守谷輸送機工業

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は2023年３月16日から2024年３月15日までの１年間の給与計算期間を対象として算出した金額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「男性労働者の育児休業取得率」につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、人事・賃金制度上において性別による差異はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、サステナビリティの本質は、ステークホルダーとの対話と調和の中で社会に貢献し続けることであると考えております。「エレベーターで社会を支える。」という理念の下、安全性・快適性・利便性等の価値の提供は元より、社会課題への対応、地球環境への配慮に積極的に取り組んでおります。物流センターや倉庫、工場、研究開発拠点などの社会インフラを支える重要な機能であるエレベーターを提供する企業として、環境にやさしい優れた性能の製品の開発・製造に努め、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　(1) ガバナンス

当社では、当社が直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリスクに対して予防策を講じ、また当社の損失の最小化を図ることを、組織的に取り組んでおり、中でも重要な事項に関する審議と方針の検討・実施は、リスク管理委員会が行っております。サステナビリティに関するリスクと機会についても、他のリスクと同様に、こうした体制の中で、ガバナンスを効かせております。

また、取締役会においては、各管掌取締役による業務報告の中で、適宜活動内容の報告を行い、サステナビリティを含むリスク全般について、対応を推進しております。

  (2) 戦略

当社におけるサステナビリティを推進するうえで、人的資本が最重要と認識しております。

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社は、柔軟な働き方を可能とする勤務制度や仕事と育児・介護の両立に向けた支援、女性活躍推進法への対応、新人事制度の検討など、多様な人材が働きやすい就業環境の整備に取組んでおります。また、必要な人材を採用・育成することに努めており、新卒採用だけでなく中途採用にも積極的に力を入れております。

そのため、技術系社員の研修を強化・体系化することを目的に、2024年４月から技術研修部を新たに設置するとともに、新卒採用・中途採用に関わらず、公平で公正な基準で評価・処遇を受けられる新人事評価制度の策定・導入の検討を継続しております。

その一方で、シニア世代の人材活用、中でも60歳定年再雇用以降の人材活用も重要であると認識しており、本人の希望を尊重しつつ、会社との協議を経たうえで雇用契約を継続することで、意欲的に仕事に取り組んでもらい、幅広い世代の社員が勤務できる環境を整えております。さらに、柔軟な働き方を可能とする在宅勤務制度、時差勤務制度及び育児介護休業制度による短時間勤務等を導入しており、特に、育児介護休業制度については、法定を上回る適用年齢に変更することで、多様な就業環境の整備を進めております。また、従業員の満足度向上を図るため、家賃補助制度の導入、外部の福利厚生制度提供会社との提携を行いました。

  (3) リスク管理

当社では、サステナビリティ関連を含むリスクについて、次のプロセスで識別、評価、管理をしております。

各部門にてリスクを予見した際には、適切に評価するとともに最小のコストで最良の結果を得るべく、必要な措置を講じます。リスクが発生した際にも同様の措置が講じられます。部門長は、講じられたこれらの措置について関係部署とも協議を行い、重要と判断したリスクについては、リスク管理委員会に報告します。リスク管理委員会では、リスク防止策や発生したリスクへの対策を決定、実施するとともに、リスクのモニタリングを行います。また、リスク管理委員は、日常的・継続的にリスクの発生をモニタリングするとともに、リスク情報を入手した際は、直ちに委員長にその内容を報告します。

こうしたプロセスにて、リスクをモニタリングするとともに、その影響の最小化を図っております。

  (4) 指標及び目標

当社は、女性労働者の配置拡大と多様な職務経験の機会を増やすため、女性労働者の上位職階へ昇進する割合を15％以上とする目標を掲げております。また、働きやすい職場環境を整備するため、有給休暇の取得率を60％以上とする目標を掲げ、これを継続達成しております。