瑞光

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．当社は、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、ユニチカ労働組合瑞光垂井特別分会と称し、ユニチカ労働組合を通じて、ＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

　連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（1）サステナビリティについて

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、当社グループにおいてサステナビリティとは、環境、社会およびガバナンスに関する課題を含め、事業活動に影響を及ぼす中長期的なリスクおよび機会をいうものと捉えております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。サステナビリティに関連する取り組み等は、株式会社瑞光ホームページ(「企業情報」－「サステナビリティ」)もご覧ください。（https://www.zuiko.co.jp/about/sustainability/）

①ガバナンス及びリスク管理

　当社グループでは、サステナビリティに関する課題について、人事総務部門を中心に対応し、経営に影響を及ぼすリスクおよび機会の観点から、必要に応じて総務部門を事務局とするリスクマネジメント委員会にて、審議・検討を行い、その内容を取締役会に報告しております。また、リスクマネジメント委員会を筆頭として、安全衛生委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会といった分科会を設置し、各領域におけるリスクを検知し、対策を講じております。

②戦略及びこれに対する指標及び目標

　当社グループは、サステナビリティに関する取り組みの継続が、当社グループの事業運営の基盤を支える重要な要素であり、第４次中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）の目指す「持続的な成長と中長期的な企業価値向上」に資する重要な経営課題として位置付けております。

ア　気候変動等の地球環境問題への配慮

　当社グループでは、気候変動が事業活動に及ぼす影響について、移行リスクおよび物理リスクの観点から認識しております。移行リスクとしては、環境規制や政策動向の変化、市場ニーズの変化等により、事業活動に影響が生じる可能性があると考えております。他方で、物理リスクとしては、気候変動に伴う気温上昇や気象条件の変化等により、生産活動やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、これらのリスクおよび機会について、事業戦略との関係を踏まえつつ、動向を継続的に注視してまいります。引き続き、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言に示される考え方を参考にしながら、リスク及び機会の特定・評価等行ってまいります。

イ　再生可能エネルギーの活用

　当社グループは、地球環境に優しい再生可能エネルギーの活用の一環として2023年２月に太陽光発電システム、2024年12月に蓄電池を本社工場へ導入いたしました。この取り組みにより、2026年２月期は再生可能エネルギー比率が約35%に向上しました。今後もエネルギーコスト削減の取り組みを推進するとともに、環境に配慮したモノづくりを加速させて、SDGsの実現に向けて貢献してまいります。

ウ　人的資本について

　（ア）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

　当社グループは、持続的な成長と高い収益性を実現できる事業構造への転換を図っております。従来の企業風土から脱却し変革を進めるためには、多様な技術・知識・視点を融合させてイノベーションを生み出すことが不可欠と認識しています。この考えのもと、挑戦する風土、働きがいのある環境づくりを推進し従業員一人ひとりのキャリア実現を支援する施策に取り組んでいます。

　また、当社は、多様な人材の活躍が企業成長の源泉であると認識し、国籍や性別にとらわれない人材活用を推進しております。特にグローバル展開を見据え、外国人材の採用を積極的に進めるとともに、多様なバックグラウンドを持つ人材が能力を最大限発揮できる環境整備を進めております。多様性を尊重した組織文化の醸成にも注力しております。当事業年度は、女性管理職率8.0％を目標としておりましたが、実績値は7.7％となります。

　また、当社は、従業員一人ひとりの成長が企業価値向上につながるとの考えのもと、キャリア開発支援を強化しております。全社員を対象としたキャリア面談を実施し、その結果を踏まえて本人の志向や適性を考慮したジョブローテーションを行うことで、多様な経験機会の提供と人材の最適配置を推進しております。主体的なキャリア形成の支援にも継続的に取り組んでおります。

　さらに、当社は、環境変化に対応した組織力の強化を目的として、人事制度の抜本的な見直しを行っております。適切な人材登用とメリハリのある人事異動を実施することで、組織の活性化および従業員のモチベーション向上を図るとともに、成果に基づく公正な評価・処遇の実現に取り組んでおります。制度の透明性向上と納得性の確保にも努めております。

　（イ）社内環境整備に関する方針

　当社は、多様な人材一人ひとりが活躍できるよう、アンケートや対話、面談機会の充実でニーズの把握に努め、多様な支援制度の拡充を進めております。また、新入社員が職場に適応できずに離職することを防ぐため、メンターを配置する制度を導入し、日常業務や職場適応、人間関係など多面的なサポートを行っています。こうした取り組みにより、新入社員が不安や孤立を感じることなく、安心して働き続けられる環境づくりを推進しています。

　また、当社は、経営と現場の相互理解を深めることが重要であると認識し、従業員と経営層の対話を積極的に行っております。役員による直接対話や意見交換の場を設けることで、経営方針の浸透と現場の声の把握を図り、組織全体のエンゲージメント向上と一体感の醸成を推進しております。社内福利厚生の一環として提供している英会話学習支援については、オンライン英会話に加え、社内サークルを立ち上げ、実践的なコミュニケーション機会の創出を図ることで、グローバル人材の育成及び語学力向上をより実効的に支援しています。

　さらに、当社は、持続的な企業価値向上には従業員が心身ともに健康でいることが不可欠であると認識し、健康経営の浸透と定着を図っております。その結果、2023年２月期から４年連続で健康経営優良法人に認定されました。また、設計・生産両部門が連携し、設計段階からリスクを洗い出すことで、事故や故障のリスクを低減する“安全標準”を設定し、労働災害の予防に努めております。さらに、月１回安全衛生委員会メンバーによる職場巡視を実施し、その結果を社内掲示するなど、安全衛生管理体制の強化及び職場環境の継続的な改善に取り組んでおります。加えて、月ごとに健康テーマを設定し、当該テーマに関する情報を発信し、社員食堂において栄養バランスに配慮したメニューを表示・提供することで、従業員の健康意識の向上を図るとともに、健康的な生活習慣の定着を促進しております。

　また、当事業年度においては、従業員の自主運営による社内サークル活動が発足し、現在９つのサークルで社員間での交流が深まっております。