2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役社長  岡 田 薫 (66歳) 議決権保有率 0.28%

略歴

1981年3月

当社入社

2013年7月

設計部部長代理

2014年6月

取締役就任

2015年6月

代表取締役社長就任(現在)

2017年5月

株式会社ヒラノK&E代表取締役社長

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

12

21

95

75

10

6,340

6,553

所有株式数

(単元)

41,992

7,725

29,307

11,951

45

62,702

153,722

22,179

所有株式数の割合(%)

27.32

5.03

19.06

7.77

0.03

40.79

100.00

(注)1.自己株式270,183株は、「個人その他」2,701単元及び「単元未満株式の状況」に83株含めて記載しております。

2.「株式の状況」の「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

a.2025年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社役員の状況は、以下のとおりです。

 

男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役社長

代表取締役

岡 田  薫

1958年9月20日

1981年3月

当社入社

2013年7月

設計部部長代理

2014年6月

取締役就任

2015年6月

代表取締役社長就任(現在)

2017年5月

株式会社ヒラノK&E代表取締役社長

 

(注)3

43

常務取締役兼生産・

品質安全管理部門管掌

安 居 宗 則

1960年1月8日

1982年3月

当社入社

2007年4月

総務部部長代理

2012年6月

取締役就任

2017年5月

ヒラノ技研工業株式会社代表取締役社長

2018年6月

常務取締役就任

2019年4月

常務取締役総務・製造担当兼品質保証部長就任

2023年5月

常務取締役兼製作・製造支援部門管掌就任

2024年4月

常務取締役兼生産・製造支援部門管掌就任

2025年4月

常務取締役兼生産・品質安全管理部門管掌就任(現在)

 

(注)3

17

取締役兼

執行役員コーポレート部門管掌

原  昌 史

1964年8月12日

2014年4月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)難波支店長

2017年6月

当社へ出向 総務部部長付

2018年4月

当社入社 総務部部長代理

2018年6月

2023年5月

2024年4月

取締役総務部長就任

取締役兼執行役員総務部門管掌就任

取締役兼執行役員コーポレート部門管掌就任(現在)

 

(注)3

8

取締役兼

執行役員設計・

開発部門管掌

大 森 克 洋

1965年10月10日

1988年3月

2016年4月

2018年6月

2023年5月

当社入社

設計部長

取締役設計部長就任

取締役兼執行役員設計・開発部門管掌就任(現在)

 

(注)3

14

取締役兼執行役員

営業部門管掌

鶴 谷 信 佳

1961年9月2日

1991年3月

2015年5月

 

2019年6月

2020年4月

2024年4月

2024年6月

伊藤忠商事株式会社入社

TEXMAC INC President(2019年5月退任)

伊藤忠商事株式会社 建機・産機部

当社へ出向(同年7月転籍) 執行役員

執行役員営業部門長

取締役兼執行役員営業部門管掌就任(現在)

 

(注)3

1

取締役

藤 本 万太郎

1953年1月2日

1975年4月

2004年6月

2020年6月

2021年6月

新日本理化株式会社入社

同社代表取締役社長

同社代表取締役会長執行役員

当社取締役就任(現在)

2025年4月

新日本理化株式会社取締役

2025年6月

同社相談役(現在)

 

(注)3

3

取締役

小 西 隆 志

1960年6月17日

1985年2月

東洋炭素株式会社入社

2016年3月

同社代表取締役社長

2018年5月

同社代表取締役社長退任

2018年5月

大和田カーボン工業株式会社代表取締役社長

2019年1月

同社相談役

2020年3月

2021年6月

同社退社

当社取締役就任(現在)

 

(注)3

1

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(常勤監査等委員)

大久保 俊 哉

1961年9月30日

1985年4月

株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2011年5月

同行玉造支社支社長

2012年12月

同行監査部業務監査室/監査部業務監査室(大阪)上席調査役

2015年1月

タキロン株式会社(現 タキロンシーアイ株式会社)財務部出向(同年7月転籍)財務部長

2017年4月

同社執行役員財務経理部長

2021年4月

2023年5月

2024年6月

タキロンテック株式会社代表取締役社長

三和サインワークス株式会社常勤顧問

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現在)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

吉 田 郁 子

1982年10月4日

2006年10月

弁護士登録

2006年10月

弁護士法人御堂筋法律事務所入所

2018年8月

弁護士法人経営創輝(現弁護士法人賢誠総合法律事務所)入所パートナー

2020年8月

エクスリンク法律事務所開業(現在)

2022年8月

株式会社ドーン社外取締役(監査等委員)就任(現在)

2023年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現在)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

西 田 真規子

1971年12月9日

1994年4月

1997年10月

2001年5月

2001年10月

2005年5月

2021年8月

2024年6月

丸紅株式会社入社

中央監査法人入所

公認会計士登録

西田公認会計士事務所開業(現在)

税理士登録

西宮市入札監視委員会委員(現在)

当社取締役(監査等委員)就任(現在)

 

(注)4

90

(注)1.取締役藤本万太郎氏、小西隆志氏は、社外取締役であります。

2.監査等委員である大久保俊哉氏、吉田郁子氏、西田真規子氏は、社外取締役であります。

3.取締役の任期は、2024年3月期に係る株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.吉田郁子氏の戸籍上の氏名は寺村郁子であります。

 

b.2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

 

男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(千株)

取締役社長

代表取締役

岡 田  薫

1958年9月20日

1981年3月

当社入社

2013年7月

設計部部長代理

2014年6月

取締役就任

2015年6月

代表取締役社長就任(現在)

2017年5月

株式会社ヒラノK&E代表取締役社長

 

(注)3

43

常務取締役兼生産・

品質安全管理部門管掌

安 居 宗 則

1960年1月8日

1982年3月

当社入社

2007年4月

総務部部長代理

2012年6月

取締役就任

2017年5月

ヒラノ技研工業株式会社代表取締役社長

2018年6月

常務取締役就任

2019年4月

常務取締役総務・製造担当兼品質保証部長就任

2023年5月

常務取締役兼製作・製造支援部門管掌就任

2024年4月

常務取締役兼生産・製造支援部門管掌就任

2025年4月

常務取締役兼生産・品質安全管理部門管掌就任(現在)

 

(注)3

17

取締役兼

執行役員コーポレート部門管掌

原  昌 史

1964年8月12日

2014年4月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)難波支店長

2017年6月

当社へ出向 総務部部長付

2018年4月

当社入社 総務部部長代理

2018年6月

取締役総務部長就任

2023年5月

取締役兼執行役員総務部門管掌就任

2024年4月

取締役兼執行役員コーポレート部門管掌就任(現在)

 

(注)3

8

取締役兼

執行役員設計・

開発部門管掌

大 森 克 洋

1965年10月10日

1988年3月

当社入社

2016年4月

設計部長

2018年6月

取締役設計部長就任

2023年5月

取締役兼執行役員設計・開発部門管掌就任(現在)

 

(注)3

14

取締役兼執行役員

営業部門管掌

鶴 谷 信 佳

1961年9月2日

1991年3月

伊藤忠商事株式会社入社

2015年5月

TEXMAC INC President(2019年5月退任)

2019年6月

伊藤忠商事株式会社 建機・産機部

2020年4月

当社へ出向(同年7月転籍) 執行役員

2024年4月

執行役員営業部門長

2024年6月

取締役兼執行役員営業部門管掌就任(現在)

 

(注)3

1

取締役

藤 本 万太郎

1953年1月2日

1975年4月

新日本理化株式会社入社

2004年6月

同社代表取締役社長

2020年6月

同社代表取締役会長執行役員

2021年6月

当社取締役就任(現在)

2025年4月

新日本理化株式会社取締役

2025年6月

同社相談役(現在)

 

(注)3

3

取締役

小 西 隆 志

1960年6月17日

1985年2月

東洋炭素株式会社入社

2016年3月

同社代表取締役社長

2018年5月

同社代表取締役社長退任

2018年5月

大和田カーボン工業株式会社代表取締役社長

2019年1月

同社相談役

2020年3月

2021年6月

同社退社

当社取締役就任(現在)

 

(注)3

1

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(千株)

取締役

(常勤監査等委員)

大久保 俊 哉

1961年9月30日

1985年4月

株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2011年5月

同行玉造支社支社長

2012年12月

同行監査部業務監査室/監査部業務監査室(大阪)上席調査役

2015年1月

タキロン株式会社(現 タキロンシーアイ株式会社)財務部出向(同年7月転籍)財務部長

2017年4月

同社執行役員財務経理部長

2021年4月

2023年5月

2024年6月

タキロンテック株式会社代表取締役社長

三和サインワークス株式会社常勤顧問

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現在)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

吉 田 郁 子

1982年10月4日

2006年10月

弁護士登録

2006年10月

弁護士法人御堂筋法律事務所入所

2018年8月

弁護士法人経営創輝(現弁護士法人賢誠総合法律事務所)入所パートナー

2020年8月

エクスリンク法律事務所開業(現在)

2022年8月

株式会社ドーン社外取締役(監査等委員)就任(現在)

2023年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現在)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

西 田 真規子

1971年12月9日

1994年4月

丸紅株式会社入社

1997年10月

中央監査法人入所

2001年5月

公認会計士登録

2001年10月

西田公認会計士事務所開業(現在)

2005年5月

税理士登録

2021年8月

西宮市入札監視委員会委員(現在)

2024年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現在)

 

(注)4

90

(注)1.取締役藤本万太郎氏、小西隆志氏は、社外取締役であります。

2.監査等委員である大久保俊哉氏、吉田郁子氏、西田真規子氏は、社外取締役であります。

3.取締役の任期は、2025年3月期に係る株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.吉田郁子氏の戸籍上の氏名は寺村郁子であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は2名、監査等委員である社外取締役は3名であります。

 激しく変化する市場を的確にとらえ、経営環境へ適時適切に対応するためには、経営全般における豊富な経験と高い識見を有する社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)と、高い専門性と豊富な経験・知識を有する監査等委員である社外取締役を中心に構成するマネジメント体制を採用し、経営判断と一体化して運営することが望ましいと考えております。

 社外取締役は、取締役会及び経営会議等に参加するとともに、随時連絡が取れる体制となっており客観的な立場に基づく意見交換・認識共有を図っております。

 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)藤本万太郎氏は当社の株式を3,200株保有しておりますが、その他に特別な利害関係はありません。また、同氏は新日本理化株式会社において代表取締役社長、同会長を歴任し、現在は同社の取締役であります。企業経営に関する幅広い知識と豊富な経験を有しており、その経験から経営の監督を行い当社の内部統制の強化及び持続的な企業価値向上の実現のために客観的な助言・提言を述べることができます。当社は新日本理化株式会社との間に重要な取引その他の関係はありません。

 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)小西隆志氏は当社の株式を1,000株保有しておりますが、その他に特別な利害関係はありません。また、東洋炭素株式会社、大和田カーボン工業株式会社にて代表取締役社長を歴任し、企業経営に関する幅広い知識と豊富な経験を有しており、その経験から経営の監督を行い当社の内部統制の強化及び持続的な企業価値向上の実現のために客観的な助言・提言を述べることができます。

 

 社外取締役(常勤監査等委員)大久保俊哉氏は金融機関やその他の事業会社に在籍し、また、タキロンテック株式会社にて代表取締役社長を務め、三和サインワークス株式会社では常勤顧問を務めるなど財務・会計に関する造詣を有するとともに、企業経営に関する幅広い知識と豊富な経験を有しております。その経験から当社の業務執行の適法性の監査について、公正かつ客観的な助言・提言を述べることができます。当社は当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。

 社外取締役(監査等委員)吉田郁子氏は弁護士の資格を有し、高度な専門知識を有するものであり、専門的見地から経営の透明性、コーポレート・ガバナンスの向上に資する客観的な助言・提言を述べることができます。また、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、エクスリンク法律事務所のパートナーであります。当社はエクスリンク法律事務所との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社ドーンの社外取締役(監査等委員)を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。

 社外取締役(監査等委員)西田真規子氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、専門的見地から客観的に財務・会計に関する意見を述べることができます。同氏は、西田公認会計士事務所の代表であります。当社は西田公認会計士事務所との間に特別な利害関係はありません。

 当社は、様々な経歴、専門性並びに経験を有した社外取締役を選任し、独立的な立場から客観的かつ公正に当社の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経営における透明性の向上や経営監視機能の強化に繋がると考えており、社外取締役の選任に当たっては独立性に関する基準及び方針を次のとおり定めております。

 なお、藤本万太郎氏、小西隆志氏、大久保俊哉氏、吉田郁子氏及び西田真規子氏は、取引所が一般株主保護のために定める、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

 

1 当社は以下各号のいずれかに該当する者を当社の独立役員に指定しません。

(1)当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者等(業務執行者又は業務執行者であった者をいう。以下同じ。)

(2)当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者等又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者等

(3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に過去に所属していた者をいう。)

(4)当社の主要株主

(5)以下に掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者

a.前各号に掲げる者

b.当社又は当社の子会社の業務執行者等

2 社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、前項第5号bの業務執行者等には、業務執行者でない取締役若しくは業務執行者でない取締役であった者又は会計参与若しくは会計参与であった者を含むものとする。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員でない社外取締役は、主に取締役会に出席し、内部監査室監査及び監査等委員会監査、会計監査等の報告を受け、積極的な意見・提言等を適宜行い、経営の監督機能を強化しております。

 また、監査等委員である社外取締役は取締役会及び監査等委員会に出席し、常勤監査等委員を通じて、内部監査及び会計監査等の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、客観的・独立的な立場から適正な会計処理及び透明な経営の確保に努め、監督・監査を行っております。

 また、監査の打合せ・報告等に同席し、内容の確認及び意見交換等を行っております。

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ヒラノ技研工業株式会社

奈良県橿原市

50,000

千円

塗工機関連機器及び化工機関連機器製造・販売

100.0

役員の兼任1名

当社への製品及び部品供給

株式会社ヒラノK&E

奈良県北葛城郡河合町

30,000

千円

塗工機関連機器及び化工機関連機器・染色整理機械・部品製造・販売及び修理改造等

100.0

役員の兼任2名

本社工場賃貸

当社への製品及び部品供給

当社製品の部品販売及びアフターサービス

HIRANO AMERICA,INC.(注)1,2

アメリカ合衆国

ジョージア州

2,300,000

USD

メンテナンスサービス及び各種工事

100.0

役員の兼任1名

当社製品へのメンテナンスサービス及び各種工事

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.HIRANO AMERICA,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     16,481,588千円

(2)経常利益      807,807千円

(3)当期純利益     593,153千円

(4)純資産額      969,029千円

(5)総資産額    10,294,690千円

 

沿革

2【沿革】

1935年6月

大阪府南河内郡加美村(現在大阪市平野区)に平野金属合資会社を創業。

1939年3月

「熱と風」の理論と探究から応用技術を活かした熱風乾燥機、輸送機器、化学機器等の設計、製造、販売を行う。

1947年4月

染色仕上関係機器に重点を置いた各種乾燥機を開発。

1957年3月

平野興産株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更(平野興産株式会社は1956年3月設立)。

1961年9月

株式の券面額変更のため太平金属株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更(太平金属株式会社は1949年7月設立)。

1962年4月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1964年4月

輸出貢献企業として通商産業省(現 経済産業省)より表彰される。

1970年8月

奈良工場(現在の本社工場)建設に着手。

1973年6月

「ヒラノテクニカム」を設置し、コーティング、ラミネーティングなどの加工実験を行い得る設備が完成。

1976年11月

繊維部門で溶剤精練仕上装置が財団法人機械振興協会賞を受ける。

1978年6月

ヒラノ技研工業株式会社(現連結子会社)を設立。

1981年7月

繊維機械の新機種シンプレックステンターが優秀省エネルギー機器表彰を受賞し、通商産業省(現 経済産業省)より省エネルギー税制優遇措置適用機種となる。

1983年9月

集中コンピューター・コントロールシステムを開発し、巻出しから塗工、乾燥、巻取りに至る一連の装置に対し、集中指令、集中管理を行う新システムを確立。

1987年6月

株式会社ヒラノエンテック(現株式会社ヒラノK&E(現連結子会社))を設立。

1987年10月

光音電気株式会社(現株式会社ヒラノK&E(現連結子会社))を買収。

1988年4月

株主割当による増資を行い資本金は560,000千円から1,053,026千円となる。

1989年1月

社名変更を行い、平野金属株式会社から株式会社ヒラノテクシードとなる。

1990年3月

新鋭「ヒラノテクニカム(研究及び実験施設)」を竣工。

1990年11月

スイス・フラン建転換社債の転換により資本金は1,847,822千円となる。

1998年4月

国際標準化機構(ISO)の品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得。

2001年11月

中厚セラミックシート成形テスト機「M-600SF」をテクニカムに設置。

2001年12月

第5世代LCD用「新型 Capillary Coater」を開発。

2002年3月

有機EL発光層成膜プロセスを開発。

2002年12月

耐環境膜の薄膜コーティング技術を開発。

2009年12月

高精度のリチウムイオン電池電極塗工装置「R-800DB」をテクニカムに設置。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ上場。

2014年3月

 

2016年6月

ヒラノ光音株式会社(現株式会社ヒラノK&E(現連結子会社))の本社及び工場を当社敷地内に新築移転。

監査等委員会設置会社に移行。

2017年4月

ヒラノ光音株式会社と株式会社ヒラノエンテックは、ヒラノ光音株式会社を存続会社として合併、株式会社ヒラノK&Eに商号変更。

2017年6月

国際標準化機構(ISO)の環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得。

2019年10月

木津川工場(京都府木津川市)を竣工。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2023年3月

HIRANO AMERICA,INC.(現連結子会社)を設立。