2024年3月期有価証券報告書より

リスク

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 製品需要の減少

関連するリスク・・・事業規模の縮小、資金繰りの悪化

リスクの内容

リスクに対する対応策

 当社は、発電所、製鉄・非鉄金属・半導体・電子機器・産業機械・食品・化学・薬品などの各種工場、農業用灌漑施設、上下水道施設、水族館など多方面の需要分野を対象に事業活動を行っております。

 今後、産業構造が変化し、ポンプ及びバルブの製品需要が減少した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・変化した産業構造でのニッチ市場集積

・マーケティング分析の徹底

・新たな需要分野の開拓

・WEB展示会の開催、ホームページの改良など

 広告宣伝の強化

 

 

(2) 研究開発体制の弱化

関連するリスク・・・製品の優位性の喪失、知的財産権の侵害

リスクの内容

リスクに対する対応策

 当社は、水を中心とした流体に関するさまざまな問題を、自社独自の技術・ノウハウによって解決する「水ソリューション企業」として、顧客からの要望に対応するため、継続的な研究開発を行っております。

 今後、研究開発のための経営資源(人材、資金など)が確保できず、研究開発体制が弱化した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・継続的な研究開発者の育成と採用

・アウトソーシングの併用

・一定金額以上の研究開発予算の確保

・独立したグループ(技術開発グループ)の設置

・製、販、管が一体で「ソリューション」を実現

 

 

(3) 組織的対応力の低下

関連するリスク・・・内部統制の無効化、コンプライアンス違反の発生

リスクの内容

リスクに対する対応策

 当社は、小規模な組織で運営されており、各部門には規模に応じた人員を配置しております。

 今後、業務が急激に拡大し、人材の採用及び育成の充実が図れず、組織的対応力が低下した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 特に当社の生産している製品は、納期が年度末の3月に集中しており、製造部門と販売部門の負荷が増加するため、不測の事態が生じた場合は出荷遅延等により、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・不要不急な業務の見直し

・部門間の連携強化

・リモート営業の活用

・製品納期の平準化

・基幹業務システムの再構築

 

 

 

(4) 品質管理体制の弱化

関連するリスク・・・ブランドイメージの悪化、特定仕入先への依存、法令改正への対応不足

リスクの内容

リスクに対する対応策

 当社は、社内生産体制に関してはもちろんのこと、主たる外注加工先に対しても品質保持の協力要請をしながら、総合的な品質管理体制と継続的な改良・改善体制の運用を行っております。

 今後、生産技術の継承不足など様々な要因によって品質管理体制が弱化した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・最適設備の積極導入

・強い工場への変革(QCD改善)

・技術継承のための作業標準の作成

・鋳物の健全化技術の確立

・新規外注先の開拓

・生産物賠償責任保険(PL保険)への加入

 

 

(5) 自然災害等の発生

関連するリスク・・・製造拠点の集中、情報システムへのサイバー攻撃、感染症拡大への対応不足

リスクの内容

リスクに対する対応策

 当社は、従業員の生命・安全に最大限の配慮を払って業務を行っております。

 今後、台風、豪雨、疫病、テロ、事故その他の自然災害等が発生し、事業活動が停止した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・資産への適切な付保

・安全衛生委員会の開催(毎月1回)

・リモート営業の活用

・基幹業務システムの再構築

・事業継続計画(BCP)の策定

・安否確認訓練の実施

・現行災害対応体制の確認と評価、改善

 

 

配当政策

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対し、将来にわたり安定的な配当を実施することを経営の重要課題として認識しており、今後の事業展開に必要な内部留保と、当社の財政状態等を総合的に勘案しながら、年1回の期末配当を実施することを基本方針としております。

期末配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、普通配当につきましては1株当たり50円としております。

内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

   (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2024年6月25日

定時株主総会決議

92,757

50