PEGASUS

３ 【事業等のリスク】

当社企業グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。

(1) アパレルマシナリー事業について

当社企業グループのアパレルマシナリー事業における製品は、工業用ミシンのなかでも環縫いミシンと呼ばれるミシンに特化しており、ユーザーであるアパレル産業の景況ならびに消費者動向による影響によっては、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社企業グループは、社会のトレンド、各市場動向を常に注視し、事業本部内にて情報共有を行い、事業運営へ迅速に反映させることで、リスクの最小化を図っております。

アパレル製品の生産はグローバル化が進んでおり、海外生産品の品質、価格、納期などの変化ならびにアパレル産業の生産方針の変更により、当社製品もしくは技術がそのニーズを満たさない、あるいは市場から認められない場合には、当社企業グループの販売戦略及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

当社企業グループは、国内外の生産現場と密接に連携し、当社の技術・製品の高度化及び改良に努め、当該リスクの低減を図っております。

(2) オートモーティヴ事業について

当社企業グループのオートモーティヴ事業における製品は高い安全性を確保し、世界的なサプライチェーンの中で確固たる地位を築いておりますが、主要取引先の経営環境や財務状況に変化が生じた場合、受注量の減少や取引条件の変更等により、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社企業グループは中国、ベトナム及びメキシコに製造拠点を有しており、地政学的リスク、国際関係や通商政策の変化、政情不安等により、調達、生産、物流に支障が生じた場合、事業活動の停滞やコスト増加を通じて、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社企業グループでは、特定顧客や特定地域への依存度を低減するため、既存取引先における品目拡大及び新規顧客の開拓を継続的に推進しております。また、価格競争の影響を受けにくい事業構造を構築するため、品質・工程・量産立上げ支援を含めた付加価値提案を強化し、価格以外の要素による競争力の向上に努めております。

さらに、長期的な取引関係の構築を目的として、主要取引先との継続的な情報交換を行い、需要動向や経営環境の変化を早期に把握する体制の整備を進めております。地政学的リスクや政情不安等の影響に備え、複数拠点による生産体制の構築や拠点間での生産補完・移管が可能な体制整備を進めております。

(3) 海外での事業活動について

当社企業グループの販売及び製造は、大半が海外に依存しております。特に、アパレルマシナリー事業の製品を使用する縫製産業は労働集約型産業の典型であることから、賃金水準の低い国・地域がその主要な生産地となっており、各国の縫製産業に対する政策の違い及び物流面の条件などにより、生産拠点が特定の国・地域に集中する傾向も見られます。

当社企業グループの取引先であるこれらの国・地域には、政治的、地政学的、経済的に不安定な国もあり、労働争議、テロ、戦争、内戦、通貨危機などによる為替取引の凍結、債務不履行、投資資産の接収、もしくは地震などの自然災害によっては海外拠点経営が困難になる可能性があります。

さらに、アパレルマシナリー事業における各国繊維製品の輸出入に関する規制の急激な強化もしくは緩和が実施されることにより、市場の需給関係が崩れ、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、移転価格税制を始めとする各国の規制・税制などの変更により予測できない事態が生じる可能性もあります。

当社企業グループでは、政治・経済動向等に関する情報収集及び分析を継続的に行うとともに、各国の拠点を含む独自のネットワークを通じて情報の把握に努め、必要に応じた対応を講じることで、これらのリスクの低減に努めております。

(4) 生産拠点の集中について

当社企業グループのアパレルマシナリー事業においては、製造拠点の中国集中によるリスク回避を目的として、ベトナムに製造子会社を設立したことにより、日本、中国及びベトナムの３カ国に製造拠点を分散し、製造拠点の集中リスクの緩和を図っております。

同様に、オートモーティヴ事業におきましても、中国以外の製造拠点としてベトナムに加え、世界的な自動車部品サプライチェーンを担う生産体制の継続及び強化を目的としてメキシコにも製造拠点を設立しており、現在では中国、ベトナム及びメキシコの３カ国に製造拠点を分散した体制を構築しております。一方で、両事業において中国及びベトナムは依然として重要な製造拠点であることから、当社企業グループでは独立行政法人日本貿易保険の海外投資保険に加入し、カントリーリスクの軽減を図っております。

しかしながら、各国における政治・経済情勢の変化、法規制や商習慣の相違、地震等の自然災害、電力事情の悪化及びその他予測不可能な事態が発生した場合には、生産活動に支障が生じ、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外拠点における従業員の確保や人材育成が計画どおりに進まなかった場合においても、同様に当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社企業グループでは、両事業において製造拠点の分散化を推進するとともに、各拠点における生産体制の相互補完を可能とする体制の構築に取り組んでおります。

具体的には、アパレルマシナリー事業では、日本、中国及びベトナムの各拠点間において、主要製品や重要工程の生産移管が可能となるよう、設備仕様や製造プロセスの標準化、技術情報の共有を進め、生産拠点の集中に伴うリスクの低減を図っております。

オートモーティヴ事業では、同一品質基準の確立を目指した生産体制の整備を進め、各拠点が相互に補完可能となるよう、情報共有の強化や生産・品質面においてグループ内での密な連携を図っております。これにより、特定の拠点において問題が発生した場合であっても、他拠点による代替供給が可能な体制の構築を進めております。

また、人材・組織リスクを低減するため、海外拠点における人材確保策の多様化、計画的な人材育成及び現地管理人材の育成を進めるとともに、本社と海外拠点との連携強化を通じて、安定的な事業運営体制の構築に努めております。

(5) 為替の影響等について

当社企業グループは、グローバルな事業展開をしており、取引通貨の多くは円以外の通貨となっております。各地域における売上高、費用、資産などの現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算しており、換算時の為替レートの変動が当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社は外貨建て取引について、為替変動に対処するためにインパクトローンによってリスクを軽減させる措置を講じる場合があります。

(6) 知的財産権について

当社企業グループは、製品開発の段階で発生した知的財産について特許や意匠、商標等の出願、権利化を積極的に行い、独自技術やブランドを保護し、他社製品との差別化を図っておりますが、製品の外観やブランド、あるいは独自技術を模倣した第三者の製品が市場に流通することによって、当社企業グループの市場競争力が低下し収益に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、出願が特許と認められないあるいは権利保護のために講じる手段が成功しなかった場合、第三者の類似品との競合状態が発生し、当社企業グループの事業活動や収益に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社企業グループでは、製品開発の段階で特許や意匠、商標等に関するクリアランス調査を実施し、第三者の知的財産権を侵害するリスクの低減を図っております。

(7) 製品の欠陥について

当社企業グループは、独自の品質管理基準に従って各種製品を製造しております。過去において製品の欠陥による重大な事故は発生しておりませんが、今後全ての製品について欠陥がなく、将来リコールが発生しないという保証はなく、当社企業グループの製品もしくはサービスに関連した欠陥及び問題に対して責任を負う可能性があります。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできるという保証はありません。

さらに、経済合理性のある条件で当社企業グループがこのような保険を契約期間満了後も更新できるとは限らず、大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がるような製品の欠陥が生じた場合は、当社企業グループの財政状態及び経営成績のほか、ブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。

当社企業グループでは、製品の欠陥に起因するリスクを低減するため、品質マネジメント体制の強化に継続的に取り組んでおります。具体的には、設計・製造・出荷の各工程において品質管理基準に基づく管理を徹底するとともに、顧客からの苦情情報や市場品質情報の収集・分析結果を設計及び製造工程へ反映することにより、品質の向上を図っております。また、重大な品質問題が発生した場合には、速やかに社内関係部門及び経営層へ報告・共有を行い、原因究明及び是正措置を迅速に実施する体制を整備しております。

(8) 工業用ミシン製品の構成比の変化による収益力低下について

アパレルマシナリー事業における工業用ミシン製品は、アパレルの生産地域の動向及びファッションの動向により、使用されるミシンの種類に変化が生じる場合があり、環縫いミシンへの需要に変化を及ぼす場合には、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社企業グループではファッショントレンドや生産方法に関する情報収集及び分析を行い、需要に対応した開発及び改良・改善を行うことでリスクの低減を図っております。

また、当社企業グループが製造している環縫いミシンにも多くの種類があり、製品ごとの単価ならびに収益率が異なるため、製品の販売構成比が変化した場合にも、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社企業グループでは、製品及び部品のコスト低減に努め、収益率の低い製品については生産の効率化及び在庫水準の適正化を図ることにより、当該リスクの発生に備えております。

(9) 競合等の影響について

アパレルマシナリー事業におきましては、当社企業グループが製造及び販売する各製品の多くは、同業他社の類似製品と競合状態にあり、当社企業グループの製品の優位性が低下すれば、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新興国メーカーの普及価格帯製品の価格下落が進み、価格競争に巻き込まれた場合、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

アパレルマシナリー事業では、影響を最小限とするため、製品、サービス、品質の３つの差別化を継続的に推進することにより、競合他社に対して優位性の維持・向上を図り、当該リスクの低減に取り組んでおります。

オートモーティヴ事業におきましては、自動車市場の動向や競合他社との競争状況の影響を受けております。近年、特に中国市場を中心に価格競争が激化しており、完成車メーカーによる販売価格引き下げの影響がTier1メーカーを通じて部品サプライヤーにも波及しております。このような状況において、当社企業グループにおいても販売価格の引き下げ要請が継続して行われており、販売単価の下落や原価率の上昇ならびに低コスト構造を有する競合他社との競争の激化により、受注量や売上高等、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、構造的な価格低下が続く状況にあり、特に中国及びベトナムにおいては、その影響が顕在化しております。

オートモーティヴ事業では、このような環境下においても、価格競争への対応に加え、顧客との関係強化や品質の維持・向上に取り組むことにより、競争力の維持・向上を図っております。併せて、自動化を中心とした原価率低減を推進し、コスト構造の基盤強化に努めております。また、特定顧客への依存を低減すべく、新規顧客の開拓にも積極的に取り組んでおります。

(10)金融市場の変動について

当社企業グループは、緩和的な金融環境を踏まえ主に変動金利調達を行っているため、市場金利の上昇が、有利子負債のうち変動金利部分の支払利息を増加させ、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

さらには、事業の拡大や技術革新を目指し、新たな投資などによる資金が必要となった場合、金融市場の大幅な変化などによっては、資金調達条件が悪化する可能性があり、また当社企業グループの年金資産に関しては、市場性のある証券の公正価値や利子率など、金融市場における変動が年金制度の積立不足金額や債務を増加させ、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社企業グループでは、中長期的な事業拡大及び企業価値の向上に向けた安定的な財務基盤を確保するとともに、機動的な資金調達体制を整備することを目的として、シンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結するなど、資金調達手段の多様化を図ることで当該リスクの低減に努めております。

(11)税制等について

当社企業グループは、国内外において税制に関する様々な法規制の適用を受けており、各国の社会情勢の変化等により規制強化や新たな法的規制が適用される可能性があります。また、国内外における各国税務当局との見解の相違等により追徴課税が発生する可能性があり、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社企業グループでは、各国の税法に準拠して適正な申告・納税を行い、移転価格税制を含む国際税務リスクに適切に対応することにより、当該リスクの低減に取り組んでおります。

(12)人材の確保について

当社企業グループは、売上及び製造ともに海外比率が高く、激しい競争のなかで事業を継続的に発展させるためには、高い専門性をもった世界で活躍できる技術者ならびにグローバルな経営戦略や組織運営に優れた人材を確保し、育成していく必要がありますが、近年は少子高齢化等による労働人口の減少によって、人材の確保及び育成が難航した場合、長期的には当社企業グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

当社企業グループは、新卒採用及びキャリア採用の双方に取り組み人材の育成及び定着支援を推進しております。また、各拠点における現地社員の積極的な幹部登用にも努めております。従業員一人ひとりの役割、能力及び成果をより適切に処遇へ反映し、働きがいの向上と人材の定着を図ることを目的として、働きがいを持って活躍できる環境の整備及び給与制度等の見直しを実施するなど、当該リスクの低減に取り組んでおります。

３ 【配当政策】

当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、リターンの最大化と投下資本の最小化を両立させるBSマネジメント方針のもと、株主の皆様への利益還元の充実を図るべく、財務状況や資本効率等を総合的に勘案した剰余金の処分を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の配当方針に基づき、諸要素を総合的に勘案し、１株当たり30円（うち中間配当金は10円、期末配当金は20円）とさせていただく予定にしております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。