三井海洋開発

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社23社で構成され、海洋石油・ガス生産の中流領域で利用されるFPSO、FSO及びTLPといった浮体式生産・貯蔵・積出設備のEPCI(※) サービス（設計・調達・建造・据付）、チャーターサービス（リース及びオペレーションサービス）の提供を主な事業としております。主な取引先は海外各国の政府系又は民間石油・ガス開発会社であり、当社グループは以下のようなトータルソリューションを提供しております。

(※)EPCI：Engineering、Procurement、Construction and Installationの略

(1) 当社グループの事業分野

石油開発事業は、油田の探鉱から始まって開発・生産、精製・販売といった過程に大きく分けられます。石油開発事業においてリスクが高いと考えられる分野は探鉱までであり、当社グループが対象とする開発・生産フェーズは、比較的安定した事業であります。

オイルメジャーに代表される石油開発事業者は、かつてはこうした事業に用いる設備等を自らが建造して所有し、かつ一連のプロセスを直轄しておりましたが、近年では建造とオペレーションを専業会社にアウトソーシングし、所有のみ行う流れにあります。当社グループは石油開発業界におけるこのような趨勢のもと、海外各国の政府系又は民間石油・ガス開発事業者の開発計画に応じて以下のようなサービスを提供しております。

(2) 浮体式海洋石油・ガス生産設備

海洋石油・ガス生産設備は、生産設備を搭載するプラットフォームの形態によって固定式と浮体式に大別されます。固定式プラットフォームは、海底にプラットフォームを固定する方式であり、生産設備本体の他に海底パイプライン、陸上の貯蔵タンク及び港湾積出施設等、インフラを建設する必要があります。これに対しFPSOをはじめとする浮体式プラットフォームは、こうしたインフラを必要とせず洋上での工事も少ないため、出油までの工期が短期間で済み、一般的に固定式に比べて経済的であるという利点があります。また、高度な係留技術を利用することによって、固定式では対応できない大水深の海域での石油生産に対応することができます。

各種の浮体式海洋石油・ガス生産設備のうち、当社グループはFPSO、FSO及びTLPといわれる設備に関連する分野を主としておりますが、これらの概要は以下のとおりであります。

①　FPSO(Floating Production, Storage and Offloading System)

FPSOは「浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備」といわれる設備であります。石油・ガスの生産、貯蔵及び積出の機能を有し、洋上で石油・ガスを生産し、生産した石油・ガスは設備内のタンクに貯蔵して、港湾設備や陸上タンクを介さずに洋上で輸送タンカーへの積出を行います。構造的にはタンカー船体を基礎とし、原油に含まれる不純物を分離して石油・ガスを生産し、船外に排出する不純物を各国の定める環境基準に適合した状態にするためのプロセスシステム、洋上で船体を一定位置に保持する係留システムを搭載しております。なお、船体は新規に建造する場合のほか、中古タンカーを改造して建造する場合があります。

②　FSO(Floating Storage and Offloading System)

FSOは「浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設備」といわれる設備であります。構造的にはFPSOと同様に船体を基礎として係留システムを搭載しておりますが、石油・ガスの生産を行うプロセスシステムは有しておりません。石油・ガスの生産機能をもたない、洋上での貯蔵、積出専用の浮体式設備であります。

③　TLP(Tension Leg Platform)

FPSO及びFSOと同様に、TLPも浮体式海洋石油・ガス生産設備の一種で「緊張係留式プラットフォーム」といわれる設備であります。強制的に半潜水させた浮体構造物と海底に打設した基礎杭とをテンドン（Tendon）と呼ばれる鋼管で接続し、強制浮力によって生じる緊張力（Tension）を利用して係留される洋上プラットフォームであります。浅海から大水深海域（水深1,000m超）の開発に適した海洋石油・ガス生産設備として、1980年代から使用されております。

(3) 事業の推進体制と海外関係会社の設立・運営方針等

当社は、洋上で安全に石油・ガスを生産し続ける為に主にEPCIとオペレーション、チャーター（リース＋オペレーション）からなるトータルソリューションをグローバルに提供しております。

EPCI事業において、当社は自社の工場や造船所を所有していないファブレス企業として、客先調整から設計、調達、建造、据付、試運転に至るプロジェクトマネジメント業務に特化しております。世界中から適した業者や造船所を選定し、船体の建造や搭載設備の製造、完工した設備の据付は、海外の造船所や専門業者に外注しております。完工・据付後の浮体式生産設備は、客先または当社関係会社に引渡します。

FPSO等のリース、チャーター及びオペレーション事業においては、プロジェクトごとに関係会社を設立して運営いたします。これは各プロジェクトの採算管理を明確にする目的のほか、主にこれら事業に係る長期の資金負担を軽減するために、海運会社及び総合商社を中心とするパートナーと合弁で事業を展開するという方針に基づくものであります。従って、チャーター事業を行う場合は、建造したFPSO等は当社グループの関係会社が引渡しを受けて保有し、オペレーションサービスの提供とこれに伴う技術者・操業要員の雇用、安全・環境保全、資機材の調達・輸送及びメンテナンス等のマネジメントも各関係会社において行っております。

当社グループは、海外各国の政府系又は民間の石油開発事業者を販売先としているほか、建造工事等における外注先や資材・機器等の仕入先の多くも海外の企業であります。このため、事業上の取引及び資金収支の大半は米ドルを主とした外貨にて行っております。

事業の系統図は、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度における主な建造工事、チャーター及びオペレーションプロジェクトは、以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、主要地域においてインフレの緩やかな減速と利下げの動きが進み、米国を中心に景気が底堅く推移する一方、中国の停滞の継続に伴う影響や中東地域及びウクライナをめぐる情勢などの地政学リスクへの懸念があり、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

原油価格は、中東情勢の一層の不安定化から、供給量減少の懸念が高まったことなどにより、一時１バレル80米ドル台後半へ上昇しました。その後、中国経済の成長鈍化による原油需要の伸び悩みが意識された一方、OPECプラスが自主的な減産を継続したほか、米国経済が好調を維持するなど、強弱材料が混在し、概ね１バレル70米ドルから80米ドルのレンジで推移しました。

脱炭素の流れと並存しつつ、安定したエネルギー供給を維持することは依然重要な課題であり、石油会社による深海油ガス田開発は将来的にも十分な埋蔵量が確認され、併せてコスト競争力に優れた領域として継続して進められております。当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業、特に当社グループが強みを持つ超大水深大型プロジェクトに対する需要も堅調に推移しております。

当社グループの当期経営成績は、受注高については、新規の大型建造工事の受注はなかったものの、既存のFPSO建造プロジェクトの仕様変更、期間延長等に伴う契約金額の増額やオペレーションの期間延長や整備、改修工事の受注等により、1,240,853千米ドル（前年比85.8％減）となり、受注残高については、既存の大型建造案件の工事が順調に進んだこともあり、12,944,335千米ドル（前年比23.0％減）となりました。

売上収益及び利益面では、FPSO建造プロジェクトの順調な進捗による売上収益及び売上総利益の増加に加え、オペレーション及びチャーター事業についても、これまで実施してきた大規模修繕の効果により操業率の改善や、追加修繕費用の軽減などによる採算の向上が図れたことから、売上収益は4,186,461千米ドル（前年比17.1％増）、また持分法による投資利益154,004千米ドル（前年比19.7％増）を加えた営業利益は322,901千米ドル（前年比67.4％増）と大幅増益となりました。

また、関連会社向けの貸付金に対する損失評価引当金の計上による金融収益の押し下げ要因があったものの、収益基盤強化による将来見込利益の改善に伴う繰延税金資産の計上もあり、親会社の所有者に帰属する当期利益は220,404千米ドル（前年比128.3％増）となりました。

当社グループの事業は、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスの提供を中心としたほぼ単一の事業を展開しているため、セグメント別の事業等の記載は省略しております。

(2) 財政状態について

当連結会計年度末の資産合計は、主に現金及び現金同等物並びに持分法で会計処理されている投資の増加により、前連結会計年度末から608,730千米ドル増加し、4,496,651千米ドルとなりました。

負債合計は、主に契約負債の増加により、前連結会計年度末から445,553千米ドル増加し、3,298,183千米ドルとなりました。

資本合計は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末から163,177千米ドル増加し、1,198,468千米ドルとなりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から239,363千米ドル増加し1,253,276千米ドルとなりました。各キャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて75,003千米ドル増加し、560,890千米ドルの収入となりました。これは主にFPSO等の建造工事に関わる売上債権の回収時期と買掛金の支払時期のバランスによる変動であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に持分法で会計処理されている投資の取得による支出133,331千米ドルにより、122,581千米ドルの支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出57,799千米ドル及び配当金の支払による支出61,238千米ドルにより、186,267千米ドルの支出となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の記載は省略しており、以下の各項目は当社グループ全体の実績を記載しております。

(1) 生産実績

 (注)１　上記の金額は、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付並びにその他の工事に係る完成工事高であります。

２　金額は、販売価格によっております。

(2) 受注実績

(3) 販売実績

    主な顧客の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

 (注)１　該当年度において売上収益の10％未満であるため、記載を省略しております。

２　当社の直接の販売先の主な顧客は上記の記載のとおりですが、当社の持分法適用会社が行うチャーター事業の最大顧客はPetrobras Brasileiro S.A.であり、チャーター事業収入全体の約半分程度を占めております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)  経営成績に重要な影響を与える要因

第２「事業の状況」における１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び３「事業等のリスク」に記載しているとおりであります。

(2)  経営成績に関する分析

①　受注の状況

当連結会計年度は、既存のFPSO建造プロジェクトの仕様変更、期間延長等に伴う契約金額の増額やオペレーションの期間延長や整備、改修工事の受注等により1,240,853千米ドルの受注高となりました。受注残高は、前連結会計年度末から3,873,603千米ドル減少し、12,944,335千米ドルとなりました。また、持分法適用会社のリース及びチャーターに関する当社グループ持分相当の受注残高は、5,212,362千米ドルとなりました。

②　売上収益の状況

売上収益は、主にFPSO等の建造工事の進捗とチャーター及びオペレーションサービスの提供により、4,186,461千米ドルとなりました。

③　営業損益の状況

営業損益は、持分法による投資利益の増加により、322,901千米ドルの営業利益となりました。

④　当期損益の状況

当期損益は、関連会社向けの貸付金に対する損失評価引当金の計上による金融収益の押し下げ要因があったものの、収益基盤強化による将来見込利益の改善に伴う繰延税金資産の計上もあり、263,305千米ドルの当期利益となりました。

⑤　親会社の所有者に帰属する当期損益の状況

以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期損益は、220,404千米ドルの利益となりました。

(3)  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（業績等の概要）（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4)  資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資本の財源

当社グループの資金の源泉は、主に営業活動からのキャッシュ・フローと外部からの借入となりますが、FPSO等の建造工事においては、工事代金の回収時期と工事費用の支払時期のずれにより当該建造工事に関わる債権債務が一時的に大きく変動し、営業キャッシュ・フローに大きな影響を与えます。当社グループではこれらの建造工事に関わる債権と債務のバランスを案件毎に管理することで資金効率の向上に努めております。また、当社グループは、「CMS預貸制度(キャッシュ・マネジメント・システム)」によりグループ内で資金融通を行うことで資金効率を高めております。

②　建造工事期間における資金負担

FPSO等を客先に売り渡すプロジェクトの場合、建造工事に要する費用は工事の進行度合いに応じて前受金にて回収しているため、当社グループでは運転資金の調達を必要としません。一方、リース及びチャータープロジェクトの場合、当社グループと海運会社及び総合商社等が合弁で設立する事業会社が建造工事の発注者となるため、当社グループには事業会社に対する出資比率に相当する建造工事費用の負担が生じます。

当社グループは、建造工事期間における必要資金を、主に当社の債務保証によって関係会社が借り入れる方法によって調達しております。

③　総リスク額の管理

当社グループでは、建造工事費用にかかる関係会社での借入金を、チャーター開始後に、プロジェクトファイナンスによる調達へ切り替えております。それによって当社における大型プロジェクトのための長期かつ多額の資金負担と債務保証が不要となり、プロジェクト個々のリスクを軽減する効果をもたらします。

当社グループでは、プロジェクトファイナンスを活用すると共に、海運会社及び総合商社などの事業パートナーをプロジェクトに招聘する等の方策により、総リスク額をコントロールして事業を展開する方針であります。

(5)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、それぞれ合理的な方法により、会計上の見積りを行なっており、詳細については、「第５　経理の状況　1 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表」の「連結財務諸表注記」、「２. 作成の基礎　（4）判断及び見積りの使用」及び「３. 重要性がある会計方針」に記載しております。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

事業セグメントは、グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスの提供を中心としたほぼ単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

(2) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、「23.売上収益」に記載しております。

(3) 地域別に関する情報

地域別の外部顧客への売上収益は、以下のとおりであります。

 (注)１　売上収益は製品及びサービスの最終提供地を基礎として分類しております。

２　該当年度においては重要性が低いため、記載を省略しております。

地域別の非流動資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

(注)１　金融資産(持分法適用会社に対する投資を除く)、繰延税金資産及び保険契約から生じる権利を除いた非流動資産の帳簿価額であります。

　　２　該当年度においては重要性が低いため、記載を省略しております。

(4) 主要な顧客に関する情報

売上収益の10％以上を占める顧客は、以下のとおりであります。

(注)　該当年度においては記載対象ではないため、記載を省略しております。