守谷輸送機工業

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、持続的な企業価値向上において人材は最大の資産であり、優秀な人材の確保とその育成は重要な課題であると認識しており、以下の方針・戦略を掲げております。

① 当社は柔軟な働き方を可能とする勤務制度や仕事と育児・介護の両立に向けた支援、女性活躍推進法への対応、定年年齢を60歳から63歳へ延長するなど、多様な人材が働きやすい就業環境の整備に取組んでおります。

② 必要な人材を確保する観点では、従来は中途採用が中心でしたが、2022年３月の上場を機に、新卒社員の採用にも力を入れております。４年連続で新卒社員の初任給を見直しするとともに、2022年４月から高校卒の新卒社員の採用を復活させました。また、教育・採用担当者の増員を行い、採用活動の強化を図っております。

③ 教育研修の観点では、2024年４月から技術研修部を新たに設置し、新卒入社・中途入社を問わず、基礎教育研修に力を入れております。

④ シニア世代の人材活用、中でも63歳定年再雇用以降の人材活用も重要であると認識しており、本人の希望を尊重しつつ、会社との協議を経たうえで雇用契約を継続することで、意欲的に仕事に取り組んでもらい、幅広い世代の社員が勤務できる環境を整えております。

⑤ 柔軟な働き方を可能とする在宅勤務制度、時差勤務制度及び育児介護休業制度による短時間勤務等を導入しており、特に、育児介護休業制度については、法定を上回る適用年齢とすることで、多様な就業環境の整備を進めております。

(2) 【従業員の状況】

  ① 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は2025年３月16日から2026年３月15日までの１年間の給与計算期間を対象として算出した金額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 ② 労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 ③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「男性労働者の育児休業取得率」につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、人事・賃金制度上において性別による差異はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、サステナビリティの本質は、ステークホルダーとの対話と調和の中で社会に貢献し続けることであると考えております。「エレベーターで社会を支える。」という理念の下、安全性・快適性・利便性等の価値の提供はもとより、社会課題への対応、地球環境への配慮に積極的に取り組んでおります。物流施設や倉庫、工場、研究開発施設などの社会インフラを支える重要な機能であるエレベーターを提供する企業として、環境に優しい高性能の製品の開発・製造に努め、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

　(1) ガバナンス

当社では、当社が直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリスクに対して予防策を講じ、また当社の損失の最小化を図ることを、組織的に取り組んでおり、中でも重要な事項に関する審議と方針の検討・実施は、リスク管理委員会が行っております。サステナビリティに関するリスクと機会についても、他のリスクと同様に、こうした体制の中で、ガバナンスを効かせております。

また、取締役会においては、各管掌取締役による業務報告の中で、適宜活動内容の報告を行い、サステナビリティを含むリスク全般について、対応を推進しております。

  (2) 戦略

当社におけるサステナビリティを推進するうえで、人材の多様性の確保を含む人材の育成と、環境及び社会への配慮が最重要であると認識しております。

  ① 人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

ａ．人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　　５[従業員の状況等](1) 人材戦略に関する基本方針等　をご参照ください。

  ② 環境及び社会への配慮に関する方針

ａ．環境に配慮した製品の開発・製造

  当社は、物流インフラを支える企業として、環境にやさしい優れた性能のエレベーターの開発・製造に取り組んでおります。これにより、顧客の環境対応ニーズに応えるとともに、持続可能な社会の実現に貢献しております。

ｂ. 省資源・省エネルギーの徹底

  当社は、日常業務において「ムリ・ムダ・ムラ」の排除を徹底し、省資源・省エネルギーを推進することで、事業活動に伴う環境負荷の低減と環境に配慮した職場環境の構築を図っております。

ｃ．物流インフラの安定稼働による社会貢献

  当社の製品は、物流ネットワークの基盤を支える社会インフラの一部であり、予防保全の提案や適切なメンテナンスを通じて、安全かつ安定した稼働を確保することで、社会経済活動の持続的な発展に貢献しております。

ｄ．環境債（グリーンボンド）への継続投資

  当社は、SDGsへの取り組みの一環として、神奈川県が発行する環境債「グリーンボンド」への投資を2022年以降継続して実施し、地域環境の保全及び持続可能な社会の形成を支援しております。

ｅ．サプライチェーンとの共存共栄

  当社は、取引先との信頼関係を基盤とした持続的な成長を重視し、「パートナーシップ構築宣言」の公表を通じて公正な取引の推進に努めるなど、サプライチェーン全体での価値創出と共存共栄の実現を目指しております。

  (3) リスク管理

当社では、サステナビリティ関連を含むリスクについて、次のプロセスで識別、評価、管理をしております。

各部門にてリスクを予見した際には、適切に評価するとともに最小のコストで最良の結果を得るべく、必要な措置を講じます。リスクが発生した際にも同様の措置が講じられます。部門長は、講じられたこれらの措置について関係部署とも協議を行い、重要と判断したリスクについては、リスク管理委員会に報告します。リスク管理委員会では、リスク防止策や発生したリスクへの対策を決定、実施するとともに、リスクのモニタリングを行います。また、リスク管理委員は、日常的・継続的にリスクの発生をモニタリングするとともに、リスク情報を入手した際は、直ちに委員長にその内容を報告します。

こうしたプロセスにて、リスクをモニタリングするとともに、その影響の最小化を図っております。

  (4) 指標及び目標

当社は、上記「（2）戦略」において記載した「人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」について、次の指標及び目標を掲げ、これを継続達成しております。

  ① 女性労働者の配置拡大と多様な職務経験の機会を増やすため、女性労働者の上位職階へ昇進する割合を15％以上

     とする。

  ② 働きやすい職場環境を整備するため、有給休暇の取得率を60％以上とする。