社長・役員
略歴
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 1981年3月  | 
 当社入社  | 
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 2013年7月  | 
 設計部部長代理  | 
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 2014年6月  | 
 取締役就任  | 
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 2015年6月  | 
 代表取締役社長就任(現在)  | 
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 2017年5月  | 
 株式会社ヒラノK&E代表取締役社長  | 
所有者
(5)【所有者別状況】
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  | 
 
  | 
 
  | 
 
  | 
 
  | 
 
  | 
 
  | 
 2025年3月31日現在  | 
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| 
 区分  | 
 株式の状況(1単元の株式数100株)  | 
 単元未満 株式の状況 (株)  | 
|||||||
| 
 政府及び 地方公共 団体  | 
 金融機関  | 
 金融商品 取引業者  | 
 その他の 法人  | 
 外国法人等  | 
 個人 その他  | 
 計  | 
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| 
 個人以外  | 
 個人  | 
||||||||
| 
 株主数 (人)  | 
 -  | 
 12  | 
 21  | 
 95  | 
 75  | 
 10  | 
 6,340  | 
 6,553  | 
 -  | 
| 
 所有株式数 (単元)  | 
 -  | 
 41,992  | 
 7,725  | 
 29,307  | 
 11,951  | 
 45  | 
 62,702  | 
 153,722  | 
 22,179  | 
| 
 所有株式数の割合(%)  | 
 -  | 
 27.32  | 
 5.03  | 
 19.06  | 
 7.77  | 
 0.03  | 
 40.79  | 
 100.00  | 
 -  | 
(注)1.自己株式270,183株は、「個人その他」2,701単元及び「単元未満株式の状況」に83株含めて記載しております。
2.「株式の状況」の「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
a.2025年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社役員の状況は、以下のとおりです。
男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率20%)
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 役職名  | 
 氏名  | 
 生年月日  | 
 略歴  | 
 任期  | 
 所有 株式数 (千株)  | 
||||||||||||||||||
| 
 取締役社長 代表取締役  | 
 岡 田 薫  | 
 1958年9月20日生  | 
 
  | 
 (注)3  | 
 43  | 
||||||||||||||||||
| 
 常務取締役兼生産・ 品質安全管理部門管掌  | 
 安 居 宗 則  | 
 1960年1月8日生  | 
 
  | 
 (注)3  | 
 17  | 
||||||||||||||||||
| 
 取締役兼 執行役員コーポレート部門管掌  | 
 原 昌 史  | 
 1964年8月12日生  | 
 
  | 
 (注)3  | 
 8  | 
||||||||||||||||||
| 
 取締役兼 執行役員設計・ 開発部門管掌  | 
 大 森 克 洋  | 
 1965年10月10日生  | 
 
  | 
 (注)3  | 
 14  | 
||||||||||||||||||
| 
 取締役兼執行役員 営業部門管掌  | 
 鶴 谷 信 佳  | 
 1961年9月2日生  | 
 
  | 
 (注)3  | 
 1  | 
||||||||||||||||||
| 
 取締役  | 
 藤 本 万太郎  | 
 1953年1月2日生  | 
 
  | 
 (注)3  | 
 3  | 
||||||||||||||||||
| 
 取締役  | 
 小 西 隆 志  | 
 1960年6月17日生  | 
 
  | 
 (注)3  | 
 1  | 
| 
 役職名  | 
 氏名  | 
 生年月日  | 
 略歴  | 
 任期  | 
 所有 株式数 (千株)  | 
||||||||||||
| 
 取締役 (常勤監査等委員)  | 
 大久保 俊 哉  | 
 1961年9月30日生  | 
 
  | 
 (注)4  | 
 -  | 
||||||||||||
| 
 取締役 (監査等委員)  | 
 吉 田 郁 子  | 
 1982年10月4日生  | 
 
  | 
 (注)4  | 
 -  | 
||||||||||||
| 
 取締役 (監査等委員)  | 
 西 田 真規子  | 
 1971年12月9日生  | 
 
  | 
 (注)4  | 
 -  | 
||||||||||||
| 
 計  | 
 90  | 
||||||||||||||||
(注)1.取締役藤本万太郎氏、小西隆志氏は、社外取締役であります。
2.監査等委員である大久保俊哉氏、吉田郁子氏、西田真規子氏は、社外取締役であります。
3.取締役の任期は、2024年3月期に係る株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.吉田郁子氏の戸籍上の氏名は寺村郁子であります。
b.2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率20%)
| 
 役職名  | 
 氏名  | 
 生年月日  | 
 略歴  | 
 任期  | 
 所有 株式数(千株)  | 
||||||||||||||||||
| 
 取締役社長 代表取締役  | 
 岡 田 薫  | 
 1958年9月20日生  | 
 
  | 
 (注)3  | 
 43  | 
||||||||||||||||||
| 
 常務取締役兼生産・ 品質安全管理部門管掌  | 
 安 居 宗 則  | 
 1960年1月8日生  | 
 
  | 
 (注)3  | 
 17  | 
||||||||||||||||||
| 
 取締役兼 執行役員コーポレート部門管掌  | 
 原 昌 史  | 
 1964年8月12日生  | 
 
  | 
 (注)3  | 
 8  | 
||||||||||||||||||
| 
 取締役兼 執行役員設計・ 開発部門管掌  | 
 大 森 克 洋  | 
 1965年10月10日生  | 
 
  | 
 (注)3  | 
 14  | 
||||||||||||||||||
| 
 取締役兼執行役員 営業部門管掌  | 
 鶴 谷 信 佳  | 
 1961年9月2日生  | 
 
  | 
 (注)3  | 
 1  | 
||||||||||||||||||
| 
 取締役  | 
 藤 本 万太郎  | 
 1953年1月2日生  | 
 
  | 
 (注)3  | 
 3  | 
||||||||||||||||||
| 
 取締役  | 
 小 西 隆 志  | 
 1960年6月17日生  | 
 
  | 
 (注)3  | 
 1  | 
| 
 役職名  | 
 氏名  | 
 生年月日  | 
 略歴  | 
 任期  | 
 所有 株式数(千株)  | 
||||||||||||||
| 
 取締役 (常勤監査等委員)  | 
 大久保 俊 哉  | 
 1961年9月30日生  | 
 
  | 
 (注)4  | 
 -  | 
||||||||||||||
| 
 取締役 (監査等委員)  | 
 吉 田 郁 子  | 
 1982年10月4日生  | 
 
  | 
 (注)4  | 
 -  | 
||||||||||||||
| 
 取締役 (監査等委員)  | 
 西 田 真規子  | 
 1971年12月9日生  | 
 
  | 
 (注)4  | 
 -  | 
||||||||||||||
| 
 計  | 
 90  | 
||||||||||||||||||
(注)1.取締役藤本万太郎氏、小西隆志氏は、社外取締役であります。
2.監査等委員である大久保俊哉氏、吉田郁子氏、西田真規子氏は、社外取締役であります。
3.取締役の任期は、2025年3月期に係る株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.吉田郁子氏の戸籍上の氏名は寺村郁子であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は2名、監査等委員である社外取締役は3名であります。
激しく変化する市場を的確にとらえ、経営環境へ適時適切に対応するためには、経営全般における豊富な経験と高い識見を有する社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)と、高い専門性と豊富な経験・知識を有する監査等委員である社外取締役を中心に構成するマネジメント体制を採用し、経営判断と一体化して運営することが望ましいと考えております。
社外取締役は、取締役会及び経営会議等に参加するとともに、随時連絡が取れる体制となっており客観的な立場に基づく意見交換・認識共有を図っております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)藤本万太郎氏は当社の株式を3,200株保有しておりますが、その他に特別な利害関係はありません。また、同氏は新日本理化株式会社において代表取締役社長、同会長を歴任し、現在は同社の取締役であります。企業経営に関する幅広い知識と豊富な経験を有しており、その経験から経営の監督を行い当社の内部統制の強化及び持続的な企業価値向上の実現のために客観的な助言・提言を述べることができます。当社は新日本理化株式会社との間に重要な取引その他の関係はありません。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)小西隆志氏は当社の株式を1,000株保有しておりますが、その他に特別な利害関係はありません。また、東洋炭素株式会社、大和田カーボン工業株式会社にて代表取締役社長を歴任し、企業経営に関する幅広い知識と豊富な経験を有しており、その経験から経営の監督を行い当社の内部統制の強化及び持続的な企業価値向上の実現のために客観的な助言・提言を述べることができます。
社外取締役(常勤監査等委員)大久保俊哉氏は金融機関やその他の事業会社に在籍し、また、タキロンテック株式会社にて代表取締役社長を務め、三和サインワークス株式会社では常勤顧問を務めるなど財務・会計に関する造詣を有するとともに、企業経営に関する幅広い知識と豊富な経験を有しております。その経験から当社の業務執行の適法性の監査について、公正かつ客観的な助言・提言を述べることができます。当社は当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。
社外取締役(監査等委員)吉田郁子氏は弁護士の資格を有し、高度な専門知識を有するものであり、専門的見地から経営の透明性、コーポレート・ガバナンスの向上に資する客観的な助言・提言を述べることができます。また、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、エクスリンク法律事務所のパートナーであります。当社はエクスリンク法律事務所との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社ドーンの社外取締役(監査等委員)を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。
社外取締役(監査等委員)西田真規子氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、専門的見地から客観的に財務・会計に関する意見を述べることができます。同氏は、西田公認会計士事務所の代表であります。当社は西田公認会計士事務所との間に特別な利害関係はありません。
当社は、様々な経歴、専門性並びに経験を有した社外取締役を選任し、独立的な立場から客観的かつ公正に当社の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経営における透明性の向上や経営監視機能の強化に繋がると考えており、社外取締役の選任に当たっては独立性に関する基準及び方針を次のとおり定めております。
なお、藤本万太郎氏、小西隆志氏、大久保俊哉氏、吉田郁子氏及び西田真規子氏は、取引所が一般株主保護のために定める、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
1 当社は以下各号のいずれかに該当する者を当社の独立役員に指定しません。
(1)当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者等(業務執行者又は業務執行者であった者をいう。以下同じ。)
(2)当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者等又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者等
(3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に過去に所属していた者をいう。)
(4)当社の主要株主
(5)以下に掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
a.前各号に掲げる者
b.当社又は当社の子会社の業務執行者等
2 社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、前項第5号bの業務執行者等には、業務執行者でない取締役若しくは業務執行者でない取締役であった者又は会計参与若しくは会計参与であった者を含むものとする。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員でない社外取締役は、主に取締役会に出席し、内部監査室監査及び監査等委員会監査、会計監査等の報告を受け、積極的な意見・提言等を適宜行い、経営の監督機能を強化しております。
また、監査等委員である社外取締役は取締役会及び監査等委員会に出席し、常勤監査等委員を通じて、内部監査及び会計監査等の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、客観的・独立的な立場から適正な会計処理及び透明な経営の確保に努め、監督・監査を行っております。
また、監査の打合せ・報告等に同席し、内容の確認及び意見交換等を行っております。
関係会社
4【関係会社の状況】
| 
 名称  | 
 住所  | 
 資本金  | 
 主要な事業 の内容  | 
 議決権の 所有割合 (%)  | 
 関係内容  | 
| 
 (連結子会社)  | 
 
  | 
 
  | 
 
  | 
 
  | 
 
  | 
| 
 ヒラノ技研工業株式会社  | 
 奈良県橿原市  | 
 50,000 千円  | 
 塗工機関連機器及び化工機関連機器製造・販売  | 
 100.0  | 
 役員の兼任1名 当社への製品及び部品供給  | 
| 
 株式会社ヒラノK&E  | 
 奈良県北葛城郡河合町  | 
 30,000 千円  | 
 塗工機関連機器及び化工機関連機器・染色整理機械・部品製造・販売及び修理改造等  | 
 100.0  | 
 役員の兼任2名 本社工場賃貸 当社への製品及び部品供給 当社製品の部品販売及びアフターサービス  | 
| 
 HIRANO AMERICA,INC.(注)1,2  | 
 アメリカ合衆国 ジョージア州  | 
 2,300,000 USD  | 
 メンテナンスサービス及び各種工事  | 
 100.0  | 
 役員の兼任1名 当社製品へのメンテナンスサービス及び各種工事  | 
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.HIRANO AMERICA,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 16,481,588千円
(2)経常利益 807,807千円
(3)当期純利益 593,153千円
(4)純資産額 969,029千円
(5)総資産額 10,294,690千円
沿革
2【沿革】
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 1935年6月  | 
 大阪府南河内郡加美村(現在大阪市平野区)に平野金属合資会社を創業。  | 
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 1939年3月  | 
 「熱と風」の理論と探究から応用技術を活かした熱風乾燥機、輸送機器、化学機器等の設計、製造、販売を行う。  | 
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 1947年4月  | 
 染色仕上関係機器に重点を置いた各種乾燥機を開発。  | 
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 1957年3月  | 
 平野興産株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更(平野興産株式会社は1956年3月設立)。  | 
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 1961年9月  | 
 株式の券面額変更のため太平金属株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更(太平金属株式会社は1949年7月設立)。  | 
| 
 1962年4月  | 
 大阪証券取引所市場第二部に上場。  | 
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 1964年4月  | 
 輸出貢献企業として通商産業省(現 経済産業省)より表彰される。  | 
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 1970年8月  | 
 奈良工場(現在の本社工場)建設に着手。  | 
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 1973年6月  | 
 「ヒラノテクニカム」を設置し、コーティング、ラミネーティングなどの加工実験を行い得る設備が完成。  | 
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 1976年11月  | 
 繊維部門で溶剤精練仕上装置が財団法人機械振興協会賞を受ける。  | 
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 1978年6月  | 
 ヒラノ技研工業株式会社(現連結子会社)を設立。  | 
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 1981年7月  | 
 繊維機械の新機種シンプレックステンターが優秀省エネルギー機器表彰を受賞し、通商産業省(現 経済産業省)より省エネルギー税制優遇措置適用機種となる。  | 
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 1983年9月  | 
 集中コンピューター・コントロールシステムを開発し、巻出しから塗工、乾燥、巻取りに至る一連の装置に対し、集中指令、集中管理を行う新システムを確立。  | 
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 1987年6月  | 
 株式会社ヒラノエンテック(現株式会社ヒラノK&E(現連結子会社))を設立。  | 
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 1987年10月  | 
 光音電気株式会社(現株式会社ヒラノK&E(現連結子会社))を買収。  | 
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 1988年4月  | 
 株主割当による増資を行い資本金は560,000千円から1,053,026千円となる。  | 
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 1989年1月  | 
 社名変更を行い、平野金属株式会社から株式会社ヒラノテクシードとなる。  | 
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 1990年3月  | 
 新鋭「ヒラノテクニカム(研究及び実験施設)」を竣工。  | 
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 1990年11月  | 
 スイス・フラン建転換社債の転換により資本金は1,847,822千円となる。  | 
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 1998年4月  | 
 国際標準化機構(ISO)の品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得。  | 
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 2001年11月  | 
 中厚セラミックシート成形テスト機「M-600SF」をテクニカムに設置。  | 
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 2001年12月  | 
 第5世代LCD用「新型 Capillary Coater」を開発。  | 
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 2002年3月  | 
 有機EL発光層成膜プロセスを開発。  | 
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 2002年12月  | 
 耐環境膜の薄膜コーティング技術を開発。  | 
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 2009年12月  | 
 高精度のリチウムイオン電池電極塗工装置「R-800DB」をテクニカムに設置。  | 
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 2013年7月  | 
 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ上場。  | 
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 2014年3月 
 2016年6月  | 
 ヒラノ光音株式会社(現株式会社ヒラノK&E(現連結子会社))の本社及び工場を当社敷地内に新築移転。 監査等委員会設置会社に移行。  | 
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 2017年4月  | 
 ヒラノ光音株式会社と株式会社ヒラノエンテックは、ヒラノ光音株式会社を存続会社として合併、株式会社ヒラノK&Eに商号変更。  | 
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 2017年6月  | 
 国際標準化機構(ISO)の環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得。  | 
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 2019年10月  | 
 木津川工場(京都府木津川市)を竣工。  | 
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 2022年4月  | 
 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。  | 
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 2023年3月  | 
 HIRANO AMERICA,INC.(現連結子会社)を設立。  |