ヒラノテクシード

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、「最新の技術で最善の創造、最適な製品で最大の信頼」というポリシーを掲げており、中長期的な企業価値の向上を実現するうえで、人材が最も重要な経営資源であると認識しております。この認識のもと、事業環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するための人材戦略を推進しております。

　当社グループの人材戦略は、①固有技術の継承と新技術の創出を担う人材の育成、②高度な専門性を有する人材の確保、③多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を基本方針としております。

①固有技術の継承と新技術の創出を担う人材の育成

　人材の育成においては、階層別研修や技術習得に向けた計画的なＯＪＴを中心とした現場教育に加え、人材育成研修制度の充実により技術力の向上を図るとともに、次世代の中核人材の育成を推進しております。特に、当社グループの競争力の源泉である固有技術の確実な継承に取り組むとともに、研究開発人材の育成及び設計・生産技術人材の強化に重点的に取り組んでおります。

②高度な専門性を有する人材の確保

　人材の確保に関しては、少子高齢化の進展や人材獲得競争の激化を踏まえ、計画的な新卒採用活動に加え、大学の研究室や地元の高等学校等との関係性を強化し、専門性を有する人材の中途採用にも積極的に取り組んでおります。

③多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備

　技術力の高度化及び国際的な視野の醸成を目的として、国内海外の教育・研究機関等との連携や人材の派遣等にも取り組んでおります。さらに、多様な人材の活躍を促進する観点から、一部、従業員の希望により、始業及び終業時刻を変更することができる時差勤務制度の導入や設計部門におけるテレワークの導入など、働き方改革の推進や職場環境の整備を進めるとともに、従業員のエンゲージメント向上に向けた各種施策を実施しております。これにより、従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる組織づくりを目指しております。

　また、当社グループにおける従業員の給与その他の額及び内容については、職能資格等級制度を基礎としており、各従業員の保有する能力・専門性・職務遂行力に応じて等級を設定し、その等級ごとに定められた給与レンジに基づき決定しております。

　昇給および賞与については、会社業績・各従業員の人事評価（能力評価・成果評価）所属部門の業績を総合的に勘案して決定しております。また、当社には労働組合が存在し、賃金改定・賞与原資の決定にあたっては、労使協議に基づき、会社業績、物価動向、労働市場環境等を踏まえて協議のうえ決定しております。

　さらに、処遇の競争力を確保するため、必要に応じて外部の賃金水準データや統計値を参照し、市場水準との乖離がないよう給与体系を見直すことがあります。

　当社グループは、これらの取り組みを通じて人的資本の充実を図り、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は僅少であるため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は僅少であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び生産部門等に所属しているものであります。

③労働組合の状況

　提出会社にはヒラノテクシード労働組合が形成されており、ＪＡＭに属しております。当該組合員数は、250人であります。連結子会社３社には労働組合はありません。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、2022年4月より様々なリスクに対処するため代表取締役社長が委員長を務めるリスク管理委員会を設置いたしました。本委員会において必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクを総括的かつ個別に管理しております。近年の急速な環境変化による様々なリスク及び機会に対応していくために、サステナビリティに関わる課題の検討についても、本委員会にて取り組んでおります。

　リスク管理委員会にて特定したサステナビリティに関する課題を含むリスク及び機会については、その内容が取締役会に報告されることで、取締役会の監督が適切に図られる体制を整えております。

(2）戦略

・サステナビリティ全般に関するリスク及び機会について

　人的資本を含むサステナビリティへの取組については、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に欠かせないものであると考えております。

　2024年5月10日に公表いたしました中期経営計画を基に、以下の取組を実施してまいります。

　特に人的資本に関しては事業継続や企業成長への影響度が大きいと認識しているため、本報告書では当社の人材に関する方針とリスク及び機会について記載いたします。

　サステナビリティに関するその他の項目について、企業のサステナビリティパフォーマンスを評価する国際的な機関であるエコバディスに参加し、企業の環境、社会、倫理、持続可能な調達の4つの取組を強化してまいります。

・人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針

　当社グループは、「最新の技術で最善の創造、最適な製品で最大の信頼」というポリシーを掲げており、人材はその源泉であると考えています。

　「人と技術と未来を創る」というコンセプトに基づき、従業員一人一人の育成に取り組むことにより、多様化・高度化する社会のニーズに応えられる会社であり続けることを目指しています。技術者の育成には特に注力しており、中長期的な視点からじっくりと時間をかけて教育を行っております。

　多様な人材が働きがいと働きやすさをもって活躍できる職場環境及び組織風土を構築・維持し、会社の価値創造の源泉となる人材の採用と育成に努めております。

　また当社グループは、全従業員の健康と安全が全てにおいて優先されると考えています。「安全衛生規程」のもと、安全衛生マネジメントの整備と実行、安全に対する意識の醸成と教育を行い、労働災害ゼロを目指します。

全従業員が、心身ともに健康で、ワークライフバランスをもって働ける職場づくりを推進してまいります。

・人的資本に関するリスク及び機会と取組

　人的資本に関しては、①人材育成、②人材確保、③柔軟な働き方ができる環境の整備、の大きく3つのカテゴリについて、当社の事業継続・企業成長における重要度が高いと考えております。

①人材育成

　少子化や価値観の多様化が進むなかで、それらを考慮した後進育成の制度を構築しなければ中長期的に技術力の低下に繋がるリスクがあると考えております。階層別研修やマネジメント教育をはじめとする人材育成研修の充実を図り、「最新の技術で最善の創造、最適な製品で最大の信頼」 というポリシーを実現してまいります。

②人材確保

　①と同様に少子化や価値観の多様化から、専門性を有した人材の獲得競争が激化しており、短期的に見ても十分な人員を確保できなくなるリスクがあります。採用手法を充実させるとともに、大学の研究室や地元の高等学校等との関係性を強化し、専門性を有した人材を継続的に採用できるよう努めます。

③柔軟な働き方ができる環境の整備

　中期的な機会として、従業員が仕事と生活を両立させることができる働きやすい環境を作ることにより、全ての従業員がその能力を発揮できるようになると考えております。一部、従業員の希望により、始業及び就業時刻を変更することができる時差勤務制度を導入し実施しております。

　また設計部門においてはすでにリモート技術の導入も進めており、お客様の要望への迅速な対応の実現とともに、働き方の多様化を進めてまいります。

(3）リスク管理

　サステナビリティに関するリスク及び機会については、リスク管理委員会を中心として識別し、重要度を評価してまいります。

　識別したリスク及び機会についてはそのほかのリスクと統合したうえで、必要なリスク管理体制及び手法を整備・審議し、取締役会への報告を行い、管理体制の有効性をレビューして、グループ全体のリスクマネジメントを行ってまいります。

(4）指標及び目標

　人的資本に関する指標と目標及び実績のうち、重要なものは以下のとおりです。