社長・役員
略歴
昭和55年４月 科学技術庁（現文部科学省）入庁
昭和62年12月 同庁科学技術政策局政策課課長補佐
昭和63年11月 当社入社
昭和63年12月 当社常務取締役
平成３年10月 当社専務取締役
平成３年12月 当社代表取締役専務
平成11年10月 当社代表取締役社長（現任）
平成17年３月 株式会社ベルパーク社外取締役
令和４年11月 龍野商工会議所会頭（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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令和５年９月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
7 |
15 |
22 |
10 |
2 |
1,582 |
1,638 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
4,671 |
1,256 |
5,449 |
360 |
50 |
42,112 |
53,898 |
1,200 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
8.67 |
2.33 |
10.11 |
0.67 |
0.09 |
78.13 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式76株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長 |
頃安 雅樹 |
昭和31年５月15日生 |
昭和55年４月 科学技術庁（現文部科学省）入庁 昭和62年12月 同庁科学技術政策局政策課課長補佐 昭和63年11月 当社入社 昭和63年12月 当社常務取締役 平成３年10月 当社専務取締役 平成３年12月 当社代表取締役専務 平成11年10月 当社代表取締役社長（現任） 平成17年３月 株式会社ベルパーク社外取締役 令和４年11月 龍野商工会議所会頭（現任） |
(注)２ |
272,200 |
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常務取締役 コンシューマ事業部長兼 畳事業部管掌 |
前川 良一 |
昭和34年１月26日生 |
昭和56年４月 財団法人関西情報センター（現一般財団法人関西情報センター）入所 平成元年６月 当社入社 平成８年10月 当社総務部長 平成11年12月 当社取締役コンピュータ事業部長 平成19年10月 当社取締役営業副本部長 平成22年10月 当社取締役コンシューマ事業部長兼ソーラー発電システム事業部長 平成29年10月 当社取締役コンシューマ本部長 令和元年10月 当社取締役コンシューマ事業部長 令和２年12月 当社常務取締役コンシューマ事業部長兼畳事業部管掌（現任） |
(注)２ |
11,000 |
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常務取締役 管理本部長兼社長室長 |
曽谷 雅俊 |
昭和32年３月23日生 |
昭和55年４月 株式会社兵庫相互銀行（現株式会社みなと銀行）入行 平成11年４月 当社入社 平成11年４月 当社総務部長 平成12年10月 当社総務部長兼社長室長 平成18年10月 当社管理本部長兼社長室長 平成18年12月 当社取締役管理本部長兼社長室長 令和２年12月 当社常務取締役管理本部長兼社長室長（現任） |
(注)２ |
11,500 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 産業機器事業部長兼研究開発本部長 |
矢野 太 |
昭和34年７月22日生 |
昭和58年４月 川鉄鉄構工業株式会社（現ＪＦＥプラントエンジ株式会社）入社 平成２年８月 当社入社 平成23年９月 当社研究開発本部長代行兼開発２部部長 平成26年10月 当社研究開発本部長 平成29年10月 当社研究開発本部長兼インダストリー本部産業機器事業部長 令和元年10月 当社執行役員産業機器事業部長兼研究開発本部長 令和元年12月 当社取締役産業機器事業部長兼研究開発本部長（現任） 令和２年10月 株式会社ＲＯＳＥＣＣ取締役（現任） |
(注)２ |
4,000 |
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取締役 インテリア事業部長 |
佐用 善彦 |
昭和38年７月17日生 |
昭和61年３月 当社入社 平成14年10月 当社インテリア事業部大阪営業所長 平成25年10月 当社プロフェッショナル事業部門特販部長 令和元年10月 当社執行役員インテリア事業部新規ルート開拓担当部長 令和２年12月 当社取締役インテリア事業部長（現任） |
(注)２ |
14,300 |
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取締役 総合企画室長兼 人事部担当兼総務部IR担当 |
頃安 憲司 |
昭和63年10月14日生 |
平成27年４月 当社入社 令和元年10月 当社執行役員総合企画室長兼総務部採用・IR担当 令和２年12月 当社取締役総合企画室長兼総務部人事・IR担当 令和４年10月 当社取締役総合企画室長兼人事部長兼総務部IR担当 令和５年10月 当社取締役総合企画室長兼人事部担当兼総務部IR担当（現任） |
(注)２ |
1,403,000 |
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取締役 （監査等委員） |
中木 照雄 |
昭和26年９月25日生 |
昭和49年４月 三菱商事株式会社入社 昭和59年10月 独国三菱商事会社出向 昭和63年８月 アスワン株式会社入社 平成21年５月 協立電機株式会社入社 平成22年４月 同社執行役員 平成27年７月 協立テストシステム株式会社取締役社長 平成27年12月 当社監査役 平成29年12月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 令和２年10月 株式会社ＲＯＳＥＣＣ監査役（現任） |
(注)３ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
前川 幹人 |
昭和31年１月２日生 |
昭和54年４月 当社入社 平成12年10月 当社品質保証室長 平成17年10月 当社品質保証部長 平成19年10月 当社営業本部営業企画部 平成20年10月 当社生産本部資材部 平成21年10月 当社生産本部生産企画部 平成23年10月 当社生産本部ISO14001推進事務局部長代理 平成28年１月 当社嘱託 平成28年12月 当社監査役(常勤) 平成29年12月 当社取締役（監査等委員） （現任） 令和３年１月 学校法人日ノ本学園監事（非常勤）（現任） |
(注)３ |
5,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 （監査等委員） |
菅原 正雄 |
昭和32年３月３日生 |
昭和55年４月 株式会社東食（現株式会社カーギルジャパン）入社 昭和56年６月 食品輸送株式会社出向 平成10年７月 グルメフーズ株式会社入社 平成12年７月 株式会社ハークスレイ入社 平成14年６月 同社取締役企画本部長兼商品部部長 平成16年２月 学校法人谷岡学園、ユー・コミュニティーホテル有限会社（現Ｕ・コミュニティーホテル株式会社）入社 平成17年５月 同社代表取締役社長 平成29年６月 当社顧問 平成29年12月 若松梱包運輸倉庫株式会社入社 平成29年12月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） |
(注)３ |
－ |
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計 |
1,721,000 |
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（注）１．取締役 中木 照雄及び菅原 正雄は、社外取締役であります。
２．令和５年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から令和６年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．令和５年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から令和７年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
非常勤監査等委員（監査等委員会議長） 中木 照雄、常勤監査等委員 前川 幹人、非常勤監査等委員 菅原 正雄
常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が重要な会議への出席、日常的な情報収集、内部監査部門との連携等によって得られた情報を監査等委員全員で共有することを通じて監査等委員会の活動の実効性を確保するためであります。
５．取締役 頃安 憲司は、代表取締役社長 頃安 雅樹の次男であります。
６．有価証券報告書提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。
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氏名 |
役職・担当業務 |
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瓜本利喜 |
執行役員生産本部長 |
|
村田浩一 |
執行役員インテリア事業部統括部長 |
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熊橋武彦 |
執行役員畳事業部長 |
② 社外取締役（監査等委員）の状況
社外取締役（監査等委員）は２名であります。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考えております。
社外取締役（監査等委員）中木 照雄及び社外取締役（監査等委員）菅原 正雄の両名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会制度の充実・強化をはかって監査等委員３名のうち、２名が社外取締役（監査等委員）として経営監視にあたっており、取締役会や監査等委員会において豊富な知識、経験、専門的見地からの報告や発言を適宜おこなっております。また、監査等委員会監査においては、その独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、会計監査人及び内部監査室と連携をはかり情報収集や意見交換を積極的におこなっております。
なお、当社は取締役の選定基準及び社外取締役（監査等委員）の当社からの独立性に関する基準を東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として定めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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(連結子会社) ㈱ＲＯＳＥＣＣ |
愛知県名古屋市名東区 |
67 |
FAシステムの企画、 設計、製作および販売 |
100.0 |
役員の兼任 ４名 |
（注）特定子会社に該当いたします。
沿革
２【沿革】
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昭和23年10月 昭和38年４月 昭和41年２月 昭和42年４月 昭和46年１月 昭和46年12月 昭和47年２月 昭和53年５月 昭和54年５月 昭和56年６月 昭和58年７月 昭和58年11月 昭和59年２月 昭和59年７月 昭和60年４月 昭和60年６月 昭和61年４月 昭和62年５月 昭和62年９月 昭和63年10月 平成元年12月 平成２年12月 平成３年４月 平成３年10月 平成３年10月 平成６年10月 平成８年４月 平成８年９月 平成９年６月 平成11年２月 平成11年４月 平成11年５月 平成12年５月 平成16年４月 平成16年11月 平成18年９月 平成21年10月 平成21年11月 平成23年８月 平成25年７月 平成29年12月 平成30年９月 令和２年３月 令和２年10月 令和４年４月 令和４年４月 令和４年５月 令和４年11月 令和５年２月 令和５年10月 |
兵庫県龍野市（現たつの市）に株式会社龍野ギヤー製作所を設立。 製畳機「はりま号」を開発・販売。 商号を極東産機株式会社に変更。 兵庫県龍野市（現たつの市）に第２工場(現島田研修センター)を開設。 化学床専用機ケミペット・ケミオートを開発・販売。 日本初（注）５．の自動壁紙糊付機を開発・販売。 自動検尺機を開発・販売。 中小企業長官表彰を受ける。 兵庫県龍野市（現たつの市）に第３工場(現神岡工場)を開設。 コンピュータ式畳製造システムを開発・販売。 インテリア総合カタログを創刊。 兵庫県龍野市（現たつの市）に揖西工場を開設。 日本発明振興協会より田辺発明功労賞を受ける。 極東電子株式会社を設立。 科学技術庁長官賞を受ける。 株式会社ジャパンリビング設立、一般消費者向け畳関連商品の販売を開始。 IBMシステム38を導入。本社、営業所をオンライン化する。 頃安新氏（前当社代表取締役会長）、科学技術進歩発展の貢献により、黄綬褒章を受章。 極東サービス株式会社を設立。 神岡工場に神岡配送センターを開設。 現本社ビルを建設。 兵庫県佐用郡三日月町（現佐用町）に三日月工場を開設。 外食産業向けに厨房機器を取り扱う食品機器事業を開始。 麺ゆで機「ゆで太郎」が社団法人発明協会発明奨励賞受賞。 極東電子株式会社を吸収合併。 自動壁紙糊付機「Hiβ-G」 通商産業省選定グッドデザイン商品に選定。 株式会社ジャパンリビングから営業を譲受し、同社解散。 第三者割当増資を受けて、埼玉県加須市に関東配送センターを新設。 極東サービス株式会社から営業を譲受し、同社解散。 コンピュータ式畳製造システム「スーパーミニライン」が第24回発明大賞受賞。 カーテンウェーブ加工機「パーマネントフィニッシャー」が注目発明に選定。 ISO9001（注）１．認証を取得。 一般消費者向けに畳替え工事のネットビジネス事業を開始。 揖西工場をISOクラス８（注）４．相当のクリーンルームに改装（現ハイテク第一工場）。 住宅用太陽光発電システムを取り扱うソーラー発電システム事業を開始。 みそ汁・だし兼用マルチディスペンサー発売。 株式会社久保製作所より畳機械販売・メンテナンス事業を譲受。 神岡組立工場をISOクラス６（注）３．相当のクリーンルームに改装（現ハイテク第二工場）。 ISO14001（注）２．認証を取得。 三日月工場にメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」を建設。 経済産業省より地域未来牽引企業に選定。 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ スタンダードに株式を上場。 兵庫県より令和元年度「ひょうごオンリーワン企業」に認定。 Ｍ＆Ａにより株式会社ＲＯＳＥＣＣを子会社化。 東京証券取引所スタンダード市場に市場変更。 神岡工場内に生産本部棟・新組立棟が竣工。 頃安雅樹氏（現当社代表取締役社長） 兵庫県功労者表彰を受ける。 頃安雅樹氏（現当社代表取締役社長） 龍野商工会議所第６代会頭に就任。 80周年を踏まえた中期ビジョン「ビジョン80」策定・発表 商号を極東産機株式会社からKLASS株式会社へ変更 |
（注）１．ISO9001とは、製品の品質保証と顧客満足及び組織の管理・改善まで踏み込んだ品質マネジメントシステ
ムの国際規格です。
２．ISO14001とは、企業活動により発生する環境負荷の低減を達成するための環境マネジメントシステムの国
際規格です。
３．ISOクラス６の清浄度とは、１立方フィートの空気中に、大きさ0.5ミクロン以上のチリ・埃の数が1,000個以下。
４．ISOクラス８の清浄度とは、１立方フィートの空気中に、大きさ0.5ミクロン以上のチリ・埃の数が
100,000個以下。
５．昭和46年５月13日実用新案登録出願において。平成30年12月現在、当社調べ。