ヤマシンフィルタ

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社７社により構成されており、建機用フィルタ製品及びエアフィルタ製品を主たる事業としております。

当社グループは、「仕濾過事」(ろかじにつかふる）、フィルタビジネスを通じて社会貢献するという経営理念のもと、本業である建機用フィルタ事業、エアフィルタ事業に加え、2025年12月に公表した新たなエクイティストーリーYAMASHIN FILTER VISION 2030に記載のとおり、2027年３月期より新規事業として機能素材事業を立ち上げ、更なる企業価値の向上に取り組んでおります。

当社グループの各セグメントの関連は、次のとおりであります。

建機用フィルタ事業

建設機械向け油圧フィルタ（以下、建機用フィルタ）、産業機械向け油圧フィルタ（以下、産業用フィルタ）、プロセス用フィルタの開発・製造・販売を行っております。

エアフィルタ事業

エアフィルタの開発・製造・販売を行っております。

当社グループについて

(1) 当社グループの概要

当社グループは、創業以来、一貫してフィルタの専門メーカーとして実績を重ねてきました。当社グループは、フィルタのキーパーツである「ろ材」の主な材料であるガラス繊維や不織布及びフィルタの構成部品に使用される金属加工品や樹脂加工品等の仕入を行い、建機用フィルタ、産業用フィルタ、プロセス用フィルタ、エアフィルタを製造・販売しております。

当社グループは、各フィルタの「ろ材」の開発及び製品設計から製造をグループ内で一貫して行い、建設機械、産業機械等の業界向けに販売を行っております。当社グループの特徴は、「ろ材」を内製化することで、顧客が要望する様々な仕様に対応した「ろ材」及び「ろ材構造」を独自に開発し、最適な製品を顧客へ供給できることであります。特に主力品目である建機用フィルタでは、油圧ショベルが国産化された同時期からフィルタ製品の開発、生産を手掛けており、搭載される回路の知識や長年に亘るノウハウは競合他社との差別化に貢献しております。

また、近年において、現在の主要な材料であるガラス繊維と比較し、その耐久性や濾過効果において優位性が高く、かつ環境負荷の低減に貢献する次世代の「ろ材」として、ナノファイバーの量産化技術の確立に成功しました。このナノファイバーを使用したフィルタ製品は、建機用フィルタ事業及びエアフィルタ事業における新たな主力製品として期待されており、主要な取引先への供給が開始されております。

更には、新たな事業セグメントとして機能素材セグメントを立ち上げ、このナノファイバーにより量産される「ろ材」を、建機用フィルタ製品やエアフィルタ製品のみならず、機能テキスタイル、ライフサイエンス、産業資材の３つの事業分野へ活用することにより、当社グループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。

(2) 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ

(3) 取扱製品について

当社グループの取り扱う主要な製品の内容は次のとおりであります。

・建機用フィルタ分野

建機用フィルタとは、建設機械の駆動に不可欠である油圧回路の作動油をはじめ、燃料のディーゼル・オイル、エンジン駆動に必要な潤滑油のろ過に用いられるフィルタのことであり、あらゆる建設機械に搭載されております。

当社グループの主力分野である建機用フィルタ製品は、建設機械の高性能化に伴い、機械回路のあらゆる部分で採用が拡大されてまいりました。特に油圧回路は機械駆動に大きな役割を担っているため、フィルタによる回路環境の整備は不可欠であり、多数のフィルタが建設機械には搭載されております。

・産業用フィルタ分野

産業用フィルタとは、様々な業界に応用されている油圧ユニットの作動油や潤滑油のろ過に用いられるフィルタのことであり、工作機械、冷凍用圧縮機、農業機械、船舶、鉄道車両、航空機やヘリコプター等の産業機械に使用されております。

当社グループの産業用フィルタ製品は、油圧ユニットを搭載する機械分野全般で使用されております。そのため、取引先の業種も様々であり、求められる性能や機能も異なります。主な販売先は、工作機械メーカーや圧縮機メーカー、農業機械メーカーなどであります。

・プロセス用フィルタ分野

プロセス用フィルタとは、顧客製品の製造工程で行われるろ過・分離に必要なフィルタのことであり、電子部品、精密部品、液晶ディスプレイや食品等の業界に使用されております。

当社グループのプロセス用フィルタ製品は、建機用、産業用と比較して、より細かいろ過を求められる分野へ提供されております。具体的な用途は、電子部品の精密洗浄やコンデンサ・フィルム関連のナノレベルの分級（対象物の分離工程）等であります。

・エアフィルタ分野

エアフィルタとは、空気中からごみ、塵埃などの除去に用いられるフィルタのことであり、ビル・建物をはじめ、食品や薬品などの製造工場、電力配電盤や鉄道車両など特殊な用途に至るまで幅広い分野に使用されております。

当社グループのエアフィルタ製品は、多様化する顧客の要求に応えるため、比較的大きな粒子を除去するために用いられるプレフィルタから半導体製造工場や病院（手術室）など高い清浄度が求められる空間で用いられるHEPAフィルタ、異物混入が許されない食品工場で用いられる防虫フィルタなど幅広い製品をラインナップしております。

［事業系統図］

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

１．経営成績

当社グループは、2024年11月に公表した中期経営計画 “Fly to the next stage!”(2025年３月期から2028年３月期)において、①新たな価値創造の取り組み、②資本コストを意識した経営の強化、③ESG経営の推進に取り組んでおります。また、2025年12月に公表した新たなエクイティストーリー「YAMASHIN FILTER VISION 2030」に記載のとおり、YAMASHIN Nano FilterTM の持つ素材の可能性を最大限活かした参入市場の選定と中期的な成長戦略及び利益目標の策定、社内体制の整備に社内一丸で取り組んでおり、新規事業ポートフォリオの確立と企業価値向上を具現化してまいります。

主力事業である建機用フィルタ事業においては、当連結会計年度において、各市場における需要の濃淡はあるものの、全体では新車需要は大幅に増加し、交換需要も堅調に推移したことから増収増益となりました。

また、中東情勢や関税の影響など外部環境は先行き不透明な状況が継続しておりますが、想定されるリスクを検証し、対策を講じており、現時点においては業績に与える影響は極めて軽微であります。

当社グループでは、中期経営計画に掲げた新たな価値創造の取り組みである、北米市場におけるシェア拡大、環境負荷低減に寄与する素材であるナノファイバーを用いた製品の採用拡大が着実に進展しており、建機用フィルタ事業の持続的な成長と資本効率の改善が見込まれます。

エアフィルタ事業においては、基幹システムの入れ替えに伴う生産及び出荷遅延により売上高の低迷が継続したことに加え、システム運用に係る費用の増加により大幅な減収減益となりました。

この基幹システムの入れ替えに伴う混乱については当連結会計年度内に収束し、翌連結会計年度以降はオペレーションの安定化及び供給体制の改善を進めることで、売上高の回復を図ってまいります。

また、ロングライフ、低圧損、高捕集率といった高い付加価値を持つナノファイバー製エアフィルタ（製品名NanoWHELP（ナノウェルプ））の供給の拡大に向けた取り組みとして、直販体制の構築が着実に進展しております。今後当社グループは、国内市場のみならず、欧州市場をはじめとした海外市場の開拓も視野に入れ、エアフィルタ事業の再構築と収益性の改善に取り組んでまいります。

新規事業においては、機能テキスタイル分野として、実績のあるアパレル市場への製品供給が開始されております。また、耐熱性、導電性の特性を活かし、ライフサイエンス分野、産業資材分野への参入を視野に入れ、新規事業の素材開発、販売・マーケティング体制の強化に取り組み、大学や研究機関等との共同研究開発及び量産体制の整備を進めております。また、当連結会計年度において、これら新規事業の立ち上げに伴う先行投資として、設備投資や人材採用に掛かる費用が１億77百万円発生しており、建機用フィルタ事業に含めて開示しております。

今後も当社グループは、総合フィルタメーカーとして「環境」「空気」「健康」をテーマに持続可能な社会・経済活動に貢献する企業として社会的責任を果たしてまいります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は209億41百万円(前年同期比4.2％増)となり、営業利益は25億92百万円(前年同期比1.4％減)、経常利益は25億35百万円(前年同期比5.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億18百万円(前年同期比0.3％減)となり、創業以来過去最高の売上高を更新いたしました。

２．連結業績

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）業績について

 （単位：百万円）

売上高については、建機用フィルタ事業において6.7％の増収、エアフィルタ事業において12.5％の減収となったことから、全体では4.2％の増収となりました。

営業利益については、エアフィルタ事業において、基幹システムの入れ替えに伴う生産及び出荷遅延やシステム運用に係る費用の増加により大幅な減益となったものの、建機用フィルタ事業において、新車需要の増加により6.2％の増益となり、連結では1.4％の減益となりました。

経常利益については、為替差損の増加等により5.0％の減益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益については、0.3％の減益となりました。

３．事業セグメント別の売上高と営業利益

(建機用フィルタ事業）（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）業績について

（単位：百万円）

売上高については、新車需要の増加等により6.7％の増収となりました。

営業利益については、増収の影響等により6.2％の増益となりました。

(エアフィルタ事業）（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）業績について

（単位：百万円）

売上高については、需要の減少等により、12.5％の減収となりました。

営業利益については、基幹システムの導入に伴う販売管理費の増加により、大幅な減益となりました。

４．財政状態

当連結会計年度末における当社グループの財政状態については、総資産は280億60百万円(前連結会計年度末比5.3％増)となり、負債は52億37百万円(前連結会計年度末比30.2％増)となり、純資産は228億23百万円(前連結会計年度末比0.9％増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より６億83百万円増加し、64億45百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループはフィルタ製品の製造・販売を主たる事業としており、事業品目別に記載しております。

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。なお、生産実績については、品目の共通原材料及び共通部品が含まれるため、品目ごとに金額を記載しておりません。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．産業用フィルタ及びプロセス用フィルタについては建機用フィルタ事業に含めております。

b 受注状況

当連結会計年度の受注状況を事業品目ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

c 販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業品目ごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度において、売上高は209億41百万円(前年同期比4.2％増)となり、営業利益は25億92百万円(前年同期比1.4％減)、経常利益は25億35百万円(前年同期比5.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億18百万円(前年同期比0.3％減)となりました。

経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、建機用フィルタ事業において6.7％の増収、エアフィルタ事業において12.5％の減収となったことから、全体では4.2％の増収となりました。

②　販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、65億96百万円(前年同期比4.7％増)となり、前年同期に比べ２億93百万円増加しました。これは主に新規事業の立ち上げに伴い人件費及び経費が増加したことなどによるものであります。

③　営業外損益

当連結会計年度の営業外収益は、55百万円(前年同期比37.4％減)となりました。これは主に前連結会計年度にあった開発の補助金が当連結会計年度にはなかったことにより補助金収入が減少したことによるものであります。

営業外費用は、１億13百万円(前年同期比128.6％増)となりました。これは主に前連結会計年度に比べ為替差損が増加したことによるものであります。

④　特別損益

当連結会計年度の特別利益は、６百万円(前年同期比95.4％減)となりました。これは主に前連結会計年度にあった品質保証損失引当金の戻入及び保険金収入の計上がなかったことによるものであります。

特別損失は、24百万円(前年同期比91.5％減)となりました。これは主に前連結会計年度にあった事業構造改革費用の減少によるものであります。

(4) 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比11億65百万円増加（前連結会計年度末比8.1％増）し、155億99百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が７億６百万円増加（前連結会計年度末比11.7％増）、商品及び製品が２億61百万円増加（前連結会計年度末比14.0％増）、その他が１億38百万円増加（前連結会計年度末比39.6％増）したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比２億53百万円増加（前連結会計年度末比2.1％増）し、124億61百万円となりました。その主な要因は、工具、器具及び備品が１億円増加（前連結会計年度末比26.9％増）、建設仮勘定が１億43百万円増加（前連結会計年度末比18.0％増）、投資その他の資産のその他が２億75百万円増加（前連結会計年度末比90.1％増）した一方で、建物及び構築物が２億16百万円減少（前連結会計年度末比4.3％減）、繰延税金資産が１億30百万円減少（前連結会計年度末比29.3％減）したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比11億86百万円増加（前連結会計年度末比35.0％増）し、45億75百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が16億円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が３億19百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比28百万円増加（前連結会計年度末比4.5％増）し、６億62百万円となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が20百万円増加（前連結会計年度末比6.9％増）、資産除去債務が19百万円増加（前連結会計年度末比9.7％増）した一方で、その他が10百万円減少（前連結会計年度末比7.5％減）したことによるものであります。

（純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比２億３百万円増加（前連結会計年度末比0.9％増）し、228億23百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が３億21百万円増加（前連結会計年度末比43.9％増）した一方で、自己株式が74百万円増加（前連結会計年度末比75.2％増）したことによるものであります。

(5) キャッシュ・フローの状況の分析

①　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より６億83百万円増加し、64億45百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、24億46百万円（前年同期は得られた資金27億62百万円）となりました。

その主な内訳は、税金等調整前当期純利益25億17百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、７億70百万円（前年同期は使用した資金５億29百万円）となりました。

その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出６億48百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、11億46百万円（前年同期は使用した資金12億98百万円）となりました。

その主な内訳は、長期借入金返済による支出３億19百万円、配当金の支払10億53百万円、自己株式の取得による支出12億73百万円、短期借入金の純増額16億円によるものであります。

②　資金の財源及び資金の流動性

資金需要の主なものは運転資金、設備投資及び株主還元策の実施による資金であります。これらの資金需要に対する資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入金によっております。

(6) 経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針

当社グループの経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(8) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

　当社グループは、組織及びビジネスモデルに基づいて事業セグメントを識別しており、「建機用フィルタ事業」、「エアフィルタ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「建機用フィルタ事業」は、主に建機用フィルタ、産業用フィルタ、プロセス用フィルタの開発・製造・販売を行っております。

「エアフィルタ事業」は、主にエアフィルタの開発・製造・販売を行っております。

　　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において独立掲記しておりました「欧州」について重要性が乏しくなったため当連結会計年度より「その他」に集約しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注)　事業構造改革費用として計上した減損損失42,029千円が含まれております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。