PEGASUS

３ 【事業の内容】

当社企業グループ（当社及び連結子会社）は、工業用ミシンの製造販売及び自動車用部品の製造販売を主な事業として取り組んでおります。当社企業グループは当社のほか、工業用ミシンの製造販売を主な事業とするアパレルマシナリー事業に関連する子会社７社、自動車用部品の製造販売に関連する子会社４社の合計12社で構成されております。

(1) アパレルマシナリー事業

アパレルマシナリー事業は、縫製工場においてアパレル生産に使用される工業用ミシンのうち、主にニット衣料などの縫製に使用される「環縫いミシン」と呼ばれる種類のミシンの製造販売を行っております。「環縫いミシン」とは、糸を鎖のように編んで縫い目を構成するため伸縮性があり、ニット素材の縫製に適しているのと同時に縫い目自体に装飾性があるのでジーンズを筆頭に様々な製品の縫製で広く利用されております。当社は、この「環縫いミシン」でトップブランドとしての地位を築いております。

(2) オートモーティヴ事業

オートモーティヴ事業は、自動車用安全ベルトのリトラクター（巻き取り装置）部品を始めとする技術力の求められる自動車用部品の製造販売を行っております。

セグメント別当社企業グループの各社及び事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)　上表の各社は、全て連結子会社であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の不安定化を背景に、地政学的リスクが継続したほか、中国経済の低迷や米国関税措置の影響等もあり、先行き不透明な状況が続きました。こうしたなか、エネルギー価格や金融市場の変動を通じて、世界経済の成長に対する下振れリスクが意識される場面もありましたが、インフレ率の低下や実質所得の改善を背景に、主要国を中心に景気は総じて緩やかな回復基調を維持しました。
　このような環境のもとで、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

イ．財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億27百万円減少し449億63百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億７百万円減少し111億46百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億79百万円増加し338億17百万円となりました。

ロ．経営成績

当連結会計年度の売上高は216億57百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は９億46百万円（前年同期比39.8％減）、経常利益は11億４百万円（前年同期比29.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億23百万円（前年同期比66.5％減）となりました。

アパレルマシナリー事業

中国及びバングラデシュの主要市場では伸び悩みましたが、インドにおける堅調な売上に支えられ、中南米やエジプトなどの市場拡大が進んだ地域もあり、売上高は138億30百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は11億86百万円（前年同期比16.１％減）となりました。

オートモーティヴ事業

米州市場を中心に新規顧客の獲得を進め、グループとして省人化や業務効率化など原価改善に取り組みましたが、中国の厳しい価格引下げ圧力や他のアジア市場における競争激化などの影響により、売上高は78億27百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は９億72百万円（前年同期比23.1％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は89億円となり、前連結会計年度末に比べ５億67百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、26億30百万円(前連結会計年度比7.7％増)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益８億30百万円、減価償却費12億22百万円、売上債権の減少額15億94百万円に対し、仕入債務の減少額12億31百万円などによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、３億10百万円(前連結会計年度比81.1％減)となりました。これは主として定期預金の預入による支出17億31百万円、有形固定資産の取得による支出４億77百万円に対し、定期預金の払戻による収入12億96百万円、投資有価証券の売却による収入６億26百万円などによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、19億98百万円(前連結会計年度比31.5％増)となりました。これは主として、自己株式の取得による支出８億23百万円、配当金の支払額４億46百万円、長期借入金の返済による支出４億25百万円、リース債務の返済による支出１億43百万円などによります。

③生産、受注及び販売の状況

イ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額は、製造原価によっております。

ロ. 受注実績

当社企業グループは、受注生産形態をとらないため、該当事項はありません。

ハ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　売上高は、外部顧客に対する売上高であります。

２　総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の金額及び報告期間における収益・費用の金額に影響する見積り、判断及び仮定の設定を行っております。当社企業グループにおいて重要性の高い会計上の見積りとして棚卸資産の評価を認識しています。

なお、これらの会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態の分析

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて４億52百万円減少し、306億22百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が14億82百万円、商品及び製品が58百万円減少し、貸倒引当金が96百万円増加（流動資産は減少）した一方、現金及び預金が10億59百万円、仕掛品が１億35百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて９億75百万円減少し、143億41百万円となりました。これは、有形固定資産が６億94百万円、投資その他の資産が２億70百万円減少したことなどによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて14億27百万円減少し、449億63百万円となりました。

（負債の部）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて７億80百万円減少し、69億94百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が11億47百万円、リース債務が68百万円それぞれ減少し、１年内返済予定の長期借入金が３億51百万円、その他が42百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて８億27百万円減少し、41億52百万円となりました。これは、長期借入金が７億76百万円、リース債務が35百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて16億７百万円減少し、111億46百万円となりました。

（純資産の部）

純資産は、前連結会計年度末に比べて１億79百万円増加し、338億17百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が８億38百万円、その他有価証券評価差額金が１億90百万円、退職給付に係る調整累計額が55百万円、非支配株主持分が41百万円それぞれ増加した一方、自己株式が８億23百万円増加（純資産は減少）し、利益剰余金が１億23百万円減少したことなどによります。

ロ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は216億57百万円となり、前連結会計年度に比べ３億82百万円の減収となりました。アパレルマシナリー事業におきましては、インドにおける堅調な売上に支えられ、中南米やエジプトなどの市場拡大が進んだ地域もありましたが、中国及びバングラデシュの主要市場では伸び悩み、22百万円減少しました。オートモーティヴ事業におきましては、米州市場を中心に新規顧客の獲得を進めましたが、中国の厳しい価格引下げ圧力や他のアジア市場における競争激化などの影響により、３億60百万円減少しました。

（営業損益）

当連結会計年度における営業利益は９億46百万円となり、前連結会計年度と比べ６億26百万円の減益となりました。売上減少、原価率悪化、販売費及び一般管理費の増加などによるものであります。

（経常損益）

当連結会計年度における経常利益は11億４百万円となり、前連結会計年度と比べ４億51百万円の減益となりました。営業外収益が３億75百万円の一方、営業外費用が２億18百万円発生したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は３億23百万円となり、前連結会計年度と比べ６億41百万円の減益となりました。経常損益が減少したことに加えて、オートモーティヴ事業における中国の自動車部品の製造及び販売を行う子会社におきまして２億73百万円の減損損失を計上したことが主な要因となります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

（アパレルマシナリー事業）

アパレルマシナリー事業につきましては、バングラデシュで総選挙を控えた金融引締めにより取引環境が悪化し、中国では景気減速等を理由として設備投資を見合わせる動きがありましたが、インドの需要は堅調に推移し、中南米で低価格市場の開拓を目的とした価格競争力を有した戦略機器の投入を進め、北アフリカではエジプト市場の拡大にも取り組みました。

この結果、通期の売上高は前連結会計年度と比べ0.2％減、セグメント利益は前連結会計年度と比べ16.1％減となりました。

今後につきましては、縫製工場における熟練工の確保が難しくなるなか、自動化や省力化の性能を有するミシンへの需要が高まっており、当社ではデジタル制御ミシンの開発を進めております。加えて、より幅広い顧客課題に対応するため、主に低価格市場の開拓を目的とした価格競争力を有した戦略機種の市場投入を継続し、製品ラインナップの拡充も進めております。それにより、当社の対象顧客の拡大を図り、あらゆる顧客層から信頼されるブランドを目指します。

（オートモーティヴ事業）

オートモーティヴ事業につきましては、通期を通じて中国における厳しい環境下でいわゆる「内巻」による価格引下げ圧力の影響や米国通商政策の動向など不透明な外部環境が続きましたが、米州市場で日系自動車部品メーカーを中心として販売が増加し、海外拠点への技術支援や品質安定化、業務効率化などの面で本社機能の強化も進めました。

この結果、通期の売上高は前連結会計年度と比べ4.4％減、セグメント利益は前連結会計年度と比べ23.1％減となりました。

今後につきましては、中国市場における価格下落圧力に加え、東南アジアで日系自動車メーカー市場シェア低下による当社主要顧客の需要減少や北米を中心とした通商政策動向の影響などにより、経営環境は不透明さを増しておりますが、世界３か国４拠点に展開する生産体制の強みを活かし、新規顧客及び新規部品の獲得を進めるとともに、安定供給体制の維持・強化を通じて、持続的な成長と事業拡大を目指してまいります。

ハ．資本の財源及び資金の流動性

当社企業グループにおける主な資金需要は、営業活動や生産活動に必要な運転資金、販売費、研究開発費などがあります。投資活動においては、新規設備投資や更新投資があります。必要な資金は主に営業活動によるキャッシュ・フローで得られる資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入金による調達を実施しております。引き続き、事業計画に基づく資金需要、金融市場の調達環境、既存借入金の返済時期などを考慮のうえ、株式市場や金融機関からの調達を適宜判断してまいります。

なお、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計55億30百万円の当座貸越契約を締結し、資金需要に備えております（借入未実行残高31億80百万円）。併せて、資金調達の機動性及び財務基盤の安定性向上を目的として、総額50億円のシンジケート方式コミットメントライン契約を締結いたしました。なお、本契約による借入を含め、当連結会計年度に新たな借入金の調達はありませんでした。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は89億円を有し、資金の流動性は十分に確保しているものと認識しております。

ニ．目標とする経営指標に関する分析

当社企業グループは2024年５月20日に2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を公表し、各目標達成に向けて尽力してまいりました

しかしながら、外部環境の大きな変化を踏まえた最近の業績動向を背景にROEは３期連続で５％を下回り、PBRにおきましても１倍割れの状態が継続しています。

このような状況を考慮して、成長に向けた戦略の一部再考ならびに期待収益率改善に向けた事業の再構築に取り組み、持続的な事業価値・株主価値の創出を行い、ROE９％超とPBR１倍超の早期実現を目指します。

そのなかで、当連結会計年度（2025年度）は、売上高216億57百万円、営業利益９億46百万円、売上高営業利益率4.4%、ROE1.0％となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社企業グループは、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて全世界を対象とした包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

従って、当社企業グループは製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アパレルマシナリー事業」及び「オートモーティヴ事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「アパレルマシナリー事業」は、主にニット衣料等の縫製に使用される環縫いミシンの製造販売をしております。「オートモーティヴ事業」は、自動車用安全ベルトなどの部品を始めとする自動車用部品の製造販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

(注)１　調整額は、次のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,913,570千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

　(3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

(注)１　調整額は、次のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,334,558千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

　(3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(表示方法の変更）

　　　前連結会計年度において、「アジア その他」に含めて表示しておりました「インド」の売上高については、

　　当連結会計年度において重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。

　　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。

　　　この結果、前連結会計年度において、「アジア その他」に表示していた5,068,010千円のうち、

　　1,767,194千円は「アジア インド」、3,300,815千円は「アジア その他」として組み替えております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。