横田製作所

３ 【事業の内容】

当社は、水を中心とした流体に関するさまざまな問題を、自社独自の技術・ノウハウによって解決する「水ソリューション企業」として、業務用のポンプ・バルブの分野におきまして顧客から受注を受けて、開発から製造（鋳造・加工・組立）、販売までを行っております。現在では、自社開発の特殊ステンレス合金鋳鋼を組み合わせることにより発電所、製鉄・非鉄金属・半導体・電子機器・産業機械・食品・化学・薬品などの各種工場、農業用灌漑施設、上下水道施設、水族館など多方面の分野で使用されております。また、当社製品の納入先である発電所、各種工場などにメンテナンス用部品の供給と外部の保守管理委託先などを利用して定期点検工事サービス業務も行っております。

なお、当社はポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであり、セグメント情報は開示しておりませんが、主要な製品の内容は次のとおりであります。

（注）１　一般の渦巻きポンプでは、運転する前に呼び水（ポンプの吸込管とポンプ内に水を満水にさせる）を行い、ポンプと吸込管から空気を抜いて水を満水にしなければなりませんが、自吸式ポンプは運転前にポンプにだけ呼び水をすれば、運転が始まるとポンプ自身の力で吸込管の空気を排出し揚水できるポンプであります。

　　　２　スラリーとは、細かい固体粒子が水の中に懸濁している懸濁液、あるいは固体と液体との混合物のことであります。

　　　３　水撃とは、水車やポンプを急停止させるなど急激な流量変化を起こすときに生じる配管での圧力変化のことであり、ウォーターハンマーとも呼ばれます。水撃の発生により、管路のポンプ、配管、バルブなどが破損することがあります。

[事業系統図]

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当事業年度におけるわが国の経済は、日銀が発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、品質不正問題による自動車生産の減少により関連産業の業況感が悪化し、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業ではプラス11となり前回12月調査から2ポイントの悪化（2024年３月の調査対象企業見直し後の新ベース比）となっております。

このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化を図り、適切な人員配置と人材育成による生産性の向上に注力することにより収益性重視の経営に努めてまいりました。

以上の結果、当事業年度の受注は、2,130,454千円（前期比11.9％増）となりました。売上高につきましては、2,049,864千円（同15.3％増）となりました。また、営業損益は、人件費の増加などで販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加などで売上総利益が増加したため、364,983千円（同44.7％増）の営業利益となりました。経常損益は、営業利益の増加などによって、369,145千円（同45.2％増）の経常利益となりました。この結果、当事業年度の当期純利益は、272,383千円（同61.8％増）となりました。

当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、経常利益、自己資本利益率です。2024年３月期の目標値と実績値は、次のとおりであります。

当社が事業活動を行う主な市場は、日本国内の発電所・工場の給排水設備、プラント内排水設備、公共の上下水道設備等の水処理関連設備、食品、鉄・非鉄、電子機器等各種製造関連設備の非常に広範な需要分野にわたっており、幅広い需要分野から継続的に受注を獲得しています。

当事業年度につきましては、人件費の引き上げやインフレに伴う各種の原価・費用の増加への対応として、主に販売価格の見直しを行った結果、全ての指標が目標達成となりました。

当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

単一セグメント内の製品別の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

［ポンプ製品］

受注は、鉄・非鉄関連企業、石油・化学関連企業、海外企業からの受注が減少したものの、官公需の受注、機械・電子関連企業、電力関連企業からの受注が増加したことなどにより、954,911千円（前期比5.6％増）となりました。売上高につきましては、電力関連企業への売上が減少したものの、官公需の売上、食品関連企業、石油・化学関連企業、海外企業への売上が増加したことなどにより、1,003,270千円（同18.5％増）となりました。

［バルブ製品］

受注は、官公需の受注、機械・電子関連企業からの受注が増加したことなどにより、361,054千円（前期比23.7％増）となりました。売上高につきましては、官公需の売上、機械・電子関連企業への売上が増加したことなどにより、328,934千円（同27.6％増）となりました。

［部品・サービス］

受注は、官公需の受注、機械・電子関連企業からの受注が減少したものの、電力関連企業からの受注が増加したことなどにより、814,488千円（前期比15.1％増）となりました。売上高につきましては、機械・電子関連企業への売上が減少したものの、官公需の売上、電力関連企業への売上が増加したことなどにより、717,658千円（同6.7％増）となりました。

単一セグメント内の生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当事業年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。　

（注）　金額は、製造原価によっております。

②　受注実績

当事業年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。　

③　販売実績

当事業年度における販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。　

(2) 財政状態

当事業年度末の資産は、前事業年度末と比較して221,297千円増加し、3,277,715千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加115,939千円、受取手形の減少13,807千円、売掛金の増加79,355千円、仕掛品の増加23,511千円、建物（純額）の増加12,751千円、繰延税金資産の増加17,426千円によるものであります。

負債につきましては、前事業年度末と比較して64,524千円増加し、585,397千円となりました。これは主に、未払金の増加49,102千円、未払消費税等の増加33,435千円、役員退職慰労引当金の減少39,056千円によるものであります。

また、純資産は、前事業年度末と比較して156,772千円増加し、2,692,317千円となりました。これは主に、当期純利益の計上272,383千円、剰余金の配当93,667千円、自己株式の取得21,943千円によるものであります。

当事業年度末における自己資本比率は82.1％であり、有利子負債の残高はありません。今後も引き続き、財務基盤の充実を図り、無借金経営を継続してまいります。

(3) キャッシュ・フロー

当事業年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比較して115,939千円増加し、1,552,121千円となりました。

当事業年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動による資金の増加は、290,433千円（前期は149,934千円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上369,145千円、減価償却費の計上50,894千円、役員退職慰労引当金の減少39,056千円、売上債権の増加65,035千円、棚卸資産の増加22,676千円、未払金の増加56,540千円、未払消費税等の増加32,750千円、法人税等の支払116,222千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動による資金の減少は、57,853千円（前期は98,934千円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出250,000千円、定期預金の払戻による収入250,000千円、有形固定資産の取得による支出41,949千円、無形固定資産の取得による支出15,790千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動による資金の減少は、116,640千円（前期は80,563千円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出21,943千円、配当金の支払93,563千円によるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社は、営業活動で得られたキャッシュ・フローを財源として、設備投資などの投資活動、配当金の支払などの財務活動を行うことを基本としております。また、当社の主な資金需要は、製品製造に必要な運転資金と設備資金、営業や管理に必要な活動資金、株主還元のための資金であり、これらについて営業活動で得られたキャッシュ・フローが不足する場合は、手許資金で賄うことによって流動性を確保しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、当社は、決算日における資産及び負債の報告数値並びに報告期間における収益及び費用の報告数値について、会計上の見積りを必要とする事象及びその見積りに影響を及ぼす要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定を設定し、その仮定に基づいて適切な情報収集を行うことにより見積り金額を計算しております。

当社では、各種引当金に関する見積りや判断に関して継続的に評価を行っております。具体的内容につきましては、「第５  経理の状況  １  財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

なお、見積り及び判断に関しては、過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、見積り金額と相違する場合があります。