KLASS

３【事業の内容】

(1)事業内容

　当社グループは、プロフェッショナル、コンシューマ、インダストリー、ニュー・インダストリーの４セグメントで事業を推進しております。

①プロフェッショナルセグメント

　インテリア事業、畳事業、ソリューション＆ネットワーク事業で構成し、売上高の70.6％（令和７年９月期）を占めております。

イ．インテリア事業は、自動壁紙糊付機等インテリア内装施工機器や施工工具、内装工事用テープ等の資材、ラミネートマシン等の商品を、従来からの内装施工業者向け代理店のほか、ホームセンター・建機レンタル・防水等の新市場に販売しております。

＜主要製品＞

［自動壁紙糊付機］

［内装工事用テープ］

［床材剥がし機］

ロ．畳事業は、畳店にコンピュータ式畳製造システム等の畳製造装置並びに関連する工具・副資材等の販売をおこなっております。

＜主要製品＞

［コンピュータ式畳製造システム］

ハ．ソリューション＆ネットワーク事業は、クラウドシステムサービス「Goolip」や大判プリンタなど時代のニーズを捉えた商品やサービスを幅広い業界へ提案しております。

＜主要商品＞

［クラウドシステムサービス「Goolip」］

②コンシューマセグメント

　BtoCビジネスの位置づけで、コンシューマ事業、ソーラー・エネルギー事業、売電事業（三日月サンシャインパーク等）で構成し、売上高の7.8％（令和７年９月期）を占めております。

イ．コンシューマ事業は、葬祭用畳・柔道畳・お風呂用畳等特殊機能畳やフィットネスクラブ用防音・防振床材等の販売、各地のJA等を窓口とした一般家庭向け畳替え・襖替え工事の仲介事業をおこなっております。

＜主要製品＞

［葬祭用畳］

［ジムボード］

ロ．ソーラー・エネルギー事業は、産業用・家庭用ソーラー発電システム、蓄電池等の販売や、内外装のリフォーム工事をおこなっております。

＜主要製品＞

［太陽光発電システム］

ハ．兵庫県佐用郡佐用町のメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」（出力約１メガワット）など、自社所有地数か所にソーラー発電設備を設置し売電事業をおこなっております。

③インダストリーセグメント

　産業機器事業、食品機器事業で構成し、売上高の12.8％（令和７年９月期）を占めております。

イ．産業機器事業は二次電池製造装置のほか各種の産業用機械等を、顧客の要求仕様に基づいて設計、開発、製造しております。

ロ．食品機器事業は、味噌汁・うどん・そば等に対応するオリジナルのマルチディスペンサー等の各種厨房用食品機器を自社開発して、フードサービスチェーン等に販売しております。

＜主要製品＞

［マルチディスペンサー］

④ニュー・インダストリーセグメント

　ニュー・インダストリーセグメントは、令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを対象としており、売上高の8.8％（令和７年９月期）を占めております。同社は、自動車業界を中心に、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムを企画・開発・販売するファブレス企業であります。

(2)事業の特徴

　当社グループは幅広い事業分野を対象として事業を推進するため、以下のような特徴を有しております。

①職人技術の自動化・省力化のノウハウ

　当社は、畳製造装置や壁紙糊付機等のインテリア内装施工機器といった職人の伝統的な手仕事の自動化・省力化を通して、「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」の７つの基本要素技術（コア技術）を有しております。「真似はされても、真似するな」の信念の下、畳製造装置やインテリア内装施工機器の更なる機能向上はもとより、二次電池製造装置等のハイテク機器や食品機器の開発等にコア技術を活かし、対応可能なマーケットの拡大に注力しております。

　機器の開発を通して新しく得た技術は積極的に特許を出願、取得しております。

　出願件数、取得件数（累計）

　（注）取得件数にはすでに消滅した権利も含まれます。

②新商品開発力

　新商品開発はメーカーの生命線と重視して、営業部門でのマーケットニーズの収集や研究開発本部の人材の充実、強化をはかり、機器のモデルチェンジや新機種開発のスピードアップ、概ね２年ごとに刷新するインテリア総合カタログの掲載商品をはじめとする新商品開発に注力しております。

③幅広い産業機器の製造に対応できる組立工場

　産業機器の組立工場として、従前から神岡工場内に床面積565㎡、天井高７m、クリーン度ISOクラス６相当の大型クリーン工場と令和４年４月竣工の床面積1,800㎡、天井高９m（２階建てのうち１階部分）の新組立工場を保有し、高いクリーン度を要する半導体関連機器や大型化する二次電池製造装置等の組み立てに対応しております。そのほかクリーン度ISOクラス８相当のクリーン工場も保有しており、幅広い産業機器の製造が可能な体制を有しております。

④生産体制

　工程手順や作業時間などを標準化しており、部分改良などの突発事項にも柔軟に対応しながら、最新鋭の設備と熟練者の高度な技術との相乗効果により、信頼性の高い製品を製造しております。平成11年５月にはISO9001の認証を取得し、グローバルスタンダードに則った高品質の製品を供給するプロセスを構築しております。

　また、多種多様な製品の生産効率向上のため、組立作業者の多能工化等により小ロット生産の推進と品質・コスト・納期の改善をはかっております。

⑤品質面

　品質保証部が新製品の開発会議に参加し、設計検証の段階から研究開発本部、生産本部、品質保証部の３部門で、不具合発生要素について根本的な対策を実施しております。また、製造段階ではタブレット、パソコンを活用したチェックリストのデジタル化でチェック漏れ防止や製品一台ごとに組立着手から完成までの記録を管理しており、品質向上に加えて、万一不具合等が発生した場合の速やかな対応を可能としております。

⑥販売面

　プロフェッショナル、コンシューマ、インダストリー、ニュー・インダストリーの４セグメントに、全部で８事業を擁し、商品・サービスのマーケットや顧客特性に合わせた営業活動を実施しております。中でも畳店に対する「構造改革提案」は、当社のコンピュータ式畳製造システムの導入による畳店経営の超近代化（家業から企業へ、職人から経営者への変革）を提案し、生産の効率化に止まらず、広告や営業活動によって導入畳店が個人顧客の新規開拓を推進し、経営成績向上を目指すことを指導することで畳業界全体の活性化までも目指す、他社には真似ができない極めて特徴的な提案営業であります。

　また、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の影響でリアルでの商談等が難しくなったことを機に、畳事業でセミナー開催方法をリアルからリモートに転換したほか、インテリア事業でもリアルの展示会に代わる販売手法等「新しい営業方式」を積極的に取り入れ、従前にも増した営業力を発揮してまいりました。COVID-19の影響で生じた大きな変化には「元の状態に戻る変化」と「決して元には戻らない変化」の二種類の変化があると考えられます。これからも周辺で起こっている変化がこのいずれであるかをしっかりと見極めつつ、とりわけ後者の「決して元には戻らない変化」に取り残されることのないように、新商品、新事業、新制度等の検討を積極的に推進してまいります。

⑦メンテナンスサービス面

　機器の品質、機能等のハード面での差別化に加え、販売後のメンテナンスサービスでも他社との差別化をはかっております。そのため、神岡工場（兵庫県たつの市）・関東事業所（埼玉県加須市）及び大阪営業所（大阪府東大阪市）にサービスセンターを設置し、専門担当者による質の高いメンテナンスサービスを提供するとともに、修理完了までの納期短縮に努めております。また、営業担当者にも修理技術を持たせることで、お取引先の現場でも一定の修理を可能としております。

(3)事業系統図

　　 事業の系統図は以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当期のわが国経済は、大企業の設備投資や個人消費の緩やかな持ち直し、好調なインバウンド需要等により、景気は緩やかに回復基調を続けました。一方、当社の主たるマーケットである住宅関連市場は、建設コストの高止まりや住宅ローン金利の上昇等の影響で低調な推移となりました。また、米国の大幅な関税引き上げ政策は、景気見通しを不安定なものとしています。

　そうした経営環境の中、当期売上高はプロフェッショナル，コンシューマ，ニュー・インダストリーの３セグメントは前年同期を上回りましたが、インダストリーセグメントは大型案件の端境期で大幅減となり、当連結会計年度の売上高は9,569百万円（前期比2.2％減）と前期を下回りました。一方、損益面は、前年度のマイナス要因が解消されつつある中で、営業利益267百万円（同132.1％増）、経常利益250百万円（同123.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益172百万円（同126.5％増）と前期を大幅に上回りました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

イ．プロフェッショナルセグメント

　プロフェッショナルセグメントは、インテリア内装施工機器・工具・副資材を主力商材とするインテリア事業と、畳製造装置を主力商材とする畳事業、当社の目指す2.4次産業型企業の推進役として当期からスタートしたソリューション＆ネットワーク事業（以下、略称Ｓ＆Ｎ事業）で構成しております。当連結会計年度は、インテリア事業が売上高・損益ともに順調に推移した一方で、畳事業及びＳ＆Ｎ事業が低調な推移となり、プロフェッショナルセグメントの売上高は6,752百万円（前期比0.9％増）、営業損失90百万円（前期は営業損失184百万円）となりました。

　インテリア事業の売上高は、令和７年４月に原材料・商品仕入価格の上昇に対応した販売価格を見直した影響で駆け込み需要とその反動減が発生しましたが、年間では堅調に推移しました。また損益も前期の重石となった商号変更等の一過性の費用が解消して堅調に推移いたしました。その結果、売上高は6,199百万円となりました。

　畳事業は、過去数年間、畳製造装置販売の後押しとなった「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（中小企業庁）及び「事業再構築補助金」（中小企業庁）の採択件数が大幅に減少したことに対して、従来から当社が強みとする畳店への構造改革提案（当社の畳製造機械を活用した経営と生産の近代化の提案）や、畳店向けの工具等のネット販売により売上拡大を図ったほか、期中に新たな「中小企業省力化投資補助金」（中小企業庁）を活用した案件開発を進めましたが、補助金活用により畳店の設備需要が一段落した結果としての投資意欲の減退の影響は大きく、売上高・損益ともに低調な推移となりました。その結果、売上高は503百万円となりました。

　Ｓ＆Ｎ事業は2.4次産業型企業を目指すべく、インテリア事業・畳事業のユーザーへの、見積・請求管理クラウドツールの販売や、デジタルプリンターと当社の所有する和柄コンテンツとの組み合わせ販売を中心に事業の拡大を図りましたが、当期においては、事業運営に必要な規模に至ることができておりません。その結果、売上高は49百万円となりました。

ロ．コンシューマセグメント

　コンシューマセグメントは、棺用畳をはじめとする各種特殊機能畳等の商品販売を主力とするコンシューマ事業と、産業用、一般住宅用等のソーラー発電システムの販売施工を主力とするソーラー・エネルギー事業及び売電事業で構成しております。当連結会計年度のコンシューマセグメントの売上高は745百万円（前期比5.6％増）、営業利益20百万円（前期は営業損失12百万円）と黒字に転換いたしました。

　コンシューマ事業は、棺用畳では、販売増と生産の国内シフトに伴う利益率アップが相まって引き続き好調に推移しました。オリジナルな特殊機能畳等の商品販売では、宿泊施設向けが順調に推移し、ゴルフ練習用の防球マットを新たに開発するなど、スポーツ関連市場の拡大を図りましたが、前期好調であった防音・防振床材は、フィットネスクラブの設置が路面型の小型店中心となり需要が低下しました。その結果、売上高は579百万円となりました。

　ソーラー・エネルギー事業は産業用の中規模案件の進捗があり、売上高は111百万円となりました。

　一方、兵庫県佐用町に設置しているメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」をはじめとする売電事業は順調に稼働しました。その結果、売上高は53百万円となりました。

ハ．インダストリーセグメント

　インダストリーセグメントは、畳製造装置やインテリア内装施工機器の開発製造で培った当社のコア技術（「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」等）を活用したオーダーメイド産業用機器を開発する産業機器事業と、主力商品である味噌汁、うどん・そば等に対応するオリジナルのマルチディスペンサー等の厨房用省力化機器を販売する食品機器事業で構成しております。当連結会計年度のインダストリーセグメントの売上高は1,227百万円（前期比28.7％減）、営業利益239百万円（同15.7％減）となりました。 

　産業機器事業は、引き続き従来からの二次電池製造装置の活発な引き合いに加え、当社の持つシート状素材のハンドリング技術（積層・巻取）に着目して開発依頼のあった脱炭素関連装置など、エネルギー・環境・安全等の分野での新たな引き合いもありました。大型案件の端境期となったことと受注形態の変化により売上は低下しましたが、諸努力により利益率は上昇しました。その結果、売上高は860百万円となりました。

　食品機器事業は、大阪・関西万博会場やGLION ARENA KOBE内の店舗にマルチディスペンサーが設置され、その話題性と相まって、新規案件や機器更新案件の引き合いが活発化しております。その結果、売上高は366百万円となりました。

ニ．ニュー・インダストリーセグメント

　令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを当セグメントに位置付け、得意とする自動車関連業界に加えて、住宅設備関連業界の開拓を進めております。当期は、自動車関連業界向けの大型設備や消耗品の受注が好調に推移しました。その結果、前期に続いて20％以上売上高を増加させることができ、当連結会計年度のニュー・インダストリーセグメントの売上高は844百万円（前期比27.3％増）、営業利益83百万円（同200.8％増）となりました。

②財政状態

イ．資産の部

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ345百万円減少し、9,779百万円となりました。資産のうち流動資産は、主に現金及び預金が166百万円減少、受取手形が116百万円減少、未収入金が87百万円減少したことにより、337百万円の減少となりました。固定資産につきましては、投資その他の資産が71百万円増加しましたが、有形固定資産が79百万円減少したこと等により、７百万円の減少となりました。

ロ．負債の部

　当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ478百万円減少し、6,713百万円となりました。負債のうち流動負債は、未払法人税等が67百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が110百万円減少、契約負債が107百万円減少、短期借入金が120百万円減少したこと等により、278百万円の減少となりました。固定負債につきましては、主に長期借入金が186百万円減少したことにより、199百万円の減少となりました。

ハ．純資産の部

　当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ132百万円増加し、3,066百万円となりました。自己株式増加により86百万円減少しましたが、利益剰余金が118百万円増加、退職給付に係る調整累計額が88百万円増加したこと等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ170百万円減少し、894百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動の結果、資金は397百万円の増加（前連結会計年度は705百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益251百万円、減価償却費187百万円、売上債権の減少149百万円、保険金の受取額41百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少170百万円、契約負債の減少107百万円等の資金減少要因を上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動の結果、資金は111百万円の減少（前連結会計年度は161百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出49百万円、無形固定資産の取得による支出23百万円、その他35百万円等の資金減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動の結果、資金は456百万円の減少（前連結会計年度は282百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出120百万円、長期借入金の返済による支出258百万円、自己株式の取得による支出86百万円等の資金減少要因によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっております。

ロ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっております。

ハ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ニ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．当連結会計年度の東レエンジニアリング株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績

　　　　　　に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における経営成績等の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについて、営業活動の結果、得られた資金は397百万円、投資活動の結果、使用した資金は111百万円、財務活動の結果、使用した資金は456百万円となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は894百万円と前連結会計年度末と比べ170百万円の減少となりました。詳細については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　財政政策について、運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入等により資金調達することを基本方針としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,865百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的な検討をおこなう対象となっているものであります。当社は、製品別及びマーケット別のセグメントから構成されており、「プロフェッショナルセグメント」、「コンシューマセグメント」、「インダストリーセグメント」、「ニュー・インダストリーセグメント」の４つを報告セグメントとしております。

　「プロフェッショナルセグメント」は、インテリア事業と畳事業とソリューション＆ネットワーク事業で構成し、内装施工業者や畳店向けに、インテリア内装施工機器・工具と畳製造装置等の製造販売、および見積・請求管理クラウドサービスやデジタルプリンター等の販売をおこなっております。「コンシューマセグメント」は、BtoCビジネスの位置づけで、コンシューマ事業、ソーラー・エネルギー事業、売電事業で構成し、個人及び法人向けに柔道畳や葬祭用畳、お風呂用畳等の特殊機能畳の製造販売、畳工事の仲介、ソーラー発電システムの設置工事、売電事業をおこなっております。「インダストリーセグメント」は、産業機器事業、食品機器事業で構成し、法人向けに、顧客仕様による工場生産設備、飲食店向けディスペンサー等の製造をおこなっております。「ニュー・インダストリーセグメント」は、令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣをセグメントとしております。同社は、主として自動車業界向けに、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムの企画・開発・販売をおこなっております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

当連結会計年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

（注）調整額は以下のとおりであります。

(1)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。この調整額はセグメント利益又は損失の算定にあたって各報告セグメントに配賦しております。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び研究開発部門に係る設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。