PEGASUS

３ 【事業の内容】

当社企業グループ（当社及び連結子会社）は、工業用ミシンの製造販売及び自動車用部品の製造販売を主な事業として取り組んでおります。当社企業グループは当社のほか、工業用ミシンの製造販売を主な事業とするアパレルマシナリー事業に関連する子会社７社、自動車用部品の製造販売に関連する子会社４社の合計12社で構成されております。

なお、2024年６月25日付で報告セグメントの名称を「工業用ミシン事業」から「アパレルマシナリー事業」へ変更しております。また、報告セグメントの区分方法に変更はありません。

(1) アパレルマシナリー事業

アパレルマシナリー事業は、縫製工場においてアパレル生産に使用される工業用ミシンのうち、主にニット衣料などの縫製に使用される「環縫いミシン」と呼ばれる種類のミシンの製造販売を行っております。「環縫いミシン」とは、糸を鎖のように編んで縫い目を構成するため伸縮性があり、ニット素材の縫製に適しているのと同時に縫い目自体に装飾性があるのでジーンズを筆頭に様々な製品の縫製で広く利用されております。当社は、この「環縫いミシン」でトップブランドとしての地位を築いております。

(2) オートモーティヴ事業

オートモーティヴ事業は、自動車用安全ベルトのリトラクター（巻き取り装置）部品を始めとする技術力の求められる自動車用部品の製造販売を行っております。

セグメント別当社企業グループの各社及び事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)　上表の各社は、全て連結子会社であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まり等、先行きが不透明な状況が続いたものの、インフレの沈静化による実質所得の改善などを背景に、全体としては緩やかな回復基調となりました。
　このような環境のもとで、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

イ．財政状態

当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度に比べ34億42百万円増加し463億91百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度に比べ４億８百万円増加し127億54百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度に比べ30億33百万円増加し336億37百万円となりました。

ロ．経営成績

当連結会計年度の売上高は220億40百万円（前年同期比25.6％増）、営業利益は15億73百万円（前年同期比15億34百万円増）、経常利益は15億55百万円（前年同期比10億43百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億64百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失72百万円）となりました。

アパレルマシナリー事業

南アジア（バングラデシュ・インド等）を中心とした設備投資需要が引き続き回復基調であったことに加え、景気が減速している中国におきましても、着実に内需を獲得できたことなどにより、売上高は138億52百万円（前年同期比44.0％増）、セグメント利益は14億14百万円（前年同期はセグメント損失69百万円）となりました。

オートモーティヴ事業

中国の景気減速の影響を受けましたが、新規顧客の獲得、既存顧客との取引拡大、原価改善に努め、売上高は81億87百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は12億64百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は83億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、24億42百万円(前連結会計年度比219.0％増)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益15億55百万円、減価償却費13億20百万円、仕入債務の増加額７億45百万円に対し、売上債権の増加額19億４百万円などによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、16億41百万円(前連結会計年度比50.3％減)となりました。これは主として定期預金の預入による支出13億19百万円、有形固定資産の取得による支出10億41百万円に対し、定期預金の払戻による収入６億40百万円などによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、15億19百万円(前連結会計年度は12億98百万円の収入)となりました。これは主としてリース債務の返済による支出８億35百万円、長期借入金の返済による支出４億58百万円などによります。

③生産、受注及び販売の状況

イ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額は、製造原価によっております。

ロ. 受注実績

当社企業グループは、受注生産形態をとらないため、該当事項はありません。

ハ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　売上高は、外部顧客に対する売上高であります。

２　総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の金額及び報告期間における収益・費用の金額に影響する見積り、判断及び仮定の設定を行っております。当社企業グループにおいて重要性の高い会計上の見積りとして棚卸資産の評価を認識しています。

なお、これらの会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態の分析

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて29億95百万円増加し、310億74百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が25億５百万円、現金及び預金が４億29百万円、商品及び製品が31百万円それぞれ増加し、その他が68百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて４億46百万円増加し、153億17百万円となりました。これは、有形固定資産が５億46百万円増加し、投資その他の資産が１億１百万円減少したことなどによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて34億42百万円増加し、463億91百万円となりました。

（負債の部）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて８億81百万円減少し、77億75百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が12億39百万円、その他が61百万円それぞれ増加し、短期借入金が15億10百万円、リース債務が７億80百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて12億89百万円増加し、49億79百万円となりました。これは、長期借入金が10億54百万円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて４億８百万円増加し、127億54百万円となりました。

（純資産の部）

純資産は、前連結会計年度末に比べて30億33百万円増加し、336億37百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が21億54百万円、利益剰余金が８億40百万円それぞれ増加したことなどによります。

ロ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は220億40百万円となり、前連結会計年度に比べ44億97百万円の増収となりました。アパレルマシナリー事業におきましては、南アジアを中心とした設備投資需要が回復基調であったことに加え、中国におきましても着実な内需獲得により増収を実現しました。

オートモーティヴ事業におきましては、中国の景気減速の影響を受けるなか、新規顧客の獲得、既存顧客の取引拡大により売上を維持しました。

（営業損益）

当連結会計年度における営業利益は15億73百万円となり、前連結会計年度と比べ15億34百万円の増益となりました。売上増加、原価改善、為替変動などによるものであります。

（経常損益）

当連結会計年度における経常利益は15億55百万円となり、前連結会計年度と比べ10億43百万円の増益となりました。営業外収益が１億86百万円の一方、営業外費用が２億４百万円発生したことによるものです。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は９億64百万円となり、前連結会計年度と比べ10億37百万円の増益となりました。法人税等合計４億37百万円ならびにオートモーティヴ事業の堅調な業績から非支配株主に帰属する当期純利益１億52百万円計上したことが主な要因となります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

（アパレルマシナリー事業）

アパレルマシナリー事業につきましては、米州及び欧州地域では、米国大統領選挙を控えていたことや、政治不安などを背景に設備投資に対して慎重な姿勢が継続いたしました。一方、南アジア地域においては、バングラデシュの外貨事情の改善、インド政府による衣料品輸出業者への税制優遇措置の延長などが追い風となり、堅調に推移いたしました。中国においては、不動産市況の悪化などを背景とした景気停滞といった課題はあるものの、貿易摩擦を懸念した生産地移転の動きが後押しし、全体としては回復基調を維持いたしました。

この結果、通期の売上高は前連結会計年度と比べ44.0％増、セグメント利益は14億14百万円(前連結会計年度はセグメント損失69百万円)となりました。

今後につきましては、縫製工場における熟練工の確保が難しくなるなか、自動化や省力化の性能を有するミシンへの需要が高まっており、当社ではデジタル制御ミシンの開発を進めております。加えて、より幅広い顧客へのニーズに対応するため、主に低価格市場の開拓を目的とした価格競争力を有した機種の市場投入を進めております。それにより、当社の対象顧客の拡大を図り、あらゆる顧客層から信頼されるブランドを目指します。

（オートモーティヴ事業）

オートモーティヴ事業につきましては、通期を通じて中国の景気減速や米国の通商政策の動向など、不透明な外部環境が続いたものの、世界の自動車販売台数は前年比微増で推移するなか、当社としましてはグローバル供給体制の拡充とともに、新規顧客の開拓ならびに既存顧客からの要望に丁寧に対応することで、業績は堅調に推移いたしました。

この結果、通期の売上高は前連結会計年度と比べ3.4％増、セグメント利益は前連結会計年度と比べ5.4％増となりました。

今後につきましては、中国は市場落ち込みから来る値下げ要請、アジアは主要供給先であるタイ経済回復の不調、メキシコはアメリカの関税問題と、経営環境は厳しさを増しておりますが、世界3か国4拠点の生産体制の強みを活かし、新規顧客及び新規部品の獲得を継続し、持続的な成長と事業拡大に努めてまいります。

ハ．資本の財源及び資金の流動性

当社企業グループにおける主な資金需要は、営業活動や生産活動に必要な運転資金、販売費、研究開発費などがあります。投資活動においては、新規設備投資や更新投資があります。必要な資金は主に営業活動によるキャッシュ・フローで得られる資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入金による調達を実施しております。引き続き、事業計画に基づく資金需要、金融市場の調達環境、既存借入金の返済時期などを考慮のうえ、株式市場や金融機関からの調達を適宜判断してまいります。

なお、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計71億80百万円の当座貸越契約を締結し、資金需要に備えております（借入未実行残高48億30百万円）。併せて、設備投資などを目的として15億50百万円の長期借入金を実行いたしました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は83億33百万円を有し、資金の流動性は十分に確保しているものと認識しております。

ニ．目標とする経営指標に関する分析

当社企業グループは2024年度を初年度とする中期経営計画のもと、2026年度には、売上高300億円、営業利益32億円、営業利益率10.5%、ＲＯＥ8.6%、配当性向30%以上を目標として、中期的な企業価値の向上と持続的成長を目指しております。

そのなかで、当連結会計年度（2024年度）は、アパレルマシナリー事業の売上の回復、原価改善などにより、売上高220億40百万円、営業利益15億73百万円、売上高営業利益率7.1%、ＲＯＥ3.1％、配当性向33.4%となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社企業グループは、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて全世界を対象とした包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

従って、当社企業グループは製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アパレルマシナリー事業」及び「オートモーティヴ事業」の２つを報告セグメントとしております。

なお、2024年６月25日付で報告セグメントの名称を「工業用ミシン事業」から「アパレルマシナリー事業」へ変更しております。また、報告セグメントの区分方法に変更はありません。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「アパレルマシナリー事業」は、主にニット衣料等の縫製に使用される環縫いミシンの製造販売をしております。「オートモーティヴ事業」は、自動車用安全ベルトなどの部品を始めとする自動車用部品の製造販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

(注) １　調整額は、次のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,725,644千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

　(3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

(注)１　調整額は、次のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,913,570千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

　(3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。