ヒラノテクシード

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容に関わる位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（塗工機関連機器）

　当部門においては、コーティング、ラミネーティング関連機器（二次電池電極、磁気テープ、包装用複合フィルム、粘接着テープ、合成皮革、床材、壁紙、化粧板、絶縁板等の製造装置）、各種乾燥熱処理装置の製造・販売、及びメンテナンスサービス並びに各種工事をしております。

〔主な関係会社〕

（製造・販売）

ヒラノ技研工業株式会社

株式会社ヒラノＫ＆Ｅ

HIRANO AMERICA,INC.

（化工機関連機器）

　当部門においては、高分子化工機械（プラスチックフィルム、フィルム成膜、電子プリント基板、セラミックシート成形、高熱処理機等の製造装置）、真空成膜装置、各種乾燥熱処理装置の製造・販売及びメンテナンスサービス並びに各種工事をしております。

〔主な関係会社〕

（製造・販売）

ヒラノ技研工業株式会社

株式会社ヒラノＫ＆Ｅ

HIRANO AMERICA,INC.

（その他）

　当部門においては、染色整理機械装置及び各種機器の部品の製造・販売及び修理・改造等を行っております。

〔主な関係会社〕

（製造・販売・修理改造等）

株式会社ヒラノＫ＆Ｅ

HIRANO AMERICA,INC.

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人客数の回復・拡大を背景としたインバウンド需要の増加に加え、賃上げの広がりに伴う雇用・所得環境の改善を受けて、個人消費は緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、物価上昇の影響により消費者マインドには慎重さが残り、個人消費の回復は力強さを欠く局面も見られました。

企業活動においては、収益改善への期待を背景に、ＡＩ基盤投資や省力化・省人化対応、業務効率化を目的としたデジタル化等のＤＸ投資を中心に設備投資は底堅く推移いたしましたが、金利動向や海外経済の先行きに対する不透明感を背景として、投資内容や投資時期につきましては慎重に判断する動きも見られました。このような状況のもと、日本銀行による金融政策の正常化が段階的に進展し、金融環境は緩和的な状態を維持しつつも、金利は上昇局面に移行しました。

世界経済におきましては、高金利水準が継続する中で、欧米諸国を中心に個人消費や企業の設備投資に減速感が見られる局面がありました。インフレ率の鈍化を受け、金融引き締め政策からの転換が意識される場面も見られましたが、米国における通商政策および関税政策を巡る不透明感もあり、企業の設備投資姿勢は総じて慎重な状況が続きました。

中国におきましては、設備投資やハイテク関連投資の下支えはあったものの不動産市場の調整が長期化する中、内需の回復は限定的な水準にとどまり、景況感の改善には至らず経済成長の鈍化傾向が継続いたしました。

さらに、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東地域における地政学的緊張の高まりを背景として国際情勢は依然として不安定な状況が継続しており、これに伴い、エネルギー価格および原材料価格については、地政学的要因や国際的な資源需給動向の影響を受けて高止まりの傾向が続いております。また、為替市場および株式市場においても、各国の金融政策動向や国際情勢の変化等を受けて変動性の高い状況が続いており、企業活動を取り巻く事業環境については、引き続き先行き不透明な状況にあります。

このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、「成長基盤の確立～収益性・生産性の拡大」をスローガンに掲げ、『中期経営計画（2024－2027年度）』のもと、企業価値の向上に向けた事業運営に取り組んでまいりました。しかしながら、当社グループの主要市場である北米において、ＥＶ市場の減速が明確となりました。特に北米市場においては、米国の政策転換に伴いＥＶ関連投資が大幅に縮小した結果、主要顧客による設備投資計画の見直しや投資時期の後ろ倒しが相次ぎました。

このため、当連結会計年度の売上高は32,285百万円（前期比33.2％減）となり、利益面では、一部の案件において外注費等が増加したことにより、営業利益は1,599百万円（前期比4.9％減）、経常利益は1,706百万円（前期比9.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,313百万円（前期比45.0％増）となり、前回予想を下回る水準となりました。

また、ＥＶ関連の機械装置の受注量が前期比で大きく減少したほか、付帯工事を含む周辺業務の案件数も大幅に縮小いたしました。利益におきましても、一部案件において受注条件の見直しが進んだことにより、利益の下振れが一定程度緩和されたものの、他市場での受注量に改善が見られなかったことからその影響は限定的なものとなりました。

また、顧客の設備投資計画の見直しにより、複数の案件において総額7,229百万円のキャンセルが発生した結果、当連結会計年度末の受注残高は減少しております。なお、当該キャンセルに関しては、キャンセルに至るまでに当社が負担した準備費用及び作業費用、材料費用等については、契約条件に基づき回収可能であり、損益に大きな影響を与えることはありません。

その結果、当連結会計年度における受注高は23,605百万円（前期比28.7％減）、受注残高は31,649百万円（前期末比33.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（塗工機関連機器）

当セグメントは、国内においてディスプレイ市場向けの光学機能性フィルム塗工装置の売上が堅調に推移したものの、ＥＶ市場の減速に伴う北米主要顧客の設備投資計画の見直し等により輸出が減少し、売上高は25,348百万円（前期比39.7％減）、うち国内は5,436百万円（前期比294.2％増）、輸出は19,912百万円（前期比51.0％減）となりました。利益面におきましては、一部案件において受注条件の見直しが進んだことにより、セグメント利益は2,554百万円（前期比0.5％増）となりました。

受注残高につきましては、20,907百万円（前期比48.2％減）、うち国内は6,345百万円（前期比17.1％増）、輸出は14,562百万円（前期比58.3％減）となりました。

（化工機関連機器）

当セグメントは、電子材料関連の成膜装置を中心として、産業資材向け装置の売上も堅調に推移し、売上高は5,478百万円（前期比17.9％増）、うち国内は2,231百万円（前期比12.2％減）、輸出は3,247百万円（前期比54.3％増）となりました。前期に発生した一部案件における顧客との仕様決定及び機械装置の調整に伴うコストが解消したこともあり、セグメント利益は962百万円（前期比227.8％増）となりました。

受注残高につきましては、10,250百万円（前期比56.9％増）、うち国内は2,514百万円（前期比26.8％増）、輸出は7,735百万円（前期比70.1％増）となりました。

（その他）

当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造などを行っております。

売上高は1,458百万円（前期比13.6％減）となりました。売上の減少に加え、原価の上昇や販管費の増加により、セグメント損失は183百万円（前期はセグメント利益271百万円）となりました。

受注残高につきましては、491百万円（前期比29.0％減）となりました。

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ3,908百万円減少し、57,785百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。

（資産）

流動資産は前連結会計年度末に比べ5,609百万円減少し、42,895百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が375百万円、有価証券が300百万円それぞれ増加した一方で、売上債権及び契約資産が3,650百万円、前渡金が1,607百万円、その他に含まれる未収消費税等が1,086百万円それぞれ減少したことによります。

また、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,701百万円増加し、14,889百万円となりました。その主な要因は、研究開発設備等への投資に伴い建設仮勘定の増加により有形固定資産が521百万円、投資その他の資産が1,224百万円それぞれ増加したことによります。

（負債）

流動負債は前連結会計年度末に比べ5,486百万円減少し、17,019百万円となりました。その主な要因は、前受金が2,864百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が4,793百万円、電子記録債務が1,134百万円、短期借入金が2,500百万円それぞれ減少したことによります。

また、固定負債は前連結会計年度末に比べ418百万円増加し、1,365百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が253百万円、繰延税金負債が252百万円それぞれ増加したことによります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末に比べ1,159百万円増加し、39,400百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,313百万円計上したこと、その他有価証券評価差額金が982百万円、退職給付に係る調整累計額が152百万円それぞれ増加した一方で、配当金を1,316百万円支払ったことによります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ375百万円増加し、11,628百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,703百万円の収入（前連結会計年度は724百万円の支出）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が1,706百万円になったこと、売上債権及び契約資産が3,440百万円、前渡金が1,541百万円それぞれ減少したこと、並びに前受金が2,889百万円増加したことによります。

また、主な減少要因は仕入債務が5,625百万円減少したことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、839百万円の支出（前連結会計年度は147百万円の支出）となりました。

主な支出要因は研究開発設備への投資に伴う有形固定資産の取得による支出が673百万円あったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,419百万円の支出（前連結会計年度は1,776百万円の支出）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入が920百万円あったことによります。

また、主な減少要因は、短期借入金が2,500百万円減少したこと、及び配当金の支払額が1,315百万円あったことによります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は生産原価で、上記には外注生産によるものを含んでおります。

b.受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価額によっております。

２．塗工機関連機器につきましては、前期末受注残高に当期受注高・当期売上高を加減算した額が当期末受注残

高に一致しておりません。これは、顧客の設備投資計画の見直しによるキャンセルに伴い受注残高より

7,229,789千円を減額したことによります。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価額によっております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が３社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その社名、金額及び割合の公表は控えさせていただきます。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。

　営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となりさらなる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、当社グループの主要市場である北米において、ＥＶ市場の減速が明確となりました。特に北米市場においては、米国の政策転換に伴いＥＶ関連投資が大幅に縮小した結果、主要顧客による設備投資計画の見直しや投資時期の後ろ倒しが相次ぎ、大きく業績に影響を及ぼした結果、売上高は32,285百万円となりました。

　売上総利益は5,639百万円となりました。また、売上総利益率は17.5％となりました。

　営業利益は1,599百万円となり、経常利益は1,706百万円となりました。

　また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,313百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績の状況につきましては、塗工機関連機器部門では、国内においてディスプレイ市場向けの光学機能性フィルム塗工装置の売上が堅調に推移したものの、ＥＶ市場の減速に伴う北米主要顧客の設備投資計画の見直し等により輸出が減少となりました。化工機関連機器部門では、電子材料関連の成膜装置を中心として、産業資材向け装置の売上が堅調に推移し、前期に発生した一部案件における顧客との仕様決定及び機械装置の調整に伴うコストが解消したことにより、増益となりました。

　今後の見通しにつきましては、米国の通商・関税政策の動向や地政学的リスクの影響等により、国際金融市場および為替市場は引き続き不安定な状況が継続する可能性があり、企業活動を取り巻く事業環境は先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。

　このような環境のもと、当社グループの主要顧客において設備投資計画の見直しの動きが見られており、特に北米におけるＥＶ関連分野の設備投資は引き続き慎重な状況が継続することが見込まれます。一方で、環境対応や省力化・自動化ニーズを背景とした設備更新需要や改造・移設需要は底堅く推移するものと見込んでおり、当社グループは、北米以外の地域やＥＶ関連以外の分野への営業活動を強化するとともに、既存顧客に対する設備改造・移設や保守サービスの提案を積極的に推進することにより、安定的な収益の確保と収益力の向上に努めてまいります。

　なお、2025年5月に公表した業績予想と比較した当連結会計年度の実績は、売上高32,285百万円（予想比1,214百万円減）、営業利益1,599百万円（予想比99百万円増）、経常利益1,706百万円（予想比106百万円増）、経常利益率5.3％（予想4.8％）となりました。

　ＥＶ市場の減速や米国の政策転換の影響を受け、主要顧客による設備投資計画の見直しや投資時期の後ろ倒しが発生しましたが、一部案件において受注条件の見直しが進み、化工機関連機器部門では、前期に発生した一部案件における顧客との仕様決定及び機械装置の調整に伴うコストが解消したことにより、2025年5月に予想した経常利益率4.8％を上回る結果となりました。

連結経営目標数値　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当社グループが製造販売する塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械業界は世界経済の動向に左右されるため、消費マインドの低下やテロ等の特殊要因による社会的混乱、グローバル経済下で国際商品市場の高騰による素材価格の急騰、災害及び感染症の流行等の影響で、操業を停止せざるを得ないような事態により製品の供給が遅れる場合は、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

　当社グループは財務基盤の強化を図るとともに、将来見込まれる成長分野への設備投資を進めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品部材の仕入、法人税等の支払、設備投資、研究及び技術開発費用、借入金の返済、配当金の支払等であり、投資資金については、営業活動で獲得した資金と、金融機関からの借入れにより資金の調達を行っております。その調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、調達規模、既存の借入れの弁済時期等を総合的に考慮し、実施しております。

　また、株主還元については、企業の収益状況により決定するものと考えており、安定的な配当の維持を基本としております。

　なお、2024年度～2027年度の配当金につきましては、中期経営計画（2024年度～2027年度）の株主還元方針を維持し、安定的かつ継続的な株主配当の充実を目的としてＤＯＥ3.5％または配当性向60％のいずれか高い金額を目安に実施いたします。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、報告数値に影響を与える見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準にて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(１)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「塗工機関連機器」、「化工機関連機器」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。

　「塗工機関連機器」は各種コーティング、ラミネーティング装置並びにこれらに付随する乾燥熱処理装置及びライン制御装置の製造販売をしております。「化工機関連機器」は各種成膜装置、不織布・高機能繊維製造装置、フラットパネル塗布乾燥装置、真空装置関連機器、並びにこれらに付随する乾燥・熱処理装置及びライン制御装置の製造販売をしております。「その他」は染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

　　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

（単位：千円）

　　（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。

（単位：千円）

　　（注）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　２．北米のうち、アメリカは28,358,893千円、カナダは9,502,035千円であります。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な販売先に該当する社数は３社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名は塗工機関連機器・化工機関連機器・その他であります。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　２．北米のうち、アメリカは14,278,334千円であります。また、東アジアのうち、中国は5,553,413千円であります。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。