(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 6名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 33％)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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代表取締役
社長執行役員
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山崎 敦彦
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1953年５月25日生
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1980年４月
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株式会社小松製作所入社
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1980年５月
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当社取締役
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1982年４月
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当社入社 取締役経営企画室長
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1987年４月
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当社取締役営業部長
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1990年12月
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当社代表取締役社長
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2017年４月
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当社内部監査室長
当社品質保証本部長
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2020年６月
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当社代表取締役社長執行役員(現任)
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2022年１月
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株式会社アクシー取締役会長兼任
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注６
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1,418,427
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取締役
副社長執行役員
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山崎 裕明
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1984年４月12日生
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2011年４月
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当社入社
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2014年10月
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YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.代表取締役
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2017年４月
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当社建機フィルタ営業部長
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2018年４月
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YAMASHIN AMERICA INC.取締役(現任)兼任 YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BVBA(現YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BV) 取締役(現任)兼任 YAMASHIN THAI LIMITED 取締役(現任)兼任
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2018年７月
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YAMASHIN FILTER (SIP) TECHNOLOGY INC.(現 YAMASHIN FILTER (SIP) INC.） 董事長兼任
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2018年８月
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当社営業本部長
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2019年４月
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当社執行役員営業本部長
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2020年４月
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当社執行役員営業統括
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2020年６月
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当社取締役常務執行役員
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2023年６月
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当社取締役副社長執行役員(現任)
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2023年７月
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YAMASHIN AMERICA INC. 代表取締役兼任
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2024年７月
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YAMASHIN FILTER (SIP) TECHNOLOGY INC.(現YAMASHIN FILTER (SIP) INC.) 董事(現任)兼任
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注６
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2,181,124
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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取締役
専務執行役員
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井岡 周久
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1959年１月２日生
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1982年４月
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野村證券株式会社入社
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1994年11月
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ロイコ・ハベラ株式会社(現ロイコ・ジャパン株式会社) 入社
同社ＣＦＯ
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1999年９月
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同社代表取締役兼ＣＦＯ
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2005年２月
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ｄＳＰＡＣＥＪＡＰＡＮ株式会社入社 同社ＣＦＯ
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2008年11月
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株式会社大都技研入社
同社財務経理部長兼総務部長
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2011年６月
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株式会社ナカアンドカンパニー入社 同社最高財務責任者兼執行役員
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2012年９月
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当社入社 財務経理部長
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2012年12月
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YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.取締役兼任
YAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.監事兼任
YAMASHIN FILTER (SIP) TECHNOLOGY INC.(現 YAMASHIN FILTER (SIP) INC.) 監事兼任
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2016年10月
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当社執行役員管理本部長
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2018年６月
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当社取締役管理本部長
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2019年８月
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株式会社アクシー 取締役兼任
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2020年６月
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当社取締役専務執行役員(現任)
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注６
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173,900
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取締役
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山崎 敬明
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1987年２月10日生
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2015年５月
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当社入社
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2015年６月
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当社品質保証本部品質保証部
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2016年１月
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YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP. 出向
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2017年７月
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同社取締役
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2018年10月
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当社生産本部購買部購買課長
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2019年３月
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当社管理本部経営企画室課長
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2019年９月
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当社生産本部生産管理部長
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2020年11月
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株式会社アクシー 取締役兼任
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2021年４月
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当社執行役員ＳＣＭ本部長
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2022年４月
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YAMASHIN AMERICA INC. 取締役兼任
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2023年６月
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当社取締役執行役員ＳＣＭ本部長
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2023年７月
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当社取締役執行役員(現任)
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2023年10月
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株式会社アクシー 代表取締役社長(現任)兼任
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注６
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2,085,140
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数（株）
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取締役
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伊串 久美子
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1968年９月３日生
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2000年10月
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デロイト トーマツ コンサルティング株式会社(現デロイト トーマツ コンサルティング合同会社)入社 テレコム＆メディア事業部マネジャー
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2003年１月
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日本ヒューレット・パッカード株式会社(現日本ヒューレット・パッカード合同会社)入社 戦略企画部門マネジャー
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2003年９月
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同社経営企画室渉外部部長兼日本代表ロビイスト
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2006年６月
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エーオンホールディングスジャパン株式会社入社 経営企画部門長兼新規事業開発部長 エーオンリスクサービスジャパン株式会社(現エーオンジャパン株式会社) 営業市場開発部長 エーオンコンサルティングジャパン株式会社(現エーオンソリューションズジャパン株式会社) ＨＲコンサルティング・ディレクター
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2009年６月
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ハーバード大学公共政策大学院 修士号(ＭＰＡ)取得
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2011年９月
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日本アイ・ビー・エム株式会社入社 グローバル・ビジネス・サービス事業 戦略・市場開発部長
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2012年７月
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同社グローバル・ビジネス・サービス事業 コンサルティング部門アソシエイト・パートナー
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2014年９月
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株式会社霞ヶ関総合研究所設立 代表取締役社長(ＣＥＯ兼ＣＯＯ)
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2015年11月
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株式会社ＵＳＥＮ 社外取締役
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2016年４月
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株式会社アマガサ（現株式会社ジェリービーンズグループ） 社外取締役
|
2017年７月
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株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ（現株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ） 社外取締役
|
2018年７月
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株式会社ビジョナリーホールディングス 社外取締役
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2020年３月
|
株式会社ブロードリーフ 社外取締役
|
2021年12月
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株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ（現株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ） 顧問
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2022年５月
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株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド 社外取締役
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2023年８月
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ＩＧＵ ＯＦＦＩＣＥ合同会社設立 代表社員(現任)
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2024年６月
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当社社外取締役(現任)
|
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注６
|
―
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役職名
|
氏名
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生年月日
|
略歴
|
任期
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所有株式数（株）
|
取締役
(監査等
委員)
|
森田 秀朗
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1950年５月９日生
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1976年８月
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オリエント・リース株式会社(現オリックス株式会社)入社
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2002年１月
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同社近畿営業本部副本部長
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2003年１月
|
同社執行役員
|
2003年４月
|
同社執行役員近畿営業本部 本部長
|
2006年１月
|
同社常務執行役
|
2009年３月
|
オリックス不動産株式会社 副社長
|
2010年１月
|
オリックス・ゴルフ・マネジメント株式会社 取締役社長
|
2011年６月
|
株式会社大阪シティドーム 監査役
|
2013年９月
|
オリックス野球クラブ株式会社監査役
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2015年12月
|
大阪府監査委員
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2020年６月
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株式会社アクシー 取締役 当社社外取締役
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2023年７月
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公益財団法人パル井上財団 理事（現任）
|
2024年６月
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当社社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
注７
|
―
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取締役
(監査等
委員)
|
板野 泰之
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1957年２月19日生
|
1980年４月
|
野村コンピュータシステム株式会社（現株式会社野村総合研究所）入社
|
2005年４月
|
同社執行役員サービス・産業システム事業本部 副本部長兼産業システム事業一部長
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2009年４月
|
同社常務執行役員サービス・産業システム事業本部長兼関西支社長、中部支社長
|
2014年４月
|
同社専務執行役員コーポレート部門担当、リスク管理、コンプライアンス担当
|
2014年６月
|
同社取締役専務執行役員コーポレート部門担当、リスク管理、コンプライアンス担当
|
2015年４月
|
同社代表取締役専務執行役員コーポレート部門担当、リスク管理、コンプライアンス、健康経営担当
|
2016年４月
|
同社代表取締役専務執行役員コーポレート部門管掌
|
2017年６月
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株式会社データ・アプリケーション 社外取締役(監査等委員)
|
2018年６月
|
同社社外取締役(常勤監査等委員)
|
2018年９月
|
株式会社FIXER 社外取締役
|
2020年６月
|
当社社外取締役(監査等委員) (現任) 株式会社ヨータイ 社外取締役
|
2025年６月
|
株式会社データ・アプリケーション 社外取締役(監査等委員)（現任）
|
|
注７
|
3,000
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数（株）
|
取締役
(監査等
委員)
|
粟谷 しのぶ
|
1980年５月13日生
|
2003年４月
|
株式会社トプコン入社
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2010年12月
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第二東京弁護士会登録
|
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コスモス法律事務所入所
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2016年１月
|
水野泰孝法律事務所入所
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2017年６月
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農林水産省食料産業局食品製造課 非常勤職員
|
2018年10月
|
一般財団法人食品安全マネジメント協会 マネージャー
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2020年２月
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弁護士法人戸野・田並法律事務所(現弁護士法人戸野・田並・小佐田法律事務所)入所
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2022年１月
|
国立研究開発法人産業技術総合研究所 客員研究員(現任)
|
2023年４月
|
豊島総合法律事務所入所
|
2023年８月
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株式会社銚子丸 社外取締役(監査等委員)(現任)
|
2024年４月
|
東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター 特任研究員
|
2025年４月
|
水野泰孝法律事務所入所(現任)
|
|
東京大学大学院法学政治学研究科附属法・政治デザインセンター 特任研究員(現任)
|
2025年６月
|
当社社外取締役(現任)
|
|
注８
|
―
|
取締役
(監査等
委員)
|
楊 珮玲
|
1969年８月16日生
|
2000年６月
|
シカゴ大学 ＭＢＡ取得
|
2000年８月
|
Goldman Sachs （Asia） L.L.C. 入社 投資管理部 投資アドバイザー
|
2003年６月
|
リーマン・ブラザーズ証券株式会社入社 東京支店法務本部 チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサー
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2005年10月
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DIAMアセットマネジメント株式会社（現アセットマネジメントOne株式会社）入社 国際営業推進グループ 次長
|
2011年10月
|
同社企画調整グループ シニアマネジャー
|
2012年４月
|
同社国際企画グループ グループリーダー
|
2017年７月
|
フィデリティ投信株式会社入社 フィデリティ証券株式会社部分出向 ヘッド・オフ・コーポレート・コミュニケーションズ
|
2021年８月
|
エデルマン・ジャパン株式会社入社 執行役員兼チーフ・エクスペリエンス・オフィサー
|
2022年10月
|
フィデリティ投信株式会社入社 ビジネス・プロモーション部長
|
2023年12月
|
同社マーケティング部長
|
2025年４月
|
GLORAKU株式会社設立 代表取締役（現任）
|
2025年６月
|
当社社外取締役(現任)
|
|
注８
|
―
|
計
|
|
5,861,591
|
(注) １．取締役伊串久美子は、社外取締役であります。
２．取締役森田秀朗、板野泰之、粟谷しのぶ、楊珮玲は、監査等委員である社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 森田秀朗、委員 板野泰之、委員 粟谷しのぶ、委員 楊珮玲
４．取締役副社長執行役員 山崎裕明は、代表取締役社長執行役員 山崎敦彦の長男であります。
５．取締役執行役員 山崎敬明は、代表取締役社長執行役員 山崎敦彦の次男であります。
６．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
８．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、当社の経営陣から独立した立場で職務を遂行できることを重要視しております。
社外取締役である伊串久美子氏は、他の企業において、事業戦略等の業務に従事されたことから、新規事業開発やマーケティング戦略、海外事業展開等について専門的な知識や豊富な経験から、当社グループの新規事業開発、マーケティング戦略、海外事業等に対して有益なご意見やご指摘をいただけることを期待して選任しております。
監査等委員である社外取締役森田秀朗氏は、企業経営者としての豊富な経験と知見を有していることから、当社グループ経営に対して有益なご意見やご指摘をいただけることを期待して選任しております。
監査等委員である社外取締役板野泰之氏は、企業経営者としての豊富な経験と知見を有していることから、当社の経営に対する客観的な提言とともに広い視野からの客観的・中立的な監査・監督を期待して選任しております。
監査等委員である社外取締役粟谷しのぶ氏は、企業法務の専門家としての豊富な経験と知識を有しており、それらを当社の監督、監査に反映していただけることを期待して選任しております。
監査等委員である社外取締役楊珮玲氏は、日系及び外資系の資産運用管理会社における長年にわたる豊富な経験と見識を有しており、機関投資家が日本企業への投資・評価する際の着眼点や企業価値の向上に係る知見を当社の監督、監査に反映していただけることを期待して選任しております。
当社は、以上の社外取締役との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は定期的に内部監査室及び会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報共有を行っております。監査計画立案段階でのリスクの評価の内容、監査結果や把握した内部統制の状況について意見を交換し、相互に連携を図っております。
当社は、現状の社外取締役の体制で、当社経営陣に対して独立した提言や監視が機能していると考えております。
