瑞光

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．当社は、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループは労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

　連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（1）サステナビリティ

　当社グループは、サステナビリティをめぐる課題への対応が当社グループにとって重要なリスク管理の一部であるとの認識を持ち、法令遵守、労働環境の改善、人権尊重といった財務活動以外の面も企業の持続的な成長のために不可欠であると考えております。

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。サステナビリティに関連する具体的な取り組み等の詳細は、株式会社瑞光ホームページ(「企業情報」－「サステナビリティ」)をご覧ください。（https://www.zuiko.co.jp/about/sustainability/）

当社グループの「サステナビリティ基本方針」は次のとおりです。

＜サステナビリティ基本方針＞

　当社グループは、「ものづくりのグローバルメーカーとして新しい価値を創造し、ヘルスケア産業の発展と人々の健康・福祉に貢献する」という使命及び、企業理念である「Make the Impossible Possible」を念頭に、人間尊重の精神と地球環境に配慮した製品・サービスの提供を通じ、持続的な経営に向け、透明性と健全性を確保しながら、事業成長と社会課題解決の両立へ、これからも積極的に取り組んでまいります。

①ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティに関する課題について、リスクマネジメント委員会にて審議・検討を行っております。リスクマネジメント委員会は、委員長を代表取締役社長、総務課が事務局として構成され、原則として年１回開催しています。また、同委員会にてサステナビリティ課題に関わる重要事項について審議された場合、委員長は取締役会に提起し、対策を講じるとともに、その進捗をモニタリングし、事業戦略と結びつけるかたちで改善を進めております。

②戦略

　当社グループでは、第３次中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）において、「持続的な企業価値向上に向けた基盤強化」を重点戦略の一つとして掲げ、その中でサステナビリティについて、以下の重点取り組み事項を掲げて取り組んでまいりました。また、当社グループは第４次中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）を2025年４月に開示いたしましたが、今後も引き続き「持続的な成長と中長期的な企業価値向上」に向けたサステナビリティに関連した取り組みを推進してまいります。

＜気候変動等の地球環境問題への配慮＞

　昨今、世界では気候変動を含む環境課題が深刻化しています。地球温暖化の影響により、グローバルベースで異常気象が発生する等、悪影響が生じており、気候変動への対応は企業にとって重要な課題となっています。このような状況下において、当社グループは、気候変動関連のリスク及び機会が事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識し、「気候変動等の地球環境問題への配慮」を重点取り組み事項と位置付け、サステナブルな社会の実現を目指します。脱炭素化に向けた調達コストの増加等、気候変動は当社グループの事業活動に対し、さまざまなリスク及び機会をもたらす可能性があり、気候変動への対応は当社グループの持続的な成長においても、重要なテーマであります。今後、TCFD^※1提言の以下プロセスに基づき、気候変動が当社グループに及ぼすリスク及び機会の特定・評価やシナリオ分析等を進めてまいります。

※１　TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures／気候関連財務情報開示タスクフォース

　また、当社グループはステークホルダーとの連携によって、温室効果ガス（GHG）削減に積極的に関わっていくことを目指しております。当社グループの製品・事業に直接かかわるGHG排出量（SCOPE１,２,３）を削減するとともに、その排出量よりも多くの排出削減貢献を社会・顧客で創出する状態の早期実現を目指しております。

　具体的取り組みとして、下記の項目を重点事項と定め、持続可能な社会の実現に向けて取り組みを推進しております。

・再生可能エネルギーの活用

　当社グループは地球環境に優しい再生可能エネルギーの活用の一環として2023年２月に太陽光発電システムを本社工場へ導入いたしました。パネル発電容量合計735kW、年間約776,105kWhの発電により、2024年２月期は再生可能エネルギー比率26%を達成いたしました。更なる取り組みとして、2024年12月には蓄電池を本社工場へ導入いたしました。この取り組みにより、2025年２月期は再生可能エネルギー比率が31%に向上しました。今後もエネルギーコスト削減の取り組みを推進するとともに、環境に配慮したモノづくりを加速させて、SDGsの実現に向けて貢献してまいります。

③リスク管理

　当社グループにおいて、「３　事業等のリスク」に記載のとおり、現在把握しているその他の事業等のリスクと同様に、リスクマネジメント委員会の事務局である総務課を所轄部署として定め情報を集約し、当社グループのリスク管理の観点から適切な運用・対応を行っております。また、取締役会は年に１回、リスクマネジメント委員会から気候変動に係るリスクを含む統合したリスク管理の状況と対応について報告を受け、指導・監督を行っております。

（2）人的資本

　当社は、持続的な成長と高い収益性を実現するために多様な技術・知識・視点を融合させてイノベーションを生み出し、グローバルな事業拡大と新たな価値を創出する原動力とするとともに、ワークエンゲージメントの向上に取り組んでおります。

①戦略

＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針＞

　当社は、持続的な成長と高い収益性を実現できる事業構造への転換を図っております。従来の企業風土から脱却し変革を進めるためには、多様な技術・知識・視点を融合させてイノベーションを生み出すことが不可欠と認識しています。この考えのもと、挑戦する風土、働きがいのある環境づくりを推進し従業員一人ひとりのキャリア実現を支援する施策に取り組んでいます。

・多様性のある人材の採用

　当社は、グローバルな事業拡大を牽引できる人材の育成・確保に向けて、新卒採用に注力しています。特に、外国人を含む多様なバックグラウンドを持つ新卒人材の採用を積極的に進めており、2024年度の新卒採用者11名のうち７名、2025年度の新卒採用者10名のうち５名が外国人となっています。入社後は、技術力や専門性を着実に高められる育成環境を整備し、将来的な専門人材としての成長と活躍を支援しています。これにより、当社の強みである“ものづくり”の技術を深化・拡張し、新たな価値の創出につなげてまいります。

・キャリア開発支援

　当社は、2024年２月期より「キャリアヒアリング」を実施し、社員一人ひとりが自律的にキャリアプランを考える風土を醸成しております。2025年２月期では、上司と部下の評価面談時に加え、キャリア面談を実施し、上司と部下の面談を通じてキャリアにおける課題の解決を支援する仕組みづくりを行っております。さらに、社内公募を定期的に実施することで、業務の垣根を越えた新たな成長の場を提供しております。今後も、一人ひとりの個性や志向を尊重しながら、社員が自らキャリアを描きその実現に向け成長できる環境を提供し、個人の能力や創造性を活かした組織パフォーマンスの向上につなげてまいります。

＜社内環境整備に関する方針＞

　当社は、多様な人材一人ひとりが活躍できるよう、アンケートや対話、面談機会の充実でニーズの把握に努め、多様な支援制度の拡充を進めております。また、新入社員が職場に適応できずに離職することを防ぐため、同部署・別部署・人事総務部からそれぞれ１名ずつ、計３名のメンターを配置する制度を導入し、日常業務や職場適応、人間関係など多面的なサポートを行っています。こうした取り組みにより、新入社員が不安や孤立を感じることなく、安心して働き続けられる環境づくりを推進しています。

・従業員との対話

　当社は、従業員と経営層の対話を積極的に行っております。2024年２月期から引き続き2025年２月期は、社長とのランチミーティングを実施し、社長と社員が直接対話をして会社のありたい姿について意見を交わし、共感の深化を進めております。人事課と育休から復帰した男性社員・女性社員たちとの座談会を実施し、育休制度の改善を行いました。加えて、育休を取得する社員に対しては、制度の内容や利用方法について一人ひとりに対して丁寧に説明を行い、不安の解消と円滑な取得を支援しております。さらに、各種アンケートやサーベイを通じて従業員のニーズを把握し、スピード感を持って施策に反映しております。たとえば、従業員からの声を受けて、社内福利厚生の一環として提供している英会話学習支援については、よりネイティブな英語が学べるプログラムに変更し、利便性と学習効果の向上を図りました。これにより、グローバル人材の育成や語学力向上をより実効的に支援しています。

・健康経営の推進

　当社は、持続的な企業価値向上には従業員が心身ともに健康でいることが欠かせないと認識し、健康経営の浸透と定着を図っております。その結果として、2023年２月期から３年連続して健康経営優良法人に認定されました。また、設計・生産両部門が連携し、設計段階からリスクを洗い出し、事故や故障のリスクを低減する“安全標準”を設定し、労働災害の予防に努めました。さらに、日本人の三大疾病にあたるがんに関して、早期発見や適切な対応を促進し、生活の質を向上させるための研修を実施し、最新の知識や予防策などについて情報提供を行いました。

②指標及び目標

　上記人的資本に係る戦略に記載した各項目の具体的な目標・実績については次のとおりです。

　なお、当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難であることから、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。