2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 守谷 貞夫 (83歳) 議決権保有率 8.66%

略歴

1964年4月

㈱神戸製鋼所入社

1969年12月

当社入社 社長室長

1970年4月

当社常務取締役

1974年9月

当社専務取締役

1983年6月

当社代表取締役社長(現任)

2003年5月

 

一般社団法人神奈川経済同友会
幹事(現任)

2012年5月

 

東京エレベータ工業協同組合
理事長(2024年5月退任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

9

24

31

29

8

2,710

2,811

所有株式数
(単元)

0

18,880

7,412

56,489

7,502

69

84,697

175,049

4,100

所有株式数
の割合(%)

0

10.79

4.23

32.27

4.29

0.04

48.38

100.00

 

(注)自己株式100株は、「個人その他」に1単元含めております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性―名(役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

守谷 貞夫

1940年12月16日

1964年4月

㈱神戸製鋼所入社

1969年12月

当社入社 社長室長

1970年4月

当社常務取締役

1974年9月

当社専務取締役

1983年6月

当社代表取締役社長(現任)

2003年5月

 

一般社団法人神奈川経済同友会
幹事(現任)

2012年5月

 

東京エレベータ工業協同組合
理事長(2024年5月退任)

(注)3

1,515,700

常務取締役 
技術本部、生産本部、
船舶・サービス本部統括
船舶・サービス本部長

鬼頭 淳

1972年8月12日

1996年4月

当社入社

2010年4月

当社工事部長

2012年7月

当社取締役工事部長

2013年10月

当社取締役工事部長兼製造部長

2018年4月

 

当社取締役製造部長兼購買積算
部長

2020年4月

 

当社取締役生産本部長兼製造
部長

2023年6月

当社常務取締役技術本部、生産本部、船舶・サービス本部統括、船舶・サービス本部長(現任)

2024年5月

東京エレベータ工業協同組合
理事(現任)

(注)3

24,500

取締役
営業本部副本部長兼
大阪支店長

舟橋 裕之

1963年3月2日

1985年4月

㈱セイワ企画入社

1986年9月

当社入社

2010年4月

当社船舶部長

2012年7月

当社取締役船舶部長

2014年7月

 

当社取締役船舶部長兼購買積算
部長

2017年4月

当社取締役船舶部長兼大阪支店長

2020年4月

 

当社取締役営業本部副本部長兼
大阪支店長(現任)

(注)3

6,000

取締役
技術本部長兼技術研修部長

櫻井 智一

1972年12月21日

1996年4月

当社入社

2015年10月

当社技術部長

2017年5月

当社取締役技術部長

2020年4月

当社取締役技術本部長兼設計部長

2023年4月

当社取締役技術本部長

2024年4月

当社取締役技術本部長兼技術研修部長(現任)

(注)3

2,500

取締役
管理本部長兼
総務部長

土屋 寛

1963年2月8日

1985年4月

㈱横浜銀行入行

2009年7月

同行大島支店長

2012年10月

 

同行リスク統括部コンプライアンス委員会事務局長

2017年10月

当社出向

2018年11月

当社入社

2020年4月

当社総務部長

2020年6月

 

当社取締役管理本部長兼総務部長(現任)

(注)3

2,885

取締役
営業本部長兼
 東京支店長

土屋 貴弘

1972年9月12日

1996年4月

平和地所㈱入社

1999年4月

川本工業㈱入社

2004年5月

当社入社

2010年4月

当社第二営業統括部課長

2014年4月

当社第二営業統括部次長

2017年4月

当社東京支店長

2023年6月

 

当社取締役営業本部長兼東京

支店長(現任)

(注)3

24,200

取締役
生産本部長兼
 製造部長

矢部 匠

1979年7月28日

1999年4月

㈱日成(現㈱協和日成)入社

2005年9月

当社入社

2010年4月

当社工事部課長

2013年10月

当社工事部次長

2016年4月

当社工事部長

2023年6月

 

当社取締役生産本部長兼製造部長(現任)

(注)3

17,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

小梶 清司

1947年10月23日

1970年4月

㈱日本興業銀行入行

1995年6月

同行京都支店長

1997年6月

 

日本相互証券㈱取締役営業本部

部長

2004年6月

同社専務取締役管理本部長

2006年6月

 

 

㈱日本国債清算機関(現㈱日本証券クリアリング機構)代表取締役社長

2021年3月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

内田 邦彦

1952年2月2日

1979年4月

 

弁護士登録、熊倉洋一法律事務所に入所

1983年4月

 

内田邦彦法律事務所開設(現在に至る)

2017年4月

神奈川県労働委員会公益委員

横浜地方裁判所・簡易裁判所調停委員

2021年3月

当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

松葉 敏宏

1955年11月18日

1979年4月

㈱横浜銀行入行

2003年10月

同行町田支店長

2005年9月

 

㈱京浜予防医学研究所へ出向
常務取締役

2005年10月

(一財)京浜保健衛生協会常務理事

2006年5月

医療法人社団愛成会京浜総合病院理事

2006年6月

㈱ホスピア取締役

2006年6月

㈱ジャパンメディカル取締役

2006年6月

㈱ハートメディカル取締役

2006年7月

㈱京浜予防医学研究所専務取締役

2009年6月

横浜振興㈱常務取締役

2012年6月

横浜商事㈱代表取締役社長

2012年6月

横浜不動産情報㈱監査役

2019年8月

当社顧問

2019年9月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

5,000

監査役

垣内 晃

1953年6月5日

1977年4月

郵政省(現総務省)入省

1994年7月

同省九州郵政局建設部長

1998年7月

 

簡易保険福祉事業団(現日本郵政㈱)へ出向 建設部長

2000年7月

郵政省建築部主任建築技術官

2003年4月

 

日本郵政公社(現日本郵政㈱)
オペレーション部専門役

2003年7月

海光電業㈱技術顧問

2005年8月

東光電気工事㈱執行役員

2013年6月

同社顧問

2015年6月

同社常勤監査役

2017年7月

当社非常勤顧問

2019年3月

公益財団法人NSG財団事務局長

2019年9月

当社監査役(現任)

(注)4

5,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

脇阪 守

1950年4月21日

1973年4月

 

日興證券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社

1993年2月

同社第一引受部長

1998年2月

同社投資銀行本部副本部長

2001年3月

同社執行役員業務管理本部長

2002年3月

 

同社取締役コンプライアンス
本部長

2003年3月

 

同社執行役員コンプライアンス
本部長

2004年3月

 

同社常務執行役員コンプライアンス本部長

2005年4月

日興アイ・アール㈱監査役

2005年6月

 

日興システムソリューションズ㈱
監査役

2005年10月

 

マネックス・ビーンズ証券㈱
(現マネックス証券㈱)執行役員

2006年1月

同社取締役投資銀行本部長

2008年6月

 

マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ㈱取締役

2008年6月

 

WRハンブレクト・ジャパン㈱
取締役

2008年6月

トレード・サイエンス㈱監査役

2019年2月

当社非常勤顧問

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)4

5,000

1,607,985

 

(注) 1.取締役小梶清司及び内田邦彦は、社外取締役です。

2.監査役垣内晃及び監査役脇阪守は、社外監査役です。

3.2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終結する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

4.2021年12月27日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終結する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

当社は、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考に「社外役員の独立性判断基準」を定めて、当社と特別な利害関係がなく客観的な立場で取締役の業務執行に対するけん制機能を果たすことができる人材を選任しております。

社外取締役小梶清司は、金融機関での勤務や企業経営の経験を有しており、高い見識と豊富な経験を当社経営陣に対する意見表明や経営の監督に活かせるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役内田邦彦は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有していることから、主としてコンプライアンス面において、当社の経営の監督に相応しい者であると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役垣内晃は、当社株式5,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は郵政省(現日本郵政㈱)における長年にわたるキャリアと事業会社における監査役などの経験を有し、豊富な経験と見識を当社の監査に活かせるものと判断し、選任しております。

社外監査役脇阪守は、当社株式5,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は上場企業におけるコンプライアンス担当役員などの経験を有し、豊富な経験と専門的な知見を当社の監査に活かせるものと判断し、選任しております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席する等、経営に関する重要な意思決定事項を監督しております。

社外監査役は、取締役会及び監査役会の他、取締役、常勤監査役及び監査法人との意見交換を通じて情報の共有及び意見交換を行っております。また、社外監査役は、内部統制部門から定期的に報告を受け、適宜質問及び意見表明を行っております。

 

④ 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

倉垣 豊明

1951年4月26日

1974年4月

株式会社石勝エクステリヤ 入社

1978年2月

同社 退職

1979年9月

岡田税務会計事務所 入社

1982年12月

税理士試験 合格

1983年9月

岡田税務会計事務所 退職

1983年10月

倉垣税理士事務所 開業 代表

1998年9月

常磐電業株式会社 監査役(現任)

2012年9月

株式会社コンパス 監査役(現任)

2020年5月

税理士法人KURAGAKI

 設立 社員(現在に至る)

2022年7月

株式会社アイテック 監査役(現任)

 

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年 月

事業の変遷

1950年3月

神奈川県横浜市西区久保町にてエレベーター等の製造、販売及び据付を目的として守谷輸送機工業株式会社を資本金5,000千円で設立

1961年9月

神奈川県横浜市保土ヶ谷区東川島町に本社工場を移転

1970年11月

栃木県宇都宮市(平出工業団地)に宇都宮工場を開設

1984年2月

東京都中央区日本橋茅場町に東京支店を開設

1988年6月

冷蔵倉庫向け垂直搬送機『マックリフター』販売開始

1996年4月

愛知県名古屋市熱田区に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設

1997年2月

神奈川県横浜市金沢区福浦(金沢工業団地)に本社工場を移転

1999年10月

神奈川県横浜市金沢区福浦本社工場内にテストタワーを建設

2000年12月

「ISO9001」を取得

2001年7月

福岡県福岡市博多区博多駅前に福岡営業所(現福岡支店)を開設

2002年7月

シンドラーエレベータ株式会社から船舶用エレベーター技術等を譲受

2002年10月

大阪府大阪市北区西天満に大阪支店を開設

2003年7月

大型積載のロープ式機械室レスエレベーター 販売開始

2003年8月

船舶用エレベーター 販売開始

2008年6月

 

中国での資材調達及び船舶用エレベーターの保守等を目的に中華人民共和国上海市東方路に上海事務所を開設

2011年8月

 

上海事務所を組織変更し、中華人民共和国上海市張楊路に上海守谷電梯有限公司を100%子会社として資本金250千USドルで設立

2012年12月

エレベーター累計販売台数 5,000台を達成

2015年5月

技術・開発部門の集約を目的に神奈川県横浜市金沢区にテクニカルセンターを開設

2018年3月

本社工場に新工場棟を増設

2022年3月

東京証券取引所市場第二部に上場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場に移行

2022年10月

 

神奈川県横浜市神奈川区にテクニカルセンターを移転

神奈川県横浜市金沢区にサービスセンターを開設

2023年8月

神奈川県横浜市金沢区鳥浜町に鳥浜製品管理センターを開設