2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  横 田 義 之 (54歳) 議決権保有率 6.41%

略歴

2007年9月

当社入社

2017年4月

経理総務部 部長

2017年6月

本社工場長(部長)

2018年6月

専務取締役 社長補佐 兼 本社工場長

2018年9月

代表取締役社長(現)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

14

11

11

2

988

1,029

所有株式数
(単元)

1,426

405

1,471

272

2

15,095

18,671

6,400

所有株式数
の割合(%)

7.64

2.17

7.88

1.46

0.01

80.85

100.00

 

(注) 自己株式18,360株は、「個人その他」に183単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

横 田 義 之

1970年8月18日

2007年9月

当社入社

2017年4月

経理総務部 部長

2017年6月

本社工場長(部長)

2018年6月

専務取締役 社長補佐 兼 本社工場長

2018年9月

代表取締役社長(現)

(注)3

120,000

 常務取締役
 本社工場長

綿  井      宏

1970年10月24日

1996年3月

当社入社

2018年10月

本社工場長(次長)

2019年4月

本社工場長(部長)

2019年6月

取締役本社工場長

2023年6月

常務取締役本社工場長 就任(現)

(注)3

5,100

取締役
技術部長

河 本 正 博

1959年6月22日

1982年4月

当社入社

2013年4月

営業本部 事業推進グループリーダー(次長)

2017年4月

技術部 品質保証グループリーダー(次長)

2020年4月

技術部 部長代理

2021年4月

技術部長

2021年6月

取締役技術部長(現)

(注)3

1,100

取締役
営業本部長

中 川 勝 巳

1965年6月2日

1996年8月

当社入社

2014年4月

営業本部 広島支店長(次長)

2017年4月

営業本部 カスタマサポートグループリーダー(次長)

2020年4月

営業本部 部長代理

2021年4月

営業本部長

2021年6月

取締役営業本部長(現)

(注)3

900

取締役
経理総務部長

坂 根 裕 二

1974年1月10日

2011年8月

当社入社

2018年4月

経理総務部 総務・人事グループリーダー(次長)

2020年4月

経理総務部 部長代理

2021年4月

経理総務部長

2021年6月

取締役経理総務部長(現)

(注)3

1,100

取締役

川 角 栄 二

1970年8月27日

1996年4月

新明和工業㈱ 入社

2007年2月

新明和工業㈱ 退社

2007年3月

福島国際特許事務所 入所

2009年4月

弁理士登録

2013年3月

福島国際特許事務所 退所

2013年4月

かわすみ特許商標事務所 開所(現)

2021年6月

当社取締役(現)

(注)3

監査役
(常勤)

石 田 克 之

1955年12月29日

1981年3月

当社入社

2008年4月

経理総務部長

2011年6月

取締役経理総務部長

2021年4月

取締役管理担当

2021年6月

当社監査役(現)

(注)4

6,400

監査役

藤  岡  達  麻

1977年10月18日

2006年10月

弁護士登録

2006年10月

ひまわり法律事務所 入所(現)

2009年6月

当社監査役(現)

(注)4

監査役

中 村 政 英

1970年5月15日

1994年4月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所

2002年3月

監査法人トーマツ 退所

2002年4月

公認会計士中村政英事務所/中村政英税理士事務所 開所(現)

2012年5月

行政書士中村政英事務所 開所(現)

2018年6月

当社監査役(現)

(注)4

134,600

 

(注)1 取締役 川角栄二は、社外取締役であります。

   2 監査役 藤岡達麻及び中村政英は、社外監査役であります。

   3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   4 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名であり、社外監査役は2名であります。各社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は、取締役の業務執行を監督又は監査し、取締役に対して建設的な助言及び勧告等を行うとともに、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与するものと考えております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、当社と人的・経済的関係がなく、専門的知識及び経験に基づき、当社経営陣から独立した立場で客観的中立的に社外役員としての職務を遂行できることを基本的な考えとし個別に判断しております。

従って、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、様々な分野に関する豊富な知識、経験及び専門的知見を有する者であるとともに、客観的中立的な視点から経営の健全性を確保するため、独立性を確保し得る者から選任することとしております。それに加えて、利益相反を起こす可能性がないこと、当社との取引がないことを基本に選任することとしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会等への出席、定期的な経営者との面談を通じて得た情報を活用して、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携を図っております。

また、社外取締役及び社外監査役は必要に応じて各部門の業務を視察し、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携で得られた情報の整合性・信憑性を確認しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

創業者である横田秀邦、横田伸五兄弟は、広島県呉市にて1948年5月に横田ポンプ研究所を創業し、ポンプの製造販売を開始しました。1952年には炭鉱坑道用ポンプとしての特許である気水分離機構を組み込んだ自吸ポンプを開発しました。その後、炭鉱用ポンプの需要が急拡大したことを受けて、当該分野における事業拡大を目的に1953年5月に広島市出汐町(現広島市南区出汐町)にて株式会社横田ポンプ製作所を設立しました。

設立からの沿革は、次のとおりであります。

 

年月

概要

1953年5月

広島市出汐町(現広島市南区出汐町)に株式会社横田ポンプ製作所(資本金25万円)を設立

1956年5月

本社及び工場を広島市吉島町(現広島市中区吉島町)へ移転拡張

1959年4月

商号を株式会社横田製作所に変更、工場を現在地へ移転拡張

1960年6月

東京営業所を設置

1960年9月

無水撃チェッキ弁の完成

1964年3月

本社を現住所(広島市中区南吉島一丁目)に移転

1965年6月

大阪営業所を設置

1965年12月

九州営業所を設置

1972年10月

本社社屋を新築、大型試運転工場及び立体倉庫を増設

1973年3月

耐食・耐摩耗特殊ステンレス合金鋳鋼の完成

1977年4月

脱泡ポンプの完成

1977年5月

メンテナンスサービス部門を分離独立し、株式会社横田技研(資本金500万円)を設立

1994年4月

広島営業所を設置

1995年2月

東京営業所を東京支店に組織変更

1995年3月

株式会社横田技研を清算結了

1997年12月

九州営業所を閉鎖

1999年4月

広島営業所を広島支店に組織変更

2000年7月

脱気ポンプの完成

2009年11月

大阪営業所を閉鎖

2013年6月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ
(スタンダード)市場に株式を上場

2019年12月

東京支店を東京都新宿区四谷に移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)市場から
スタンダード市場へ移行