(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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代表取締役
社長
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横 田 義 之
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1970年８月18日
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2007年９月
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当社入社
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2017年４月
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経理総務部 部長
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2017年６月
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本社工場長(部長)
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2018年６月
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専務取締役 社長補佐 兼 本社工場長
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2018年９月
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代表取締役社長(現)
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(注)３
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120,000 (注)５
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常務取締役
本社工場長
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綿 井 宏
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1970年10月24日
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1996年３月
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当社入社
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2018年10月
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本社工場長(次長)
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2019年４月
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本社工場長(部長)
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2019年６月
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取締役本社工場長
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2023年６月
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常務取締役本社工場長 就任(現)
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(注)３
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5,100
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取締役
技術部長
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河 本 正 博
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1959年６月22日
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1982年４月
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当社入社
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2013年４月
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営業本部 事業推進グループリーダー(次長)
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2017年４月
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技術部 品質保証グループリーダー(次長)
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2020年４月
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技術部 部長代理
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2021年４月
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技術部長
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2021年６月
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取締役技術部長(現)
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(注)３
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1,100
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取締役
営業本部長
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中 川 勝 巳
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1965年６月２日
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1996年８月
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当社入社
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2014年４月
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営業本部 広島支店長(次長)
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2017年４月
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営業本部 カスタマサポートグループリーダー(次長)
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2020年４月
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営業本部 部長代理
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2021年４月
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営業本部長
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2021年６月
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取締役営業本部長(現)
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(注)３
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900
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取締役
経理総務部長
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坂 根 裕 二
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1974年１月10日
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2011年８月
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当社入社
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2018年４月
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経理総務部 総務・人事グループリーダー(次長)
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2020年４月
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経理総務部 部長代理
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2021年４月
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経理総務部長
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2021年６月
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取締役経理総務部長(現)
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(注)３
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1,100
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取締役
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川 角 栄 二
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1970年８月27日
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1996年４月
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新明和工業㈱ 入社
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2007年２月
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新明和工業㈱ 退社
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2007年３月
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福島国際特許事務所 入所
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2009年４月
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弁理士登録
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2013年３月
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福島国際特許事務所 退所
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2013年４月
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かわすみ特許商標事務所 開所(現)
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2021年６月
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当社取締役(現)
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(注)３
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－
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監査役
（常勤）
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石 田 克 之
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1955年12月29日
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1981年３月
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当社入社
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2008年４月
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経理総務部長
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2011年６月
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取締役経理総務部長
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2021年４月
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取締役管理担当
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2021年６月
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当社監査役(現)
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(注)４
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6,400
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監査役
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藤 岡 達 麻
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1977年10月18日
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2006年10月
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弁護士登録
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2006年10月
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ひまわり法律事務所 入所(現)
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2009年６月
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当社監査役(現)
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(注)４
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－
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監査役
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中 村 政 英
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1970年5月15日
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1994年４月
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監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所
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2002年３月
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監査法人トーマツ 退所
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2002年４月
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公認会計士中村政英事務所／中村政英税理士事務所 開所(現)
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2012年５月
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行政書士中村政英事務所 開所(現)
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2018年６月
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当社監査役(現)
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(注)４
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－
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計
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134,600
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（注）１ 取締役 川角栄二は、社外取締役であります。
２ 監査役 藤岡達麻及び中村政英は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 横田義之の所有株式数は、同氏が代表理事を務める一般社団法人ヨコタに信託している株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は２名であります。各社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、取締役の業務執行を監督又は監査し、取締役に対して建設的な助言及び勧告等を行うとともに、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与するものと考えております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、当社と人的・経済的関係がなく、専門的知識及び経験に基づき、当社経営陣から独立した立場で客観的中立的に社外役員としての職務を遂行できることを基本的な考えとし個別に判断しております。
従って、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、様々な分野に関する豊富な知識、経験及び専門的知見を有する者であるとともに、客観的中立的な視点から経営の健全性を確保するため、独立性を確保し得る者から選任することとしております。それに加えて、利益相反を起こす可能性がないこと、当社との取引がないことを基本に選任することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等への出席、定期的な経営者との面談を通じて得た情報を活用して、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携を図っております。
また、社外取締役及び社外監査役は必要に応じて各部門の業務を視察し、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携で得られた情報の整合性・信憑性を確認しております。
