2024年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  宮 田 裕 彦 (62歳) 議決権保有率 0.00%

略歴

1987年4月

三井物産㈱入社

2012年4月

同社プロジェクト本部電力事業開発部長

2015年10月

同社プロジェクト本部インフラ事業開発部長

2016年1月

米国三井物産㈱SVP&CAO(在NewYork)

2017年4月

三井物産㈱執行役員 事業統括部長

2020年4月

同社常務執行役員 欧州・中東・アフリカ本部長 兼
欧州三井物産㈱ 社長(在London)

2021年4月

同社常務執行役員 欧州総代表 兼 欧州三井物産㈱ 社長(在London)

2022年4月

同社専務執行役員 欧州総代表 兼 欧州ブロックCSO 兼 中東・アフリカブロックCSO 兼 欧州三井物産㈱社長&CSO(在London)

2022年8月

同社専務執行役員 欧州総代表 兼 欧州三井物産㈱社長(在London)

2023年4月

同社顧問

2023年6月

当社副社長執行役員、社長補佐

2023年6月

当社取締役副社長執行役員、社長補佐

2024年3月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

(2024年12月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

15

34

242

248

49

15,333

15,921

所有株式数
(単元)

92,995

42,057

236,140

233,694

477

77,867

683,230

22,300

所有株式数
の割合(%)

13.61

6.16

34.56

34.20

0.07

11.40

100.00

 

(注) 自己株式1,023株は、「個人その他」欄に10単元、「単元未満株式の状況」欄に23株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長

宮 田 裕 彦

1962年11月17日生

1987年4月

三井物産㈱入社

2012年4月

同社プロジェクト本部電力事業開発部長

2015年10月

同社プロジェクト本部インフラ事業開発部長

2016年1月

米国三井物産㈱SVP&CAO(在NewYork)

2017年4月

三井物産㈱執行役員 事業統括部長

2020年4月

同社常務執行役員 欧州・中東・アフリカ本部長 兼
欧州三井物産㈱ 社長(在London)

2021年4月

同社常務執行役員 欧州総代表 兼 欧州三井物産㈱ 社長(在London)

2022年4月

同社専務執行役員 欧州総代表 兼 欧州ブロックCSO 兼 中東・アフリカブロックCSO 兼 欧州三井物産㈱社長&CSO(在London)

2022年8月

同社専務執行役員 欧州総代表 兼 欧州三井物産㈱社長(在London)

2023年4月

同社顧問

2023年6月

当社副社長執行役員、社長補佐

2023年6月

当社取締役副社長執行役員、社長補佐

2024年3月

当社代表取締役社長(現任)

(注)1

1,700

取締役

鈴 木   亮

1962年10月19日生

1987年7月

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2006年4月

同行ストラクチャー審査部上席審査役

2009年3月

SMBCセキュリティーズ会社(NY)社長

2012年2月

㈱三井住友銀行米州営業第四部長(NY)

2013年4月

同行米州審査部長(NY)

2015年4月

同行執行役員 米州本部 副本部長(NY)

2017年9月

同行執行役員 米州本部 副本部長(NY)兼 SMBC日興セキュリティーズアメリカ会社(NY)社長

2019年4月

㈱三井住友銀行執行役員 ホールセール部門副責任役員 国際部門副責任役員

2020年5月

当社執行役員財務部長

2024年3月

当社常務執行役員 CFO、経理部、財務部及び財務企画グループ担当、財務部長

2024年5月

当社常務執行役員 CFO、経理部、財務部、財務企画グループ及びSPC経理グループ担当、財務部長

2024年6月

当社常務執行役員 CFO、経理部、財務部、財務企画グループ及びSPC経理グループ担当(現任)

2025年3月

当社取締役(現任)

(注)1

200

取締役

清 水 一 樹

1967年1月15日生

1993年4月

三井物産㈱入社

2016年1月

同社インフラ事業開発部長

2019年4月

米国三井物産㈱ プロジェクトDivision S.V.P 兼 米州本部Divisional Operating Officer

2022年10月

三井物産㈱事業統括部 投資総括室長

2024年4月

同社執行役員事業統括部長(現任)

2025年3月

当社取締役(現任)

2025年4月

三井物産㈱執行役員プロジェクト本部長(予定)

(注)1

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

杉 山 正 幸

1970年8月28日生

1993年4月

大阪商船三井船舶㈱(現㈱商船三井)入社

2014年6月

同社LNG船部LNG第二グループリーダー

2016年6月

Mitsui O. S. K. Bulk Shipping(USA), LLC Houston Office 出向

2019年4月

㈱商船三井石炭・エネルギープロジェクト部長

2020年4月

同社石炭・再生エネルギープロジェクト部長

2021年4月

同社風力エネルギー事業部長

2022年4月

同社電力・風力エネルギー事業群第二ユニット長

2023年4月

同社執行役員 電力・風力エネルギー事業群 第一ユニット(電力ソリューション・石炭船事業)、第二ユニット(風力発電事業)担当

2024年4月

同社執行役員 カーボンソリューション事業群電力事業ユニット(電力燃料(除くLNG)輸送事業担当)、風力・オフショア事業群風力事業ユニット 担当(現任)

2025年3月

当社取締役(現任)

2025年4月

㈱商船三井常務執行役員 エネルギー事業本部副本部長 風力事業、オフショア事業 担当、国内地域戦略 担当補佐(予定)

(注)1

取締役

小 林 雅 人

1960年4月5日生

1986年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)湯浅・原法律特許事務所(現ユアサハラ法律特許事務所)入所

1996年1月

湯浅法律特許事務所(現ユアサハラ法律特許事務所)パートナー

1997年2月

日本オラクル㈱社外監査役

1997年7月

平川・佐藤・小林法律事務所(現シティユーワ法律事務所) 開設 パートナー

2003年2月

シティユーワ法律事務所 パートナー(現任)

2020年1月

月島機械㈱(現月島ホールディングス㈱)社外監査役

2020年6月

㈱イーブックイニシアティブジャパン社外取締役

2020年12月

㈱日本共創プラットフォーム社外監査役(現任)

2021年3月

当社取締役(現任)

(注)1

取締役

前 田 裕 子

1960年7月26日生

1984年4月

㈱ブリヂストン入社

2013年5月

同社執行役員

2014年4月

独立行政法人海洋研究開発機構監事

2014年5月

内閣官房総合海洋政策本部参与

2017年1月

㈱セルバンク取締役(現任)

2019年3月

中外製薬㈱社外監査役

2020年6月

㈱コーセー社外取締役

2021年6月

旭化成㈱社外取締役(現任)

2023年5月

内閣府戦略的イノベーション創造プログラム第3期「海洋安全保障プラットフォーム構築」知的財産委員会委員(現任)

2025年3月

当社取締役(現任)

(注)1

取締役
(常勤監査等委員)

高 村 義 裕

1961年9月30日生

1984年4月

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2002年12月

㈱三井住友フィナンシャルグループ監査部 グループ長

2008年3月

マニュファクチャラーズ銀行出向、同行Executive Vice President(企画・人事担当)経営企画部長

2013年6月

当社入社 財務部次長

2013年10月

当社財務部長

2020年4月

当社理事 財務部長

2020年5月

当社理事 内部監査部長

2021年4月

当社理事 内部監査部長 兼 監査役室長

2022年3月

当社監査役

2024年3月

当社取締役、常勤監査等委員(現任)

(注)2

1,322

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

野 田 弘 子

1960年7月3日生

1987年4月

港監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社

1987年8月

プルデンシャル証券会社入社

1990年3月

公認会計士登録 野田公認会計士事務所代表(現任)

1992年8月

インドスエズ銀行(現クレディアグリコール銀行及び証券)入社

2000年6月

カナダコマース銀行(同行東京支店、後CIBC証券会社東京支店)入社

2006年7月

㈱ビジコム入社

2007年9月

プロミネントコンサルティング㈱代表取締役

2010年5月

プロビティコンサルティング㈱設立 同社代表取締役(現任)

2014年4月

亜細亜大学大学院アジア国際経営戦略科 非常勤講師(現任)

2019年3月

岡部㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年3月

当社取締役

2021年6月

エステー㈱社外取締役(監査委員)(現任)

2022年6月

蝶理㈱社外取締役

2023年6月

エステー㈱社外取締役(指名委員)(現任)

2023年12月

フロンティア・マネジメント㈱社外監査役

2024年3月

当社取締役、監査等委員(現任)

2024年4月

蝶理㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

取締役
(監査等委員)

藤 田 利 彦

1958年6月18日生

1981年4月

大蔵省(現財務省)入省

2003年7月

財務省主計局主計官(防衛係担当)

2004年2月

内閣府政策統括官(経済財政運営担当)付参事官

2005年7月

東京国税局総務部長

2006年7月

国税庁人事課長

2007年7月

国税庁総務課長

2009年7月

福岡国税局長

2010年7月

国税庁調査査察部長

2012年8月

国税庁課税部長

2013年6月

国税庁次長

2014年7月

東京国税局長

2016年2月

日本銀行監事

2020年2月

辻・本郷税理士法人理事

2021年3月

当社監査役

2023年10月

税理士登録

2024年3月

当社取締役、監査等委員(現任)

2024年10月

辻・本郷税理士法人 常務理事(現任)

2024年10月

㈱イシダ社外取締役(現任)

2025年2月

T&K法律事務所 顧問(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

安 間 匡 明

1960年1月6日生

1982年4月

日本輸出入銀行(現㈱国際協力銀行)入行

1989年5月

世界銀行日本理事室理事補

2015年6月

㈱国際協力銀行取締役企画・管理部門長

2017年7月

大和証券㈱顧問

2020年9月

国立大学法人一橋大学 客員教授(現任)

2021年3月

PwCサステナビリティ合同会社執行役員

2021年3月

当社監査役

2022年2月

学位取得 東京大学 博士(工学)

2022年4月

一般社団法人科学と金融による未来創造イニシアティヴ 監事(現任)

2022年7月

PwCサステナビリティ合同会社執行役員常務(現任)

2024年1月

インパクト志向金融宣言事務局長(現任)

2024年3月

当社取締役、監査等委員(現任)

2024年5月

公益社団法人土木学会 企業価値・ファイナンス研究小委員長(現任)

2024年6月

金融庁インパクトコンソーシアムアドバイザリー委員長(現任)

(注)2

 

3,222

 

(注) 1 取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2 取締役(監査等委員)の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 取締役清水一樹、杉山正幸、小林雅人、前田裕子、野田弘子、藤田利彦及び安間匡明は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

 

② 社外役員の状況

イ)社外取締役の員数並びに社外取締役と当社との人的・資本取引関係その他の利害関係

  当社の社外取締役は7名(うち、監査等委員である取締役3名)であります。

 

社外取締役である清水一樹氏は当社の株主である三井物産株式会社の役員を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。杉山正幸氏は当社の株主である株式会社商船三井の役員を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。また、独立社外取締役について、小林雅人氏は弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的知見を有しております。また、前田裕子氏は大手製造業、研究機関で培った幅広い経営に関する経験と知識を有しております。なお独立社外取締役2名は、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役のうち、野田弘子氏は外資系金融機関における経理部門及び経営コンサルタントとしての豊富な知見を有しております。藤田利彦氏は、財務省(大蔵省)、国税庁、日本銀行等で培った税務、経済、金融に関する専門的な知見と豊富な経験を有しております。また、安間匡明氏は、銀行・証券・コンサルティング業務で培った国内外の金融・サステナビリティに関する専門的知見と豊富な経験を有しております。なお、監査等委員である社外取締役3名と当社との間には特別な利害関係はありません。

当社は、会社法の社外要件と東京証券取引所の定める独立役員の基準を充足し、当社が定める「社外役員の独立性判断基準に関する規程」に従い、小林雅人氏、前田裕子氏、野田弘子氏、藤田利彦氏、安間匡明氏の5名を独立社外取締役として選任しております。また、上記の独立社外取締役を、一般の株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

 

ロ)社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能と役割

社外取締役には、当社の事業に関する知見と豊富な経験を当社の経営に生かしていただくことを期待し、社外の独立した立場から経営判断に対するチェック機能を担っていただいております。

監査等委員である社外取締役には、当社の事業に関する知見と経験に基づく視点を監査・監督に生かしていただくことを期待しております。

 

 

ハ)社外取締役による監督又は内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査の状況及び会計監査の状況について、担当の取締役等より報告を受けております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有
割合(%)

役員の
兼任等
(人)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

MODEC OFFSHORE PRODUCTION
SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.
(注)2

シンガポール

シンガポールドル

1,043,790,100

エンジニアリングサービス、FPSO等の設計・建造・据付

100.0

-

FPSO建造工事委託、エンジニアリングサービス、業務支援等

OFFSHORE FRONTIER SOLUTIONS
PTE.LTD.

(注)2

シンガポール

米ドル

10,000,000

エンジニアリングサービス、FPSO等の設計・建造・据付

65.0

(65.0)

-

FPSO建造工事委託、エンジニアリングサービス、業務支援等

OFFSHORE FRONTIER SOLUTIONS
MALAYSIA SDN. BHD.

マレーシア

リンギット

20,000,000

エンジニアリングサービス、FPSO等の設計・建造・据付

65.0

(65.0)

-

FPSO建造工事委託、エンジニアリングサービス、業務支援等

MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.

LTD.
(注)2

シンガポール

シンガポールドル
37,940,000

FPSO/FSOのオペレーション

100.0

-

業務委託、

債務保証等

MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO
BRASIL LTDA.
(注)2,3

ブラジル

レアル

5,557,809,607

FPSO/FSOのオペレーション

100.0

(100.0)

-

業務委託、

債務保証等

MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.

(注)2

ブラジル

レアル

103,844,900

関係会社業務支援

100.0

-

業務支援等

MODEC SERVICES NETHERLANDS B.V.

(注)2

オランダ

ユーロ
407,018,000

関係会社業務支援、CMS運営

100.0

-

業務委託等

MODEC HOLDINGS NETHERLANDS B.V.
(注)2

オランダ

米ドル

485,146,893

株式等の保有

100.0

-

業務支援等

MODEC SERVICES NETHERLANDS 2
B.V.

オランダ

米ドル

500,000

関係会社業務支援

100.0

-

業務委託等

MODEC FINANCE B.V.

オランダ

米ドル

1,000,000

関係会社業務支援

100.0

(100.0)

-

業務支援等

MODEC INTERNATIONAL,INC.

米国

米ドル
5,629

FPSO等の設計、業務支援

100.0

1

業務委託、

債務保証等

MODEC OPERATIONS AND
MAINTENANCE SERVICES,INC.

米国

米ドル

1,000

関係会社業務支援

100.0

(100.0)

-

該当事項なし

SOFEC,INC.

米国

米ドル
26,600

係留システムの設計・製作・販売

100.0

(100.0)

-

業務委託等

SOFEC SERVICES,LLC

米国

米ドル
1,000

保守業務

100.0

(100.0)

-

該当事項なし

SOFEC FLOATING SYSTEMS PTE.LTD.

シンガポール

米ドル

2,118,820

係留システムの設計・製作・販売

100.0

(100.0)

-

該当事項なし

SOFEC MALAYSIA SDN.BHD.

マレーシア

リンギット
489,419

係留システムの設計・製作・販売

100.0

(100.0)

-

該当事項なし

SOFEC FZE

ナイジェリア

米ドル

100,000

係留システムの設計・製作・販売

100.0

(100.0)

-

該当事項なし

SOFEC MOZAMBIQUE LDA

モザンビーク

メティカル

63,000

係留システムの設計・製作・販売

100.0

(100.0)

-

該当事項なし

MITSUI OCEAN DEVELOPMENT &

ENGINEERING COMPANY MEXICO

SOCIEDAD DE RESPONSABILIDAD

LIMITADA DE CAPITAL VARIABLE

(S. DE R.L DE C.V.)

(注)2

メキシコ

メキシコペソ

603,653,749

FPSOのオペレーション

100.0

-

業務支援等

MODEC UK LTD.

イギリス

米ドル
1,250,000

ユーロ
90,000

英ポンド

1

関係会社業務支援

100.0

-

業務支援等

NATIONAL D'OPERATIONS
PETROLIERES DE COTE D'IVOIRE

コートジボアール

CFAフラン
10,000,000

FPSOのオペレーション

100.0

(100.0)

-

該当事項なし

MODEC (GHANA) LTD.

ガーナ

ガーナセディ
60,000

FPSOのオペレーション

100.0

(100.0)

-

業務支援等

MODEC PRODUCTION SERVICES
GHANA JV LTD

ガーナ

ガーナセディ

1,125,000

FPSOのオペレーション

85.0

(85.0)

-

業務支援等

MODEC SENEGAL SASU

セネガル

CFAフラン298,500,000

FPSOのオペレーション

100.0

(100.0)

-

業務支援等

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有
割合(%)

役員の
兼任等
(人)

関係内容

MODEC GUYANA INC.

ガイアナ

米ドル

500,000

FPSOのオペレーション

100.0

(100.0)

-

業務支援等

MODEC ANGOLA LDA.

アンゴラ

アンゴラクワンザ
1,500,000

関係会社業務支援

100.0

(100.0)

-

該当事項なし

MODEC OFFSHORE ENGINEERING

SERVICES (DALIAN) CO., LTD.

中国

米ドル

180,000

関係会社業務支援

100.0

-

業務支援等

 その他1社

 

 

 

 

 

 

       合計 28社 (注)4

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用会社) 関連会社

 

 

 

 

 

 

PRA-1 MV15 B.V.

オランダ

ユーロ
19,584,627

FSOのチャーター

40.6

-

FSO建造工事受託等

TUPI PILOT MV22 B.V.

オランダ

ユーロ
68,144,900

FPSOのチャーター

42.5

(42.5)

-

FPSO建造工事受託、債務保証等

GUARA MV23 B.V.

オランダ

ユーロ
124,050,000

FPSOのチャーター

34.0

(34.0)

-

FPSO建造工事受託、債務保証等

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

オランダ

ユーロ
163,172,304

FPSOのチャーター

29.4

(29.4)

-

FPSO建造工事受託、債務保証等

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

オランダ

ユーロ
149,649,663

FPSOのチャーター

25.0

(25.0)

-

FPSO建造工事受託、債務保証等

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

オランダ

ユーロ
175,026,035

FPSOのチャーター

29.4

(29.4)

-

FPSO建造工事受託、債務保証等

CARIOCA MV27 B.V.

オランダ

ユーロ
169,419,960

FPSOのチャーター

29.4

(29.4)

-

FPSO建造工事受託、債務保証等

TARTARUGA MV29 B.V.

オランダ

米ドル

206,138,000

FPSOのチャーター

29.4

(29.4)

-

FPSO建造工事受託、債務保証等

SEPIA MV30 B.V.

オランダ

米ドル

208,526,000

FPSOのチャーター

29.4

(29.4)

-

FPSO建造工事受託、債務保証等

LIBRA MV31 B.V.

オランダ

米ドル
327,936,000

FPSOのチャーター

29.4

(29.4)

-

FPSO建造工事受託、債務保証等

BUZIOS5 MV32 B.V.

オランダ

米ドル

440,233,000

FPSOのチャーター

35.0

(35.0)

-

FPSO建造工事受託、債務保証等

MARLIM1 MV33 B.V.

オランダ

米ドル

410,350,000

FPSOのチャーター

32.5

(32.5)

-

FPSO建造工事受託、債務保証等

AREA1 MEXICO MV34 B.V.

オランダ

米ドル

216,600,000

FPSOのチャーター

35.0

(35.0)

-

FPSO建造工事受託、債務保証等

MODEC AND TOYO OFFSHORE
PRODUCTION SYSTEMS PTE.LTD.

シンガポール

FPSOの建造

50.0

1

FPSO建造工事委託等

EURO TECHNIQUES INDUSTRIES

フランス

ユーロ

63,080

係留システムの設計・製作・販売

29.52

(29.52)

-

該当事項なし

TOYO MODEC OFS INDIA PRIVATE
LIMITED

インド

ルピー

1,000,000

FPSOのエンジニアリングサービス、購買業務支援

9.7

(9.7)

-

FPSOエンジニアリングサービス、購買業務支援等

(持分法適用会社) 共同支配企業

 

 

 

 

 

 

MODEC VENTURE 10 B.V.

オランダ

ユーロ
22,644,000

FPSOのチャーター

50.0

-

FPSO建造工事受託等

RONG DOI MV12 PTE.LTD.

シンガポール

米ドル
20,000

FSOのチャーター

42.0

-

FSO建造工事受託等

RANG DONG MV17 B.V.

オランダ

ユーロ
40,000

FSOのチャーター

65.0

(65.0)

-

FSO建造工事受託、
債務保証等

OPPORTUNITY MV18 B.V.

オランダ

ユーロ
36,370,000

FPSOのチャーター

67.0

(67.0)

-

FPSO建造工事受託

GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.

(注)3

オランダ

ユーロ
38,678,800

FPSOのチャーター

70.0

(70.0)

-

FPSO建造工事受託

SHAPE PTE.LTD.

シンガポール

米ドル

53,025,000

デジタル事業

60.2

-

業務支援等

SHAPE BRASIL SOLUCOES DIGITAIS

LTDA.

ブラジル

レアル

13,721,510

FPSO オペレーション分野等でのデジタル事業開発

60.2

(60.2)

-

業務支援等

合計 23社

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1 上記は2024年12月31日現在の状況であります。また、「議決権の所有又は被所有割合」の( )内は、間接所有割合を内書きで表示しております。

2 特定子会社であります。

3 債務超過会社であり、2024年12月末時点で債務超過額はMODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA.が162,117千米ドル、GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.が93,370千米ドルであります。

4 株式給付信託制度において設定した信託は、IFRSでは子会社として連結対象でありますが、上記の連結子会社には含めておりません

沿革

 

2 【沿革】

当社は、1968年12月に三井造船株式会社(現 株式会社三井E&S。以下同じ。)及び三井物産株式会社の出資により設立された三井海洋開発株式会社(以下「旧 三井海洋開発株式会社」という。)を前身としております。旧 三井海洋開発株式会社は、海洋開発関連船舶や各種の海洋構造物及び海洋関連工事の企画・設計・建造・施工、並びにこれらに関する技術の提供及びコンサルティング等を事業としておりました。当社は1987年6月、旧 三井海洋開発株式会社の子会社として地中レーダー等による地質の調査及びコンサルティング等を目的に設立されましたが(設立時の商号 モデック・テクニカル・サービス株式会社)、親会社が解散することをうけて、1988年12月に商号を株式会社モデックに変更し、その事業を継承いたしました。また、これに伴い当社の全株式は旧 三井海洋開発株式会社の株主であった三井造船株式会社及び三井物産株式会社に折半にて引継がれました。当社の設立及び事業継承の経過、並びに当社グループのその後の沿革は、以下のとおりであります。

 


 

1987年6月

旧 三井海洋開発株式会社の子会社として設立(設立時の商号 モデック・テクニカル・サービス株式会社)。

1988年12月

株式会社モデックに商号を変更し、旧 三井海洋開発株式会社の事業を継承。

1989年4月

北米における事業拠点としてMODEC(U.S.A.),INC.社(現 MODEC INTERNATIONAL, INC.社)を米国テキサス州に設立。

1991年3月

三井物産株式会社の所有する当社株式が全株譲渡され、当社は三井造船株式会社の子会社化。

1995年5月

浮体式海洋石油・ガス生産設備等の設計・建造・据付及びオペレーション業務を対象としてISO「9001」の認証を取得。

1999年1月

南北アメリカ・西アフリカ等での事業拠点としてFMC CORPORATION社(現 TechnipFMC社)と合弁によりMODEC INTERNATIONAL LLC社(現 MODEC INTERNATIONAL, INC.社。以下同じ。)を米国テキサス州に設立。

2002年9月

PRODUCTION TECHNICAL SERVICE CO LTD.社Rubyフィールド(ベトナム)向けFPSOのオペレーションを目的としてMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE. LTD.社をシンガポールに設立。

2002年10月

SHELL OIL DO BRASIL LTDA社Bijupira-Salemaフィールド向けFPSOのオペレーションを目的としてMODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA社をブラジルに設立。

2003年1月

商号を三井海洋開発株式会社に変更。

2003年7月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2003年8月

MODEC INTERNATIONAL LLC社所掌のプロジェクト業務支援を目的としてMODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.社をシンガポールに設立。

2004年6月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2004年11月

CNR INTERNATIONAL (COTE D'IVOIRE) S.A.R.L.社Baobabフィールド向けFPSOのチャーターの現地下請業務を目的としてNATIONAL D'OPERATIONS PETROLIERES DE COTE D'IVOIRE社をコートジボワールに設立。

2006年12月

SOFEC,INC.社の全株式をFMC TECHNOLOGIES, INC.社(TechnipFMC社)より取得し、子会社化。

2008年5月

BP EXPLORATION(ANGOLA)LTD.社Plutao,Saturno,Venus及びMarteフィールド向けのFPSOプロジェクトの業務支援を目的として、MODEC ANGOLA LDA.社をアンゴラに設立。

2012年6月

本社を東京都中央区に移転。

 

 

2018年3月

TULLOW GHANA LTD.社Jubileeフィールド向けのFPSOのオペレーションを目的として、MODEC PRODUCTION SERVICES GHANA JV LTD社をガーナに設立。

2019年1月

Eni Mexico S. de R.L. de C.V.社Area 1フィールド向けのFPSOのオペレーションを目的として、MITSUI OCEAN DEVELOPMENT & ENGINEERING COMPANY MEXICO SOCIEDAD DE RESPONSABILIDAD LIMITADA DE CAPITAL VARIABLE (S. DE R.L DE C.V.)をメキシコに設立。

2020年3月

WOODSIDE ENERGY社Sangomarフィールド(セネガル)向けFPSOのオペレーションを目的として、MODEC SENEGAL SASU社をセネガルに設立。

2021年5月

デジタルソリューション事業会社 SHAPE PTE. LTD.を三井物産株式会社と共同でシンガポールに設立。

2021年11月

株式会社三井E&Sホールディングス(現 株式会社三井E&S)が保有する当社株式の一部を売却したことにより、親会社の異動があり、同社はその他の関係会社に該当。

2022年8月

FPSOのEPCI事業会社Offshore Frontier Solutions Pte. Ltd.を東洋エンジニアリング株式会社と共同でシンガポールに設立。

2022年9月

EXXONMOBIL GUYANA社Stabroek鉱区内Snoek、Mako、及びUaru油田群のFPSOのオペレーションを目的として、MODEC GUYANA INC.社をガイアナに設立。

2023年6月

第三者割当による新株式の発行に伴い、株式会社商船三井が株式会社三井E&S、三井物産株式会社と共に主要株主となる。

2024年5月

OFFSHORE FRONTIER SOLUTIONS PTE. LTD.社の子会社となるOFFSHORE FRONTIER SOLUTIONS MALAYSIA SDN. BHD社をマレーシアに設立。

同年同月

株式会社三井E&Sが当社普通株式の売出し、及びオーバーアロットメントによる売出しを行い、同社は、その他の関係会社並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主に非該当となる。

2024年8月

株式会社商船三井が当社株式を追加取得したことに伴い、同社が当社の主要株主である筆頭株主に該当。

2024年9月

FPSOのトップサイドエンジニアリング及び購買業務支援を目的としてTOYO MODEC OFS INDIA PRIVATE LIMITED社をTOYO ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED社と共同でインドに設立。