人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数289名（単体） 298名（連結）
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平均年齢43.4歳（単体）
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平均勤続年数18.3年（単体）
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平均年収5,288,546円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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令和５年９月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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プロフェッショナル |
145 |
(9) |
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コンシューマ |
19 |
(2) |
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インダストリー |
19 |
(1) |
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ニュー・インダストリー |
9 |
(1) |
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報告セグメント計 |
192 |
(13) |
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全社（共通） |
106 |
(16) |
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合計 |
298 |
(29) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．生産本部の人員については、プロフェッショナル、コンシューマ、インダストリーの各報告セグメントの売上高の比率で配分しております。
３．「全社（共通）」として記載しております従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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令和５年９月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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289 |
（28） |
43.4 |
18.3 |
5,288,546 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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プロフェッショナル |
145 |
(9) |
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コンシューマ |
19 |
(2) |
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インダストリー |
19 |
(1) |
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報告セグメント計 |
183 |
(12) |
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全社（共通） |
106 |
(16) |
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合計 |
289 |
(28) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．生産本部の人員については、プロフェッショナル、コンシューマ、インダストリーの各報告セグメントの売上高の比率で配分しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性管理職の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女賃金差異（％） （注）１． |
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート、 有期労働者 |
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3.2 |
40.0 |
60.5 |
74.8 |
28.9 |
［管理職に占める女性労働者の割合］ ・労働者全体における女性比率が低い（12.1％）ことと、男性に比べて勤続年数が短い（平均勤続年数女性：女性8.7年、男性18.9年）ことに起因しております。今後、女性労働者の採用を増やし、さらに長期間の労働が出来る環境をつくるとともに女性管理職候補者を計画的に育成してまいります。 ［労働者の男女の賃金の差異］ ・職種や等級が同等であれば、性別による格差が生じるものではありませんが、管理職以上の等級に占める女性の割合が低い（3.2％）ことが賃金差異の要因と考えられます。 ・パート、有期労働者については、女性は短時間勤務であるパート従業員の割合が多く、男性は定年後にフルタイムで雇用延長勤務している賃金水準の高い労働者の割合が多いことが賃金差異の要因と考えらます。 |
（注）１．『女性の職業生活における活躍の推進に関する法律』（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．『育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律』（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、『育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則』（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであ
ります。
②連結子会社
連結子会社は、『女性の職業生活における活躍の推進に関する法律』（平成27年法律第64号）及び『育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律』（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、令和５年10月１日に、「KLASS（クラス）株式会社」に社名を変更し、同時に理念体系をStatement（＝つなぐ。ツクル。），Mission（存在意義），Belief（経営理念），Value（行動指針）に再構築いたしました。（理念体系の詳細は「コーポレート・ガバナンスの概要」に記載）
具体的には、「Mission」(※)に基づく「サステナビリティ基本方針」(「(2）戦略」で詳述)を策定して、各セグメントの事業の推進を通じて人間社会を取り巻く諸問題を解決することにより「人」「社会」「環境」の３つに貢献するとともに、「Belief」経営理念にある「豊かな生活空間の創造」そのものがSDGsの基本理念にかなうものであるとの基本認識のもと、SDGsにも貢献する方針であります。
(※)「Mission」
私たちは、３つの使命で人と社会と環境に貢献する
・「人を想う」技術で、あらゆる産業のあり方を変える
・「まだないもの」をつくり、世界の人々の暮らしを支える
・日本の「残すべき文化」を、新しい形で未来につなぐ
（1）ガバナンス
当社グループでは、ＲＭ（リスクマネジメント）委員会を、取締役・監査等委員、本部長、内部監査室長、ITシステム部長、総務部長、経理部長、人事部長により構成し、企業の存続性の確保及び当社のステークホルダー及び社会からの信頼を得るため、当社グループに影響を及ぼすリスクの審議と、該当部門でのリスク管理とリスク回避を検討・協議することとして、原則として、３ヶ月に１度開催しております。
なかでも当社事業に特に関わりのあるリスクとして、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （3）国内需要が減退するリスク、（4）畳需要の減少による畳店の減少リスク、（6）競合のリスク、（8）知的財産権にかかるリスク」を、特に注視しております。
理念体系の詳細、コーポレート・ガバナンスの状況は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
（2）戦略
「サステナビリティ」基本方針
当社グループは、「Mission」に定める通り、創業以来75年間育んできた各セグメントの事業の推進を通じて、人間社会を取り巻く諸問題を解決することにより、「人」「社会」「環境」の３つに貢献するとともに、SDGsの各GOALSにも貢献してまいります。
①「人」への取り組み
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テーマ |
具体的な取り組み |
数値目標・実績 |
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ダイバーシティの実現 |
女性従業員数の増加 採用した従業員に占める女性の割合 |
15％以上達成 |
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在宅勤務、時短勤務、時間単位有休などの利用者数の増加 |
30％以上上昇 |
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育児休業の取得推進（取得率） |
女性90％以上、 男性10％以上達成 |
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育児休業の取得推進（平均取得期間） |
女性８か月以上、 男性２週間以上達成 |
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業務仕分け、採用要件の見直し、意識改革のための 研修の実施など |
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キャリア形成 |
教育制度・資格制度の充実 |
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キャリア申告制度の新設 |
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従業員の健康増進 |
健康診断メニューの充実 |
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②「社会」への取り組み
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テーマ |
具体的な取り組み |
主な対象製品 |
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少子高齢化社会への対応 |
自動化・省力化製品の開発と販売 |
自動壁紙糊付機 コンピュータ式畳製造システム マルチディスペンサー |
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畳製品の販売による乳幼児や高齢者にやさしいゆとりと安らぎの場の提供 |
ウォッシャブル畳 防水ソフト畳 湯ったりたたみ |
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地域社会との共存と貢献 |
神岡工場内での充電ステーションの設置、緊急避難スペースの提供 |
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防災用畳、畳堤用畳の寄贈 |
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兵庫県たつの市へふるさと納税の返礼品の提供 |
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地域産業の自動化・省力化への貢献 |
そうめん流し器 マキトール 粉ふるい撹拌機 皮革面積測定機 給餌器 |
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アグリ事業を通じた地域密着型の食料の確保 |
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伝統産業の存続発展 |
畳店の構造改革（機器販売＋コンサルティング）による畳店の事業継承への貢献 |
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一般顧客と畳店の仲介事業による畳替えの需要促進 |
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畳製品の販売による畳の定義や活用場所の拡大 |
高床式ユニット畳 おくりたたみ そくさい |
③「環境」への取り組み
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テーマ |
具体的な取り組み |
数値目標・実績 |
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省エネ・畜エネへの貢献と再生可能エネルギーの拡大 |
二次電池製造装置の製造 |
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三日月サンシャインパークの稼働 |
年間発電量：約100万kWh 石炭火力発電所で行った場合に比べ約900tのCO2削減に貢献 |
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太陽光発電システムの販売 |
これまでに販売・設置してきたパネルの総数による年間発電量：約2,350万kWh 約21,000tのCO2削減 |
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電化厨房機器の販売 |
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事業活動内での環境負荷軽減 |
社用車のハイブリッド化 |
1年あたりのガソリン使用量削減：マイナス33,919.3リットル CO2排出量の削減：マイナス78,760.6kg 杉の木換算で約5,658本と同じ効果 |
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事業所内での太陽光発電 |
神岡工場で使用する電力の約30％を賄う |
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作業服のリサイクル |
社名変更に伴い入替となる作業服について、リサイクル可能な素材を使用したものを採用 古い作業服もすべてリサイクルに |
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リサイクル資材の活用 |
梱包時に使用するPPバンドをリサイクル素材に変更 |
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環境に配慮した製品開発 |
分解が容易な構造への変更 成型部品の単一材料化 リサイクル材料の採用 その他 |
(3）リスク管理・機会
サステナビリティに関わるリスクのマテリアリティ、認識したリスクの管理等はＲＭ（リスクマネジメント）委員会が検討し、その他のサステナビリティ関連等の課題への対応は経営会議で検討の上、必要に応じて取締役会の承認も得てその対応を実施することとしております。
なお、発生するリスク（ピンチ）は、一方で機会（チャンス）にもなりうる場合もあるとの認識を持ってリスク管理に対応しております。