瑞光

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成されております。

　当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業となります。その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

　当社及び主な関係会社の位置付けは次のとおりです。

1.生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業

２.その他事業

事業の系統図は次のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績

　当社グループでは、国内外の衛生用品メーカーを中心に衛生用品製造機械等の提案活動を積極展開するとともに、受注済みの機械製造案件や改造案件の早期完成・引渡し、部品販売の促進に努めることで、売上拡大を図っております。

　当連結会計年度においては、これまでの主力市場である日本・中国での需要が大きく減少する中、海外顧客の新規開拓・受注活動に重点的に取り組みました。しかしながら、日本向け及び中国向けの売上減少に加え、受注済み案件の進捗遅れにより当連結会計年度に予定していた売上高が翌連結会計年度にずれ込んだことなどから、売上高は19,950百万円（前期比8.2％減）となりました。主な製品別売上高では、小児用紙おむつ製造機械6,870百万円（同49.8％増）、大人用紙おむつ製造機械6,369百万円（同37.3％減）、生理用ナプキン製造機械3,109百万円（同18.5％減）、部品2,809百万円（同25.5％増）、その他792百万円（同15.9％減）となり、小児用紙おむつ製造機械の売上が3期ぶりに増加に転じました。

　利益面においては、売上高の減少に加えて、製品の高付加価値化を図る中で難易度の高い案件が増えていることや海外子会社の棚卸資産の販売可能性を保守的に検討して評価損を計上したこと等から原価率が大きく上昇しました。販売費及び一般管理費は前期比で減少したものの売上総利益の減少を補うことができず、営業損失は307百万円（前期は営業利益1,027百万円）、経常損失は149百万円（前期は経常利益1,427百万円）と赤字での着地となりました。また、保有株式の縮減に伴い投資有価証券売却益を特別利益に計上しましたが、グループ内の資金政策の見直しに伴う税効果会計の処理（一過性の費用計上）の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純損失は788百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,378百万円）となりました。

　受注環境におきましては、日本・中国での需要動向は厳しい状況が継続すると見込んでおります。当社グループは、新興国向けの小児用紙おむつ製造機械や生理用ナプキン製造機械の受注活動を積極化するとともに、2024年6月より子会社となったZUIKO DELTA S.R.L.（イタリア）を通じて欧州での受注活動を強化しております。これらの結果、当連結会計年度中の受注高は21,767百万円（前期比8.6％増）、当連結会計年度末の受注残高14,772百万円（同14.0％増）となりました。詳細については、Ｐ．22「②　生産、受注及び販売の実績　ｂ．受注実績」をご参照下さい。

　当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

ｂ．財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,113百万円増加し52,384百万円となりました。電子記録債権が906百万円、投資有価証券が777百万円及びソフトウェアが102百万円減少いたしましたが、仕掛品が1,372百万円、契約資産が846百万円、現金及び預金が842百万円、原材料及び貯蔵品が489百万円、土地が247百万円、建物及び構築物が246百万円、のれんが237百万円、建設仮勘定が121百万円増加及び前期に計上した貸倒引当金（短期）が債権回収による戻入の影響により144百万円減少いたしました。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,596百万円増加し18,116百万円となりました。電子記録債務が549百万円減少いたしましたが、契約負債が1,846百万円、支払手形及び買掛金が1,216百万円、繰延税金負債が632百万円、受注損失引当金が286百万円及び未払金が181百万円増加いたしました。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ483百万円減少し34,268百万円となりました。為替換算調整勘定が1,143百万円増加いたしましたが、利益剰余金が1,184百万円及びその他有価証券評価差額金が550百万円減少いたしました。

　この結果、自己資本比率は65.3％（前期は70.4％）となりました。

ｃ．キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,808百万円増加し、9,732百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は1,091百万円（前期は322百万円の支出）となりました。これは主に、棚卸資産の増加945百万円、投資有価証券売却益の計上628百万円、法人税等の支払額257百万円、受取利息及び受取配当金が207百万円、未収消費税等の増加202百万円及び貸倒引当金の減少153百万円があった一方、税金等調整前当期純利益468百万円に加え、契約負債の増加1,424百万円、減価償却費の計上842百万円、仕入債務の増加349百万円及び受注損失引当金の増加286百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は1,136百万円（前期比1.9％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出630百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出270百万円があった一方、定期預金の純減少1,507百万円及び投資有価証券の売却による収入671百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は772百万円（前期比27.1％減）となりました。これは主に、配当金の支払額396百万円及び長期借入金の返済による支出323百万円があったことによるものであります。

②　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、当連結会計年度の生産実績を製品別に記載しております。

　（注）１．金額は、販売価格で表示しております。

２．部品には仕入部品を含んでおります。

３．金額は、外注による生産実績を含んでおります。

ｂ．受注実績

　当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、当連結会計年度の受注実績を製品別に記載しております。

　（注）１．括弧内の数字（内書）は海外受注高及び受注残高であり、受注高に対する海外受注高の割合は、当連結会計年度78.2％であります。

２．受注後、値引等のあったものは、受注高で調整しております。

３．金額は販売価格によっております。

ｃ．販売実績

　当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、当連結会計年度の販売実績を製品別に記載しております。

　（注）１．括弧内の数字（内書）は海外販売高及び売上全体に対する割合であります。

２．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）当該割合が100分の10未満については記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりです。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、小児用紙おむつ製造機械及び部品の生産及び出荷が増加しましたが、大人用紙おむつ製造機械、生理用ナプキン製造機械及びその他機械の生産及び出荷が減少したことにより前連結会計年度と比べ1,786百万円減少し、19,950百万円となりました。

　国内売上高は889百万円減少し、3,828百万円となりました。海外売上高は897百万円減少し、16,121百万円となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、売上高の減少及び原価率の上昇等により前連結会計年度に比べ1,961百万円減少し、2,643百万円となりました。

（営業損失）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、出張費や支払報酬料が増加しましたが、研究開発費や貸倒引当金繰入額が減少したことにより、前連結会計年度に比べ626百万円減少し、2,950百万円となりました。

　以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ1,334百万円減少し、営業損失307百万円となりました。

（経常損失）

　当連結会計年度における営業外収益は、為替差益が減少したことなどから前連結会計年度に比べ259百万円減少し、311百万円となりました。営業外費用は、為替差損の増加及び減価償却費の減少などから前連結会計年度に比べ17百万円減少し、154百万円となりました。

　以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,577百万円減少し、経常損失149百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

　当連結会計年度における特別利益は、当社の投資有価証券売却により投資有価証券売却益を計上しましたが、固定資産売却益の減少により前連結会計年度に比べ42百万円減少となりました。特別損失は子会社の建物撤去に伴う固定資産除却損を計上しましたが、減損損失が減少したことなどから前連結会計年度に比べ209百万円減少となりました。

　なお、当連結会計年度につきましては、資金政策の見直しに伴う税効果会計処理等の影響により法人税等調整額が前連結会計年度に比べ690百万円増加となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2,166百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失788百万円となりました。

財政状態の分析

　当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの主な資金需要は、通常の事業活動に必要な運転資金、競争力強化のための研究開発費及び設備投資等です。

　当社グループが主に製造販売している紙おむつ・生理用ナプキン製造機械は個別受注生産であり、標準品・汎用品を大量に製造販売する業態と比較して、受注から納入までの期間が相対的に長くなる特徴があります。また、製造機械本体の１件あたりの受注金額が大きく、かつ、顧客への納入タイミングにばらつきがある一方で、製造費用や販売費及び一般管理費などの支出は経常的に発生します。

　当社グループは、安定的な事業運営と成長投資に必要な資金を確保するため、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得する資金に加えて金融機関からの借入等を有効に活用してまいります。具体的には、受注代金の一部を前受金として製品納入前に回収するなど資金回収時期の早期化・平準化を図り運転資金の安定確保に努めているほか、短期的な流動性確保に向けて金融機関との間で当座貸越契約を締結しています。また、長期借入金や社債等を活用することで、安定的な資金確保を図っております。

　当連結会計年度末における有利子負債残高はリース債務も含め7,572百万円となり、前連結会計年度末と比較して41百万円増加しました。これは主に長期借入金の返済により有利子負債は減少しましたが、持分の取得により新たにZUIKO DELTA S.R.L.を連結したことに伴う有利子負債が増加したことによるものです。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は9,732百万円であり、前連結会計年度末と比較して1,808百万円増加しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2023年２月21日  至  2024年２月20日）及び当連結会計年度（自　2024年２月21日　至　2025年２月20日）

　当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年２月21日  至  2024年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：千円）

　（注）１　国又は地域の区分は、地理的接近度により区分しております。

　　　　２　各区分に属する主な国又は地域

　　　　　　　アジア　：東アジア及び東南アジア諸国

　　　　　　　欧州　　：ヨーロッパ諸国

              北米　　：米国、メキシコ

　　　　　　　中南米　：ブラジル

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

　（注）当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年２月21日  至  2025年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：千円）

　（注）１　国又は地域の区分は、地理的接近度により区分しております。

　　　　２　各区分に属する主な国又は地域

　　　　　　　アジア　：東アジア及び東南アジア諸国

　　　　　　　欧州　　：ヨーロッパ諸国

              北米　　：米国、メキシコ

　　　　　　　中南米　：ブラジル

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

　（注）当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年２月21日  至  2024年２月20日）

　当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年２月21日  至  2025年２月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年２月21日  至  2024年２月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年２月21日  至  2025年２月20日）

　のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
なお、のれんの償却額は24,157千円、未償却残高は237,003千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年２月21日  至  2024年２月20日）及び当連結会計年度（自  2024年２月21日  至  2025年２月20日）

　該当事項はありません。