社長・役員
略歴
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1983年３月 |
当社入社 |
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2014年３月 |
熱交換器事業本部営業部部長 |
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2016年４月 |
執行役員熱交換器事業本部営業部部長兼名古屋支店管掌 |
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2017年４月 |
執行役員バルブ事業本部製造部部長 |
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2018年４月 |
執行役員バルブ事業本部本部長 |
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2019年６月 |
取締役バルブ事業本部本部長 |
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2020年６月 |
上席執行役員バルブ事業本部本部長 |
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2021年４月 |
常務執行役員国内営業担当兼バルブ事業本部本部長 |
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2021年７月 |
常務執行役員営業担当兼バルブ事業本部本部長 |
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2022年４月
2022年６月
2023年６月
2024年４月 |
常務執行役員営業担当兼東京支店管掌 取締役常務執行役員営業担当兼東京支店管掌 取締役常務執行役員経営企画、海外事業担当兼東京支店管掌 代表取締役社長社長執行役員（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
19 |
26 |
196 |
77 |
7 |
7,590 |
7,915 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
65,761 |
4,947 |
79,685 |
42,636 |
11 |
134,021 |
327,061 |
26,700 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
20.1 |
1.5 |
24.4 |
13.0 |
0.0 |
41.0 |
100.0 |
－ |
（注）１．自己株式4,515,300株は、「個人その他」に45,153単元を含めて記載しております。
２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式を20単元含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役会長 |
竹下 好和 |
1957年11月４日生 |
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（注） ２ |
54,500 |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
宇佐美 俊哉 |
1959年11月16日生 |
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（注） ２ |
42,900 |
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取締役 常務執行役員 営業、技術開発担当 兼鴻池事業所所長 |
足立 昭仁 |
1960年12月27日生 |
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（注） ２ |
33,200 |
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取締役 上席執行役員 管理、経営戦略、 IR担当兼青梅事業所、 東京支店管掌 |
波多野 浩史 |
1965年１月29日生 |
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（注） ２ |
11,400 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
水元 公二 |
1954年11月３日生 |
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（注） ２ |
－ |
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取締役 |
角野 佑子 |
1981年11月10日生 |
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（注） ２ |
－ |
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取締役 |
生越 栄美子 |
1960年５月13日生 |
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（注） ２ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
服部 直人 |
1960年６月17日生 |
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（注） ３ |
4,800 |
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取締役 （監査等委員） |
仲井 晃 |
1980年11月21日生 |
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（注） ３ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
藤田 典之 |
1958年８月26日生 |
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（注） ３ |
－ |
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計 |
146,800 |
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（注）１．水元公二、角野佑子、生越栄美子、仲井晃、藤田典之は社外取締役であります。
２．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
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山内 俊之 |
1965年３月３日生 |
2010年２月 税理士登録 山内俊之税理士事務所開業（現任） 2011年７月 行政書士登録（現任） |
－ |
②社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役である水元公二、角野佑子、生越栄美子、仲井晃及び藤田典之につきましては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係は有しておりません。
当社は、経営の適切性及び効率性並びに透明性に代表されるコーポレート・ガバナンスを構築する上で、社外役員の登用が重要なものであることを認識しております。そのため、社外取締役には会社経営経験や専門的知識を有する人材を登用しております。また、独立性や客観的・中立的な立場からの業務遂行を期待出来る人材を登用するため「社外役員独立性基準」を定め、当基準に則った社外役員の選任を実施しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は原則取締役会に出席し、業務執行機能及び監査機能を発揮しております。
監査等委員会は原則として取締役会開催の事前に行い、常勤の監査等委員である取締役から監査等委員会監査及び内部監査室監査の状況の報告及び説明を受け、各監査等委員である取締役間の情報交換・共有・伝達を図った上で取締役会に臨むようにしております。
また、会計監査人が行う会計監査結果を踏まえ、内部監査室責任者、監査等委員である取締役及び会計監査人と適宜、年１回以上情報共有・意見交換を行うなどの連携を図っております。
なお当社では、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。また独立社外取締役は取締役会の過半数には達しておりませんが、各独立社外取締役が個々の専門性と経験から取締役会において必要に応じて意見を述べ、取締役会の監督機能と説明責任を強化できる体制確保に努めるとともに、常勤監査等委員である取締役主催による社外取締役の情報交換の場を定期的に設けることで、取締役会の実効性確保に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社 日阪プロダクツ |
東京都青梅市 |
99 百万円 |
プロセスエンジニアリング事業 |
100.00 |
プロセスエンジニアリング事業に関して協働している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 債務保証あり。 |
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小松川化工機 株式会社 |
東京都千代田区 |
100 百万円 |
プロセスエンジニアリング事業 |
94.59 |
プロセスエンジニアリング事業に関して協働している。 役員の兼任あり。 |
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株式会社 オートマチック・システムリサーチ |
東京都千代田区 |
27 百万円 |
プロセスエンジニアリング事業 |
63.06 (63.06) |
プロセスエンジニアリング事業に関して協働している。 |
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HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD. （注）２ |
マレーシア、 セランゴール州 |
65,000 千MYR |
熱交換器事業 |
100.00 |
熱交換器事業に関して協働している。 |
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HISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD. |
シンガポール |
50 千SGD |
熱交換器事業 |
100.00 (100.00) |
熱交換器事業に関して協働している。 債務保証あり。 |
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日阪(中国)机械科技 有限公司 （注）２ |
中国、 江蘇省常熟市 |
1,100 百万円 |
熱交換器事業 プロセスエンジニアリング事業 バルブ事業 |
100.00 |
熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業、バルブ事業に関して協働している。 資金援助あり。 債務保証あり。 |
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HISAKA MIDDLE EAST CO., LTD. |
サウジアラビア、ダンマン |
1,660 千SAR |
熱交換器事業 |
75.00 |
熱交換器事業に関して協働している。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
沿革
２【沿革】
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1942年５月 |
東京都に三石工業株式会社を創立、各種鋳造品の加工、工作機械の修理業を開始 |
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1946年11月 |
溶接を主体としたステンレス製品の製造販売を開始 |
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1947年４月 |
株式会社櫻製作所に商号変更 |
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1948年10月 |
大阪市東淀川区（現大阪市淀川区）に本店を移転 |
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1951年８月 |
株式会社日阪製作所に商号変更、染色機械を開発 |
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1953年12月 |
プレート式熱交換器を開発 |
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1954年２月 |
堀上工場（旧淀川工場）を新設 |
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1958年７月 |
ボールバルブを開発 |
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1959年３月 |
東京都中央区に東京事務所（現東京支店）を開設 |
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1962年３月 |
鴻池工場（現鴻池事業所）を新設 |
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1965年１月 |
東大阪市鴻池に本店を移転 |
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1969年11月 |
鴻池工場に大型プレス機を導入 |
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1970年12月 |
大阪市東区（現大阪市中央区）に本店を移転 |
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1971年11月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1973年３月 |
名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
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1975年３月 |
食品機械（レトルト調理殺菌装置）を開発 |
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1985年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1987年９月 |
東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定 |
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1998年９月 |
品質マネジメントシステム（ISO9001）認証を取得 |
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2003年10月 |
名古屋証券取引所上場取り止め |
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2004年４月 |
鴻池事業所のマスタープランを開始 |
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2004年10月 |
マレーシアにHISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.を設立 |
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2006年４月 |
３事業本部体制（熱交換器・生活産業機器・バルブ）に移行 |
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2006年８月 |
中国・上海に日阪(上海)商貿有限公司を設立 |
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2007年10月 |
HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がタイにHISAKA WORKS (THAILAND) CO.,LTD.を設立 |
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2007年12月 |
環境マネジメントシステム（ISO14001）認証を取得 |
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2008年３月 |
鴻池事業所のマスタープランが完了、製造拠点を鴻池事業所に集約、淀川工場の操業終了 |
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2009年４月 |
HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がシンガポールにHISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD.を設立 |
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2009年８月 |
中国・常熟に日阪(常熟)机械科技有限公司（現日阪(中国)机械科技有限公司）を設立 |
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2009年10月 |
マイクロゼロ株式会社を子会社化 |
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2010年10月 |
日阪(中国)机械科技有限公司がプレート式熱交換器の製造工場を新設 |
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2012年３月 |
サウジアラビア・ダンマンにHISAKA MIDDLE EAST CO.,LTD.を設立 |
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2013年７月 |
日阪(中国)机械科技有限公司が染色仕上機器の製造工場を新設 |
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2013年10月 |
韓国・ソウルにHISAKA KOREA CO., LTD.を設立 |
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2014年３月 |
HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がプレート式熱交換器の製造工場を新設 |
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2014年４月 |
名古屋市中区に名古屋支店を開設 |
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2014年11月 |
日阪(中国)机械科技有限公司が日阪(上海)商貿有限公司を吸収合併 |
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2015年１月 |
日阪(中国)机械科技有限公司が中川工程顧問(上海)有限公司を子会社化 |
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2015年５月 |
大阪市北区に本店を移転 |
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2015年９月 |
HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がインドネシアにPT. HISAKA WORKS INDONESIAを設立 |
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2015年10月 |
福岡市博多区に九州支店、北九州市小倉北区に北九州支店を開設 |
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2016年６月 |
HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.が大型プレス機を導入、プレート式熱交換器の一貫製造体制構築 |
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2016年11月 |
旭工業株式会社を子会社化 |
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2017年４月 2019年４月
2019年11月 2020年４月 2021年６月 2022年４月
2023年10月 2024年１月 |
生活産業機器事業本部をプロセスエンジニアリング事業本部に名称変更 札幌市白石区に北海道営業所、千葉県市原市に千葉営業所を開設 小松川化工機株式会社を子会社化 青梅事業所を新設 広島県尾道市に尾道営業所を開設 監査等委員会設置会社に移行 埼玉県さいたま市にさいたま営業所を開設 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 マイクロゼロ株式会社と旭工業株式会社を統合し、株式会社日阪プロダクツを発足 奈良県生駒市に生駒事業所を開設 |