2024年2月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  梅林 豊志 (61歳) 議決権保有率 0.16%

略歴

1990年4月

当社入社

2002年4月

当社設計部長

2003年5月

2009年4月

当社取締役設計部長

瑞光(上海)電気設備有限公司董事(現任)

2011年1月

当社取締役

2018年3月

当社代表取締役副社長執行役員COO

2018年5月

当社代表取締役副社長COO

2020年5月

当社代表取締役社長CEO(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年2月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

13

23

127

58

16

10,293

10,530

所有株式数(単元)

22,434

2,317

74,584

108,311

42

80,242

287,930

7,000

所有株式数の割合(%)

7.79

0.80

25.91

37.62

0.01

27.87

100.0

 (注)自己株式2,380,213株は「個人その他」に23,802単元及び「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 5名 女性 1名 (役員のうち女性の比率16.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

CEO

梅林 豊志

1963年9月29日

1990年4月

当社入社

2002年4月

当社設計部長

2003年5月

2009年4月

当社取締役設計部長

瑞光(上海)電気設備有限公司董事(現任)

2011年1月

当社取締役

2018年3月

当社代表取締役副社長執行役員COO

2018年5月

当社代表取締役副社長COO

2020年5月

当社代表取締役社長CEO(現任)

 

(注)3

45,600

取締役

徐 毅

1974年6月28日

1998年2月

当社入社

2003年12月

瑞光(上海)電気設備有限公司へ出向

2013年5月

同社副総経理

2015年5月

同社総経理(現任)

2016年5月

当社執行役員

2017年5月

2017年6月

当社取締役執行役員

瑞光(上海)電気設備有限公司董事長

(現任)

2018年3月

当社取締役執行役員

アジアエリア統括部長

2018年5月

当社取締役

アジアエリア統括部長

2020年5月

 

2021年5月

当社取締役

グローバル統括部長

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

浅田 哲弘

1956年12月14日

1979年4月

日興証券株式会社(現SMBC日興証

券株式会社)入社

1996年9月

同社アジア香港社長

1999年5月

東京三菱証券株式会社(現三菱UFJ

モルガン・スタンレー証券株式会社)

入社

1999年7月

同社三菱セキュリティーズインターナ

ショナル(ロンドン)副社長

2004年4月

2006年7月

2008年4月

同社本社投資銀行第一部部長

同社エクイティ営業部長

同社ソリューショングループ長

2010年6月

国際投信投資顧問株式会社(現三菱U

FJ国際投信株式会社)常勤監査役

2016年4月

株式会社コンサルティングオフィスA

SADA代表取締役社長

2022年1月

当社入社経営戦略部長

2022年5月

当社取締役(現任)

2022年7月

瑞光(上海)電気設備有限公司監事(現任)

 

(注)3

5,300

取締役

(監査等委員)

竹内 隆夫

1950年12月3日

1977年4月

弁護士登録

1977年4月

三宅合同法律事務所(現弁護士法人三宅法律事務所)アソシエイト弁護士

1984年4月

同事務所パートナー弁護士

1988年4月

竹内総合法律事務所 所長(現在)

2008年5月

当社社外監査役

2023年5月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

日置 政克

1950年7月30日

1975年4月

株式会社小松製作所入社

2004年4月

同社執行役員

2008年4月

同社常務執行役員

2012年7月

同社顧問

2014年6月

THK株式会社社外取締役(現任)

2014年11月

株式会社すき家本部(現株式会社すき家)社外取締役(現任)

2015年4月

立命館大学大学院

経営管理研究科客員教授

2016年5月

2021年11月

当社社外取締役

瑞光(上海)電気設備有限公司董事

(現任)

2023年5月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

 

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(監査等委員)

石原 美保

1969年2月17日

1996年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2002年1月

公認会計士登録

2006年2月

株式会社プロティビティ・ジャパン(現プロティビティLLC)入社

2009年4月

EYアドバイザリー株式会社(現EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社)入社

2010年5月

石原公認会計士事務所(現石原公認会計士・税理士事務所) 所長(現任)

 

ひびき監査法人入所

2010年12月

税理士登録

2019年6月

株式会社淀川製鋼所社外監査役(現任)

2022年6月

日亜鋼業株式会社社外取締役(現任)

2023年5月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2023年7月

海南監査法人入所(現任)

 

(注)4

50,900

 (注)1.2023年5月18日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2.取締役竹内隆夫氏、日置政克氏及び石原美保氏は、社外取締役であります。

3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社は、積極的に外部の視点を取り入れ、多角的に経営課題に対処するため、多様な経験や専門知識を有する社外役員として、6名の取締役のうち、3名を社外取締役(監査等委員)に選任しております。

また、当社の業績及びガバナンス向上のために、的確かつ客観的な助言と判断をいただける優れた人材を求め、社外取締役である竹内隆夫氏、日置政克氏及び石原美保氏を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役である竹内隆夫氏は、竹内総合法律事務所の代表者で弁護士であり、弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的知見を当社の監査業務に活かしていただくため、選任しております。

社外取締役である日置政克氏は、グローバル企業かつ製造業における人事・総務を主とした経営部門での責任者としての見識と豊富な経験を有しており、それによって当社経営の客観性・中立性及び妥当性が確保されることを期待して、社外取締役として当社の経営を監督していただくことが最適であると判断したため、選任しております。

社外取締役である石原美保氏は、石原公認会計士・税理士事務所の代表者であり、公認会計士・税理士として豊富な専門的知見を当社の監査業務に活かしていただくため、選任しております。

監査等委員と当社との間には、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。

 

なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下「独立性基準」のとおり定めております。社外取締役である竹内隆夫、日置政克、石原美保の各氏は、いずれも当社が定める「独立性基準」及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしておりますので、当社は社外取締役の独立性は確保されているものと判断しております。

 

<独立性基準>

 当社取締役会は、社外取締役の独立性判断基準を以下のように定めて、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献ができる候補者を選定するよう努めております。

 

1 基本的な考え方

 独立社外取締役とは、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役をいうものとする。

 当社経営陣から著しいコントロールを受け得る者である場合や、当社経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者である場合は、一般株主との利益相反が生じるおそれがあるため、独立性はないと判断する。

 

2 独立性の判断基準

 上記1の基本的な考え方を踏まえて、以下に該当する者は、独立性はないものと判断する。

(1)当社または当社の子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者

 当社または当社の子会社が、当該取引先の意思決定に対して重要な影響を与え得る取引関係がある取引先またはその業務執行者をいう。具体的には、当社または当社の子会社との取引による売上高が、当該取引先の売上高全体の5%以上を占めている場合における当該取引先が含まれる。

 当社は、毎年、社外取締役候補者の兼務先(業務執行者としての兼務先)である企業との取引を所管する当社部門を通じて、当該兼務先へ直接照会を行う等の方法により、当社及び当社子会社と当該企業との取引関係を調査し、その独立性について判定を行う。

(2)当社の主要な取引先またはその業務執行者

 当社の意思決定に対して重要な影響を与え得る取引関係のある取引先またはその業務執行者をいう。具体的には、当該取引先との取引による当社の売上高が、当社の売上高全体の5%以上を占めている場合における当該取引先が含まれる。

 当社は、毎年、社外取締役候補者の兼務先(業務執行者としての兼務先)である企業との取引を所管する当社部門と協議し、その独立性について判定を行う。

(3)当社または当社子会社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士または弁護士等の専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)

 「多額の金銭その他の財産」の判断に当たっては、会社法施行規則第74条第4項第7号ニまたは同規則第76条第4項第6号ニの「多額の金銭その他の財産」に準じて判断するものとし、当該財産を得ている者の総収入に対する当社からの報酬の依存度が相当程度高い場合には、これに該当するものと判定する。

(4)過去1年間において、上記(1)から(3)のいずれかに該当していた者

(5)以下に掲げる者のうち重要な者の配偶者または二親等内の親族

(a)上記(1)から(4)に該当する者

(b)当社の子会社の業務執行者

(c)過去1年間において、上記(b)に該当していた者

(d)過去1年間において、当社の業務執行者であった者

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、全員が監査等委員である取締役であり、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、議決権を行使するとともに、報告事項を聴取し、取締役の業務執行につき適切な監査・監督を行なっております。

 監査等委員会では監査等委員の間で情報交換が行われるとともに、内部監査部門である内部監査室及び会計監査人との連絡会等を開催し、意見交換や課題の共有などの方法で相互連携を図っております。

 監査等委員である社外取締役へのサポート体制につきましては、元常勤監査役が監査等委員会事務局として補助スタッフとともに社内情報の連携等の職務を補助しております。また、監査等委員である社外取締役が出席する会議体における議案等の内容を十分検討できるよう、各会議体の事務局等における適正な情報伝達体制を構築しております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

瑞光(上海)電気設備

有限公司

(注)1.3

中華人民共和国

上海市

千米ドル

18,500

生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械の製造及び部品の販売並びにサービス業務

100.0

当社製品の製造

中国を中心に販売

役員の兼任あり

株式会社瑞光メディカル

大阪府摂津市

千円

75,000

医療材料及びその他医療用消耗品の製造販売

ペット用品及び介護用品の製造販売

100.0

工場、事務所及び機械設備の賃貸

資金援助あり

ZUIKO INC.

アメリカ合衆国

ジョージア州

千米ドル

1,500

生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務

100.0

当社製品を北米を中心に販売

ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.

(注)1

ブラジル連邦共和国

サンパウロ州

千BRL

40,000

生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械の製造及び部品の販売並びにサービス業務

100.0

当社製品の製造

中南米を中心に販売

ZUIKO MACHINERY (THAILAND)CO.,LTD.

(注)1

タイ王国

バンコク都

千THB

74,000

生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務

100.0

当社製品を東南アジアを中心に販売

役員の兼任あり

PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA

(注)1.2

インドネシア共和国

西ジャワ州

千米ドル

2,400

生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務

100.0

(1.0)

当社製品を東南アジアを中心に販売

役員の兼任あり

ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED

(注)2

インド共和国

カルナタカ州

百万ルピー

65

生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務

100.0

(0.00002)

当社製品を南アジアを中心に販売

資金援助あり

ZUIKO EUROPE GMBH

ドイツ連邦共和国
デュッセルドルフ市

千ユーロ

25

生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務

100.0

当社製品をヨーロッパを中心に販売

役員の兼任あり

株式会社ZUIKO INNOVATION CENTER

大阪府茨木市

千円

50,000

衛生用品・医療機器・医療用中間材料製造機械及び産業廃棄物リサイクル設備等の高度な研究開発並びに技術支援

100.0

当社製品に対する技術支援

役員の兼任あり

株式会社COTEX

岡山県倉敷市

千円

10,000

コットン製品の製造及び販売

100.0

資金援助あり

役員の兼任あり

 (注)1.特定子会社であります。

2.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

3.瑞光(上海)電気設備有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等        (単位:千円)

区分

   瑞光(上海)

   電気設備有限公司

売上高

6,649,643

経常利益

706,687

当期純利益

656,061

純資産額

12,709,994

総資産額

15,327,656

沿革

2【沿革】

年月

概要

1963年4月

瑞光鉄工株式会社設立。(大阪市東淀川区小松南通)

1969年8月

本社工場を大阪市東淀川区瑞光2丁目に移転。

1972年9月

新ターンナップおむつ製造機械を開発。

1972年10月

パルプ粉砕機械を開発。

1973年1月

インドネシアよりナプキン製造機械1台を受注。輸出第1号機。

1973年7月

高速ナプキン製造機械を開発。

1978年4月

第二工場を大阪市東淀川区瑞光2丁目に設置。

1980年1月

エラスチックおむつ製造機械を開発。

1980年12月

アメリカ・タンパックス社よりナプキン製造機械6台を受注。

1984年8月

第三工場を大阪市東淀川区瑞光3丁目に設置。

1984年10月

大人用パンツ型紙おむつ製造機械を開発。

1986年6月

本社工場を大阪府摂津市南別府町に移転。(旧本社工場、第二工場及び第三工場を閉鎖)

株式会社瑞光と商号変更。

1989年10月

大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式上場。

1994年12月

鳥飼中工場を大阪府摂津市鳥飼中2丁目に設置。

1996年1月

大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。(現 東京証券取引所スタンダード市場)

2003年3月

海外子会社瑞光(上海)電気設備有限公司を中華人民共和国上海市嘉定区に設立。

2006年9月

子会社株式会社瑞光メディカル設立。(大阪府摂津市鳥飼上4丁目)

2008年6月

鶴野工場を大阪府摂津市鶴野3丁目に設置。

2009年3月

海外子会社ZUIKO INC.をアメリカ合衆国イリノイ州に設立。(現在は同国ジョージア州に移転)

2012年10月

海外子会社ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.をブラジル連邦共和国サンパウロ州に設立。

2013年9月

海外子会社ZUIKO ASIA(THAILAND)CO.,LTD.をタイ王国バンコク都に設立。(2015年7月にZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.に社名を変更)

2015年8月

海外子会社PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIAをインドネシア共和国西ジャワ州に設立。

2017年7月

海外子会社瑞光(上海)電気設備有限公司が北工場を中華人民共和国上海市嘉定区に設置。

2019年1月

海外子会社ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITEDをインド共和国カルナタカ州に設立。

2019年2月

海外子会社ZUIKO EUROPE GMBHをドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市に設立。

2021年6月

子会社株式会社ZUIKO INNOVATION CENTERを大阪府摂津市南別府町に設立。(現在は大阪府茨木市彩都はなだ2丁目に移転)

2021年11月

本社工場を大阪府茨木市彩都はなだ2丁目に移転。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2023年5月

東京証券取引所プライム市場へ市場変更。

2024年1月

子会社株式会社COTEXを岡山県倉敷市連島町に設立。