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人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社企業グループの人材戦略は、持続的な企業価値の向上を実現するためには、事業活動を支える従業員一人ひとりが能力を発揮し、働きがいを持って活躍できる環境を整備することが重要であると認識しております。

当社企業グループの従業員は、アパレルマシナリー事業、オートモーティヴ事業及びその他の事業活動を支える重要な経営資本であり、技術力、品質、ものづくり力及び顧客対応力の維持・向上において重要な役割を担っております。

このような認識のもと、当社は、性別・年齢・国籍・キャリア等にとらわれることなく、多様な人材がそれぞれの能力を発揮できる組織づくりを推進しております。新卒採用及びキャリア採用の双方に取り組むとともに、階層別研修、入社後フォロー、ブラザー・シスター制度等を通じて、人材の育成及び定着支援を推進しております。

また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、職務・役割・能力・成果・会社業績等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。この方針のもと、従業員一人ひとりが自らの役割を明確に認識し、期待される役割の発揮に向けて主体的に業務へ取り組むことができるよう、管理監督職を中心とした役割に加え、一般職においても、専門性を活かして組織に貢献する専門系の役割職を設け、管理職登用に限らない多様なキャリア形成を可能とする制度としております。

人事考課については、職務遂行状況や成果等を評価する職務評価に加え、期待される役割の発揮状況やマネジメント面での行動を評価する役割評価を行い、職務と役割の双方から評価する仕組みとしております。これらの評価結果は、給与・賞与・昇給及び昇格等の処遇に反映しております。

当社は、本制度の運用を通じて、従業員の職務・役割・能力・成果をより適切に処遇へ反映し、働きがいの向上、人材の定着、採用競争力の向上及び管理職・専門職双方の人材育成につなげてまいります。さらに、仕事と育児の両立支援、男性社員の育児休業取得促進、女性活躍の推進、安全衛生活動、メンタルヘルスへの配慮等を通じて、従業員が健康・安全かつ快適に働き、意欲を持って能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。

今後も、当社企業グループは、人的資本を持続的成長を支える重要な基盤と位置付け、人材の確保、育成、定着、処遇改善及び活躍推進に継続して取り組んでまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

  2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社企業グループから当社企業グループ外への出向者を除き、当社企業グループ外から当社企業グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数には、臨時従業員（パートタイマー、顧問及び派遣社員）は含まれておりません。

３　全社（共通）は、当社の総務及び財務等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数には、臨時従業員（パートタイマー、顧問及び派遣社員）は含まれておりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）は、当社の総務及び財務等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合である「ＰＥＧＡＳＵＳ労働組合」は、2026年３月31日現在で組合員数が132名であり、上部団体には属しておりません。
　なお、労使関係については、相互信頼及び協調精神により円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社は、取締役会で決議した「サステナビリティ方針」に基づき「サステナビリティ規程」を設け、この規程に従ってサステナビリティ推進に関する体制を整備しております。

社内体制につきましては、最高責任者を代表取締役社長、執行責任者を各事業分野における担当本部長、執行者を担当副本部長又は担当役員と定め、各種ポリシーや目標、施策の検討・立案を目的に「サステナビリティ委員会」を設置し、各部門と協力して体制整備や各種施策を実行してまいります。

［サステナビリティ推進体制図］

①サステナビリティ方針

ＰＥＧＡＳＵＳが操業した1900年代の初頭、ミシン市場を席巻した海外製の輸入製品に対し、「この手でミシン国産化を果たしたい」との想いが、当社の出発点でした。

創業より110年を迎え、新たな100年とその先の未来に向けて、「人と技術を通じて、よりよい製品・サービス・品質の提供に取り組み、社会の発展に貢献すること。」を企業理念に掲げ、社員一人ひとりの成長と活躍を支える環境を整えながら、様々な事業活動を通じて社会の発展に寄与することをＰＥＧＡＳＵＳは目指しています。

「ＰＥＧＡＳＵＳは、いつだって人のそばにある」の想いを胸に、持続的な社会の発展に貢献し、当社の中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

②サステナビリティ委員会

当社では、代表取締役社長を委員長、本部長を委員とするサステナビリティ委員会を設置しております。

委員会は、委員長、運営リーダー、委員、事務局及び委員長が任命した者で構成しております。

委員会は、各部門と協力して、サステナビリティ方針に基づく運営に係る体制整備や各種施策を実行し、各種ポリシーや目標、各種施策等活動内容を、定期的に取締役会等で報告を行い、取締役会はそれらの活動に対し審議・監督ならびに提言を行うことでモニタリングが図られております。

③サステナビリティ委員会の活動状況

当事業年度において、サステナビリティ委員会は計３回開催しております。

主な内容は、マテリアリティの目標設定及び推進方法ならびに進捗管理の審議となります。

なお、委員会での協議事項については、取締役会へ定期的に報告し、取締役会はサステナビリティ活動に対する監督・提言を行います。

(2)戦略

当社企業グループは、激しく変化する外部環境のなかで適切に事業活動を推進していくために、あらゆる社会環境の変化に伴うリスク・機会に対し、持続可能な社会発展に繋がる対応を検討してまいります。

こうした考えのもと、当社企業グループは、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、重要度の高い課題のなかから特に優先して取り組むべきものをマテリアリティとして特定しております。

なお、当連結会計年度末現在において、当社が掲げるマテリアリティのうち「働きがいのある職場環境の実現」及び「人的資本の拡充」については、当社企業グループの中長期的な成長を支える重要な課題であると位置付けており、その方針は次のとおりであります。

①働きがいのある職場環境の実現

　多様な従業員が健康・安全かつ快適に働くことができる職場環境及び制度の整備に取り組むとともに、従業員一人ひとりが意欲を持って能力を発揮し、組織の成長に貢献できる職場づくりを推進しております。

　現時点における当社の具体的な取組みとしては、育児短時間勤務制度の利用期間を子が小学４年生に進級する前日までの連続36ヶ月間とするなど、仕事と育児の両立を支援する制度を整備しております。

　また、男性社員の育児休業取得促進に向けた制度周知及び職場理解の促進、入社３年目までの若手社員を対象としたブラザー・シスター制度の運用、安全衛生活動やメンタルヘルスへの配慮を通じて、従業員が安心して働き続けることのできる環境の整備に取り組んでおります。さらに、上司と部下の対話機会の充実、職場内での情報共有及び部門間連携の強化を通じて、従業員が会社の方向性を理解し、自身の成長と組織の成長を結び付けて考えることができる環境づくりを推進しております。

②人的資本の拡充

企業活動の持続性において「人材」は欠かせない経営資本であり、当社は、持続的な企業価値向上を実現するためには、多様な人材の確保、育成及び活躍推進が重要であると認識しております。

そのため、性別・年齢・国籍・キャリア等にとらわれることなく、新卒採用及びキャリア採用の双方に取り組み、多様な人材の確保を進めております。

新卒採用においては、将来の当社企業グループを担う人材の計画的な確保に努めるとともに、キャリア採用においては、専門性や実務経験を有する人材を積極的に採用し、組織力の強化を図っております。

育成については、職位ごとに求められる能力の習得を目的とした階層別研修に加え、若手社員に対しては年代別に研修機会を設け、早い段階から自立的なキャリア形成を意識できるよう取り組んでおります。

また、必要に応じて海外での研修や実務経験の機会を設け、グローバルに活躍できる人材の育成にも取り組んでおります。

加えて、新卒として採用したプロパー社員と、スキル及び経験を重視して採用したキャリア社員が相互に強みを発揮し、組織内で融合することにより、新たな価値やイノベーションを創出できる環境づくりを推進しております。

　なお、人材確保に関するリスクの内容については、「３　事業等のリスク　(12)人材の確保について」をご参照ください。

(3)リスク管理

当社において、全社的なリスク管理は、各部署にて検討した内容を管理本部にて取りまとめ、最終的には取締役会で決議をしたのちにその内容について、管理本部より管理・監督・モニタリングをしております。

サステナビリティに係るリスク及び機会についてはサステナビリティ委員会で討議を行い、マテリアリティ及び重要評価指標(KPI)の設定に活用し、持続的な企業価値向上につなげてまいります。

①マテリアリティの特定及び評価のプロセス

当社は、企業理念及びサステナビリティ方針の考え方に基づき、リスク及び機会を踏まえ、重点的に取り組むべきサステナビリティ領域をマテリアリティとして８項目を特定しました。

②リスク及び機会を管理するプロセス

サステナビリティ最高責任者である代表取締役社長は、優先順位の高いリスク及び機会を有するマテリアリティについては対応担当本部を指定し、その対応策の策定を指示しております。

指定された担当本部が策定する対応策は、サステナビリティ委員会及び取締役会等において審議されたうえで、各担当本部・担当部署にて実行されております。

サステナビリティ委員会は各本部から報告される情報などに基づき、マテリアリティ対応策の実行状況のモニタリングを定期的に行うほか、個別の問題解決に係る協議・施策の立案・進捗管理を行い、取締役会にて報告いたします。

(4)指標及び目標

上記「(２)戦略」において記載した「働きがいのある職場環境の実現」及び「人的資本の拡充」について、当社は、女性活躍の推進、仕事と育児の両立支援、若手社員の定着支援等を重要な取組事項として位置付けております。これらの取組状況を把握し、継続的な改善につなげるため、当社では、女性管理職比率、女性マネジメント職比率、女性社員比率、男性社員の育児休業取得率及び新入社員定着率を主な指標として設定しております。

なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを行っておりますが、連結グループに属する全ての会社において行われているものではないため、連結グループにおける全体としての記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

①女性活躍関連

(注)　マネジメント職は管理職に相当する職位及びその一つ手前の職位者の合計であります。

②男性社員の育児休業取得率

③新入社員定着率