の高いサービスのご提供のためには、人材こそが最も重要と考え、その能力、意欲の向上が図れる体制を構築し、すべての社員が希望と活力を持って働くことができ、誇りに思える企業を目指しております。そのことから、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。

人材育成につきましては、「１．チャレンジする精神に応える研修機会の提供」「２．プロフェッショナル人材育成に向けたサポート体制の充実」「３．人の喜びを自分の喜びと感じる人格教育の実施」を方針としております。

人材採用につきましては、社会の多様化に伴い、年齢・性別・国籍等の属性を問わず、人物本位による幅広い人材の採用に努めております。

また、若年者から子育て世代、介護世代、シニアなどの多様な人材が、無理なく柔軟に働けるような制度を整備しており、有給休暇や育児休暇取得の促進、時間外労働時間の削減に加え、在宅勤務制度の導入など、ワークライフバランスの配慮にも最大限努めております。

(3) リスク管理

当社は、リスク・コンプライアンス体制の構築及び運用の強化を図るため、当社グループ内で発生しうるリスクの分析や、リスクの未然防止策、発生時の対処方法について協議するとともに、各部署から選任されたリスクに関する責任者への指導を行う、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会において協議及び決定された方針については、各部門へ共有され、取締役会に報告することとしております。また、サステナビリティに関連するリスク及び機会の識別、評価及び管理についても、必要に応じてサステナビリティ委員会と連携のうえ、全社的なリスク管理と連動させております。

(4) 指標及び目標

当社は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題　４　成長戦略」に記載しております各テーマの推進にあたり、柔軟かつ機動的な組織運営を行っていることから、組織や人員体制が大きく変動しやすい状態であります。そのため、現時点では具体的な指標や目標を定めておりませんが、これらの指標及び目標の設定につきましては、今後の課題として検討のうえ策定してまいります。