守谷輸送機工業

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び非連結子会社１社(上海守谷電梯有限公司)の計２社により構成されており、国内及び海外において、各種エレベーター及び垂直自動搬送機等の設計・開発、製造、販売、据付、保守・修理並びにリニューアル（保全修理・入替）に係る事業を行っております。

なお、当社グループはエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 事業の特徴

当社は、1950年３月の設立以来、エレベーター専業メーカーとして、荷物用エレベーターを主力に、顧客の使用環境や搬送条件に応じた製品及びサービスを提供してまいりました。現在では、設計・開発、製造、販売、据付、保守・修理及びリニューアルまでを一貫して担う体制を整備し、新設・入替時の製品供給に加え、設置後のメンテナンス、修理、予防保全を目的とした修理、入替に対応する事業モデルを展開しております。

国内では、主に荷物用及び船舶用エレベーターに係る事業活動を営んでおります。当社は３つの工場とサービスセンター、テクニカルセンター、鳥浜製品管理センター、11の支店・事務所及び保守・修理業務の委託先として50のサービス拠点を有して国内の全地域をカバーしているほか、本社内に「守谷サービス情報センター」を設置し、保守契約先からのエレベーター等の異常／故障の発生連絡に対して24時間365日の受付対応を行うなど、経営資源をエレベーター事業に集中して投下することで顧客の様々なニーズに応えております。

海外では、上海守谷電梯有限公司が中国における資材調達窓口として当社の購買代理業務を担っており、当社グループの仕入コストの低減及び安定調達に寄与しております。また、中国等において、船舶用エレベーターの据付支援、部品供給等に係る業務を行っております。

当社グループは、新設需要への対応に加え、保守・修理及びリニューアルに係る需要に継続的に対応することで、顧客への長期的な価値提供と安定的な収益基盤の形成を図っております。

(2) 主な製品・サービス

①　エレベーター

ａ．荷物用エレベーター

エレベーターは、人や荷物を載せて垂直又は斜めに移動させる昇降装置であり、かご（※１）の水平投影面積（※２）が１㎡超、又は天井の高さが1.2m超の大きさのものをいいます。用途に応じて、乗用、寝台用、荷物用、自動車用等に分類されます。

当社は、主として荷物用エレベーターを取り扱っております。

荷物用エレベーターは、物流施設、冷凍・冷蔵倉庫、半導体関連工場、その他の工場、データセンター、研究開発施設等において、重量物や大型荷物を安全かつ効率的に搬送するために使用されます。そのため、かご床や出入口まわりの堅牢性、フォークリフト等による長期使用に耐える耐久性、冷凍・冷蔵環境における結露対策、搬送作業における操作性及び安全性等が求められます。

当社では、積載荷重（※３）が大きい中大型エレベーターを中心に、設置建物の用途、搬送物、使用頻度及び顧客の運用方法に応じた個別仕様への対応を行っております。また、荷物を連続して搬送できる垂直自動搬送機「マックリフター」、冷凍・冷蔵倉庫向けエレベーター、自動車用エレベーター、人荷共用エレベーター等、顧客の多様なニーズに対応した製品を展開しております。

当事業年度におけるエレベーター機種別等の設置台数は下表のとおりです。

（単位：台） 

（注）１．（　）内の台数は、前事業年度と比較した増減台数です。

２．「入替台数」は、既存のエレベーターを撤去し新たなエレベーターを設置した台数です。

３．建物用途別の新規設置台数は次のとおりです。

ｂ．船舶用エレベーター

船舶用エレベーターは、造船会社等を主な顧客として、大型外航船（※４）、フェリー等に設置されるエレベーターです。船舶用エレベーターには、建物用エレベーターとは異なり、船舶の振動、揺動、衝撃、海上環境における錆や水の飛沫等に対応する構造、防錆性及び防沫性能（※５）が求められます。

当社では、シンドラーエレベータ株式会社から船舶用エレベーターの技術等を譲り受けて2003年８月に船舶用エレベーターの販売を開始して以来、国内及びアジア市場を中心に事業を展開しております。

②　保守・修理

当社では、自社製エレベーターを中心に、顧客との間でエレベーターに関する保守契約・点検契約を締結し、建築基準法や労働安全衛生法で義務付けられた定期検査・定期点検、メンテナンス、修理、部品交換等を行っております。契約形態としては、主にフルメンテナンス契約(保守契約)とＰＯＧ契約(点検契約) があります。

当社は、保守・修理及びリニューアルを、製品の販売・据付後も継続的に発生する重要な事業と位置付けており、保守・点検契約台数の積上げ、保守品質の向上、故障・不具合の未然防止及び計画修理の提案に取り組んでおります。また、老朽化した既設エレベーターについては、修理対応に加え、部分改修及び入替更新の提案を行うことで、顧客の安全かつ安定的な運用を支援しております。

　　 ※１．エレベーターの人や荷物を乗せる箱

　※２．真上から見たときの面積

　※３．積載する荷物の最大重量

　※４．自国と外国の間を結ぶ外国航路に就航する船舶

　※５．錆や水の飛まつによる有害な影響を防ぐ性能

当社グループの事業系統図は次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概況

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。なお、当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

①　財政状態及び経営成績の状況

経営成績

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策の影響のほか中東情勢の緊迫化による資源価格の上昇に伴い、更なる物価上昇が見込まれるなど、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　主として荷物用エレベーターを製造・販売、据付及び保守・修理を展開する当社としましては、製造・販売において、建物建築スケジュールが技術労働者不足の影響等により遅れたため、当社のエレベーター工事の着工が先送りされる案件があったほか、マルチテナント型の物流施設の需要に一服感があるものの、半導体などの工場、データセンター、冷凍冷蔵倉庫等の高付加価値案件の需要が増加しており、受注状況は概ね堅調です。

　保守・修理においては、保守・点検契約台数が7,700台を超えました。エレベーターの安全かつ安定的な稼働を確保するための「予防保全」を目的とした修理案件は、顧客ニーズと相まって伸長しました。

　また、原価・運用面においては、海外を含む調達先の見直し、部品の見直し、内製化による原価コントロールを引き続き進めており、その一環として、2026年３月に芳賀工場が稼働開始しました。人員増強による施工能力・保全能力の拡充にも継続して取り組んでいます。

この結果、当事業年度の売上高は23,589,633千円（前事業年度比21.4％増）、営業利益は6,071,257千円（同48.3％増）、経常利益は6,127,678千円（同46.0％増）、当期純利益は4,138,302千円（同45.7％増）となりました。

なお、当事業年度末における受注残高は23,755,115千円(前事業年度末比10.6％増)となりました。

財政状態

 (資産)

当事業年度末における総資産は、20,854,309千円(前事業年度末17,190,150千円)となり、3,664,158千円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,522,293千円、芳賀工場の竣工等による建物（純額）の増加337,086千円、製品開発拠点等の建設用地（横浜市金沢区　仮称：福浦第２工場）の取得に伴う土地の増加2,698,775千円、現金及び預金の減少1,431,494千円によるものです。

(負債)

当事業年度末における負債は、5,969,680千円(前事業年度末5,702,753千円)となり、266,926千円増加しました。これは主に、未払法人税等の増加476,837千円、未払費用の増加246,743千円、前受金の増加101,232千円、支払手形の減少517,891千円によるものです。

(純資産)

当事業年度末における純資産は、14,884,628千円(前事業年度末11,487,397千円)となり、3,397,231千円増加しました。これは、配当金の支払による減少844,887千円、当期純利益の計上による増加4,138,302千円などによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ1,431,560千円減少し、4,308,064千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は2,763,921千円（前事業年度は1,997,480千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益が6,127,678千円、減価償却費が176,985千円、未払費用の増加額が246,743千円、前受金の増加額が101,232千円です。支出の主な内訳は、法人税等の支払額が1,629,026千円、売上債権及び契約資産の増加額が1,522,295千円、仕入債務の減少額が446,757千円、棚卸資産の増加額が211,761千円となります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は3,341,292千円（前事業年度は261,322千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、製品開発拠点等の建設用地（仮称：福浦第２工場）の取得及び芳賀工場の竣工等に伴う有形固定資産の取得による支出3,257,961千円となります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は846,298千円（前事業年度は499,226千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額844,887千円によるものです。

③　生産、受注及び販売の状況

当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の状況」につきましては、セグメント別の記載を省略しております。

ａ．生産・販売実績

当事業年度における生産・販売実績を売上種類ごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「船舶用エレベーター」には部品の販売額が、「保守・修理」には保守点検業務にかかる受託金額がそれぞれ含まれております。

ｂ．受注実績

当事業年度における受注実績を売上種類ごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「保守・修理」については、修理・改修業務にかかる受注高及び受注残高を記載しており、保守契約に基づく保守点検業務については、受注高及び受注残高に含めておりません。

３．上記金額のうち外貨建については、㈱三菱ＵＦＪ銀行が公表した各期末日におけるＴＴＭ(公表仲値)によって円換算しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりです。

当社は、財務諸表作成において必要な見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報等を勘案した上で行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当事業年度の売上高は23,589,633千円（前事業年度比21.4％増）となりました。売上種類別の変動要因は次のとおりです。

ａ. 「エレベーター（船舶用を除く。）」の売上高は、おおむね順調に推移し、11,821,082千円（前事業年度比24.4％増）となり、このうち、新規設置の売上高は10,664,482千円（同27.3％増）、入替の売上高は1,156,599千円（同2.5％増）となりました。なお、設置台数は、 新規設置が419台（前事業年度は392台）、入替が25台（同23台）です。

ｂ.「船舶用エレベーター」の売上高は、堅調な受注を背景に981,828千円（前事業年度比4.7％増）となりました。

 ｃ.「保守・修理」の売上高は、保守台数、修理工事ともに順調に推移し、10,786,722千円（前事業年度比19.9％増）となりました。なお、保守・点検契約の新規契約台数は343台（前事業年度は429台）、再契約台数は48台（同53台）、解約・休止台数は109台（同152台）、期末の保守・点検契約台数は7,727台（同7,445台）となりました。

(売上原価、売上総利益)

当期製品製造原価は15,203,483千円（前事業年度比13.5％増）となりました。

このうち、当期総製造費用に材料費が占める割合は、原価コントロール等により低下しました。同じく労務費が占める割合は、人員増加、内製化等により、前事業年度に比して上昇しました。

工事損失引当金戻入額18,195千円（前事業年度は128,827千円の戻入）の計上などにより、売上原価は15,182,924千円（前事業年度比14.5％増）、売上総利益は8,406,708千円（同36.1％増）、売上高総利益率は、35.6％（前事業年度は31.8％）となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は、2,335,451千円（前事業年度比12.2％増）となりました。人員増に伴い主として人件費が増加しております。

以上の結果、営業利益は、6,071,257千円（前事業年度比48.3％増）となり、売上高営業利益率は25.7％（前事業年度は21.1％）となりました。

(営業外損益、経常利益)

営業外収益は、作業くず売却益の計上等により、66,804千円（前事業年度比46.4％減）、営業外費用は、為替差損の計上等により10,383千円（前事業年度比45.9％減）となりました。以上の結果、経常利益は、6,127,678千円（前事業年度比46.0％増）となりました。

(特別損益、当期純利益)

当事業年度において特別利益及び特別損失は計上されず、その結果、当期純利益は、4,138,302千円（前事業年度比45.7％増）となりました。

財政状態の分析等については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」をご参照ください。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

当社では、売上高総利益率及び売上高営業利益率を主要な経営指標とし、顧客ニーズへの対応や資材調達コストの削減、業務の効率化等を図ってその改善・向上に取り組んでおりますが、当事業年度の数値については、次のとおりです。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

当社といたしましては、これらのリスクに対して継続的な状況把握に努めるとともに、対応策を検討してリスクの最小化・分散化を図っていきます。

(5) 資本の財源及び資金の流動性

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりますが、運転資金は自己資金を基本としております。また、継続的な成長を図るため、設備投資や研究開発の拡充に努めておりますが、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に資金調達を行う予定です。当事業年度末の現金及び現金同等物は4,308,064千円であり、流動性を確保しております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。