2025.03.17更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： 統合報告書 2024

サマリ

サトーホールディングスは、バーコードやRFIDなどの自動認識技術をコアに、製造・物流・医療・小売など幅広い業界の「現場課題」を解決する企業です。独自の「DCS & Labeling」（後述）を強みに、モノや人に情報を付与して動きを可視化し、効率化や新たな価値創出を実現してきました。特に、日本初のハンドラベラーや世界初の熱転写方式バーコードプリンタを開発した実績が示すように、「現場を変革する革新技術」で市場を牽引し続けています。さらに、環境負荷低減や廃棄ロス削減など、社会課題への具体的な貢献を目指す姿勢を明確に打ち出し、長期的な視点から持続可能なビジネスを展開しています。

目指す経営指標

2030年度までに売上高2,000億円
2030年度までに営業利益210億円（営業利益率10.5％）
2030年度までにROIC10％以上
非財務指標として、RFIDを含む先端技術導入比率の拡大や、各国拠点の従業員エンゲージメント向上も重視

用語解説

DCS & Labeling
「Data Collection Systems & Labeling」の略称で、バーコードやRFIDをはじめとする自動認識技術を用いてデータを収集し、それをラベルなどに反映・活用するビジネスモデルを指します。現場の作業効率と情報管理精度を高める仕組みとしてサトーが重視しており、ハードウェア・ソフトウェアを総合的に組み合わせる点が特徴です。
参照元：
サトーホールディングス株式会社 統合報告書2024

Perfect and Unique Tagging（PUT）
モノや人に独自の情報を付与（タグ付け）して、リアルタイムで動態を把握・活用するためのサトー独自のコンセプトです。資源循環型のサプライチェーンや、各業界での効率化・リスク低減を実現しようという同社の戦略的取り組みを象徴する考え方となっています。
参照元：
サトーホールディングス株式会社 統合報告書2024

RFID
「Radio Frequency Identification」の略称で、電波を利用して非接触で情報の読み取りや書き込みができる仕組みです。複数のタグを一括で読み取れるなど効率性が高く、製造・物流・小売など多分野で活用が進んでいます。
参照元：
サトーホールディングス株式会社 統合報告書2024

熱転写方式バーコードプリンタ
熱を使ってインクリボンからインクを紙やラベルなどの媒体に転写し、バーコードや文字を印字するプリンタです。耐久性が高く、長期的にラベルを使用する物流・医療などの現場で重宝されています。
参照元：
サトーホールディングス株式会社 統合報告書2024

三行提報
経営トップや現場との情報共有を活性化するためにサトーグループ内で行われている施策です。社員一人ひとりが日々の気づきや改善提案を簡潔に三行でまとめて報告する仕組みで、スピード感のある意思疎通と組織全体の自律的な行動を促進しています。
参照元：
サトーホールディングス株式会社 統合報告書2024

ROIC
「Return on Invested Capital」の略称で、投下資本（株主資本と有利子負債の合計）がどれだけの利益を生んでいるかを測る指標です。経営効率を示す代表的な財務指標の一つであり、サトーでは2030年度までにROIC10％以上を目標としています。
参照元：
サトーホールディングス株式会社 統合報告書2024
2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

　当社は、1951年５月16日株式会社佐藤竹工機械製作所の商号をもって設立され、以来パッケージ加工機械、ハンドラベラー等の省力機器を社会に送り出してまいりました。

　その後、電子プリンタ、シール、ラベル、ICタグ・ラベル、タグ、チケット、リボン、インク、MCカード及びインライン・デジタル・プリンティング用顔料等サプライ製品を中心とした自動認識技術関連機器の開発、製造、販売及びコンサルティング、並びに環境事業等により社会に貢献し、今日に至っております。

年月

事項

1951年５月

パッケージに関する加工機械の製造販売を目的とし、埼玉県さいたま市に資本金300千円をもって株式会社佐藤竹工機械製作所を設立。

1960年４月

商号をサトー機工株式会社に変更。

1971年12月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転。

1973年９月

サトーマーキング直販株式会社を始めとして以後、販売部門を分離し全国に販売各子会社を設立。

1973年11月

サトーラベル株式会社を始めとして以後、製造部門を分離し全国に製造各子会社を設立。

1974年９月

商号を株式会社サトーに変更。

1986年９月

ハンドラベラーの生産のため、マレーシアに現地法人SATO ELECTRONICS(M)SDN.BHD.(後に、SATO
LABELLING MALAYSIA ELECTRONICS SDN.BHD.に社名変更)を設立。

1987年１月

北米地域での販売を強化するため、米国に現地法人SATO AMERICA INC.を設立。

1987年４月

生産体制の強化を図るため、国内製造子会社14社を吸収合併。

1987年５月

アジア地域の販売を強化するため、シンガポールに現地法人BAR CODE SATO ELECTRONICS(S) PTE. LTD.(現 SATO ASIA PACIFIC PTE.LTD.)を設立。

1987年８月

電子プリンタの生産のため、マレーシアに現地法人BAR CODE SATO ELECTRONICS(M)SDN.BHD.
(現 SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD.)を設立。

1988年４月

販売体制の強化を図るため、国内販売子会社13社を吸収合併。

1989年12月

欧州地域での販売を強化するため、ドイツに現地法人SATO EUROPE GmbH

（後に、SATO LABELLING SOLUTIONS EUROPE GmbH)を設立。

1994年８月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1996年２月

営業活動の強化を図るため、マレーシアに現地法人SATO BAR CODE & LABELLING SDN.BHD.
(現 SATO MALAYSIA SDN.BHD.)を設立。

1996年４月

欧州地域での生産、販売を強化するため、英国法人NOR SYSTEMS LTD.(現 SATO UK LTD.)を買収。

1997年９月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2001年７月

アジア地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、タイに現地法人BARCODE SATO(THAILAND)CO., LTD.(現 SATO AUTO-ID (THAILAND) CO., LTD.)を設立。

2002年２月

中東欧地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、ポーランドに現地法人SATO POLSKA SP. Z O.O.を設立。

2002年４月

中国における拡販を強化するため、現地法人SATO SHANGHAI CO., LTD.を設立。

2002年10月

欧州地域内における拡販を強化するため、ベルギーに現地法人SATO EUROPE N.V.(現 SATO INTERNATIONAL EUROPE N.V.)を設立。

2003年４月

本店、本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。

2004年６月

中期的な需要増に対応したメカトロ製品の生産能力を確保するため、ベトナムに現地法人SATO
VIETNAM CO., LTD.を設立。

2004年12月

営業活動の強化を図るため、マレーシアに現地法人SATO AUTO-ID MALAYSIA SDN.BHD.を設立。

2005年２月

西欧地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、フランスの当社代理店
L`etiquetage rationnel s.a（現 SATO FRANCE S.A.S.）を買収。

2006年１月

米国Checkpoint Systems, Inc.からの事業買収により、米国にSATO LABELING SOLUTIONS AMERICA, INC.、ドイツにSATO LABELLING SOLUTIONS EUROPE GｍbH、スペインにSATO IBERIA S.A.U.、オーストラリアにSATO AUSTRALIA PTY LTD.、ニュージーランドにSATO NEW ZEALAND LTD.を設立。

2006年６月

海外における事業基盤を強固にするためWalker Datavision Ltd.の自動認識技術関連事業を譲受ける。

2006年10月

海外最大市場である欧州における顧客、代理店、当社子会社への技術・商談サポートを行うため、スウェーデンにTechnology&Business Development Centre（現 SATO TECHNO LAB EUROPE AB）を設立。

2007年３月

米州事業の統括会社として、米国にSATO INTERNATIONAL AMERICA, INC.を設立。

2007年４月

欧州事業の統括会社として、ベルギーのSATO EUROPE N.V.をSATO INTERNATIONAL EUROPE N.V.に社名変更。
アジア・オセアニア事業の統括会社として、シンガポールにSATO INTERNATIONAL ASIA PACIFIC
PTE.LTD.を設立。

2009年10月

製品受発注業務の代行、管理業務サポートを目的としてシンガポールにSATO GLOBAL BUSINESS SERVICES PTE.LTD.を設立。

2010年２月

欧州事業の営業力並びに収益力強化のためオランダにSATO BENELUX B.V.を設立。

 

年月

事項

2010年５月

中南米市場での拡販を図るため、NODOS S.A.(現 SATO ARGENTINA S.A.)を買収。

2010年８月

本店、本社を東京都目黒区下目黒に移転。

2010年９月

欧州におけるシール・ラベル製品の安定供給体制の強化を図るため、SATO LABELLING POLAND SP. Z O.O.を設立。

2010年10月

シール・ラベル製品の安定供給体制の強化を図るため、株式会社三協印刷社を買収。

2010年11月

ドイツにおける営業力の強化を図るため、SATO GERMANY GmbHを設立。

2011年９月

南米市場の販売力強化のため、ブラジルにEUROPEN DO BRASIL LTDA.（現SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA.）を買収。

2011年10月

新設分割により７社を設立、１社を吸収分割し、純粋持株会社へ移行。

商号を株式会社サトーからサトーホールディングス株式会社に変更。

2011年12月

中国におけるラベル供給量能力強化のため、WUXI SONGXING ELECTRONIC COMPONENTS CO., LTD. を買収。

2012年１月

新興国における競争優位性を確立するために、台湾のARGOX INFORMATION CO., LTD.を買収。

2012年３月

シールラベル製品の自社供給体制の強化のため、アルゼンチンのACHERNAR S.A.を買収。

 

重要な戦略市場であるインドに事業展開の拠点としてSATO AUTO-ID INDIA PVT.LTD.(現 SATO ARGOX INDIA PVT. LTD)を設立。

2013年４月

プライマリーラベル事業の推進のため、サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社を設立。

RFID事業の推進のため、サトーRFIDソリューションズ株式会社を設立。

環境事業の推進のため、サトーグリーンエンジニアリング株式会社を設立。

2013年11月

オーストラリアのMagellan Technology 社から独自性の高いRFID技術を含む事業を譲受けSATO VICINITY PTY LTD.を設立。

2014年４月

グローバルにヘルスケア事業を強化するため、サトーヘルスケア株式会社を設立。

2014年12月

ハードウェアとサプライの開発・製造、保守までを手掛ける独自の自動認識SI（ソリューションインテグレート）事業をグローバルに推進するためにSATO GLOBAL SOLUTIONS, LLCを設立。

海外事業の成長を加速するため、グループの海外事業全般を統括するサトーインターナショナル株式会社を設立。

ロシア参入の足掛かりとしてロシアNo.1のラベル会社であるOKIL-HOLDING, JSCを買収。

2015年４月

デザイン事業を強化するため、デザインプロモーション株式会社を設立。

業務コンサルティングと自動認識ソリューションを合わせて提供するため、サトーソリューションアーキテクト株式会社を設立。

株式会社三協印刷社が、サトーインプレス株式会社へ社名変更し、国内グループにおいて最大規模のシール・ラベル製造工場を千葉県野田市に設立。

2015年８月

ラベルの生産体制を強化するため、SATO NEW ZEALAND LTD.がJenkins Labels Limitedのラベル印刷事業を買収。

2015年10月

イギリスのDataLase社の株式を一部譲り受け、同社が開発した印字技術インラインデジタルプリンティング(IDP)の日本を含むアジア・オセアニア市場における独占販売権を取得。これに伴いIDPの販売会社として、スペシャレース株式会社を設立。

2015年11月

プライマリーラベル事業の強化のため、ブラジルのPRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.（現 PRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA.）を買収。

2017年１月

フィリピンに販売子会社SATO PHILIPPINES AIDC SOLUTIONS INC.及びSATO PHILIPPINES AUTO-ID SP INC.を設立。

IDP事業を基軸事業とするためイギリスのDataLase LTD. の株式100％を取得し連結子会社化。

台湾に販売子会社SATO TAIWAN CO., LTD.を設立。

2018年４月

経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるため、国内グループ会社３社（サトーアドバンス株式会社、サトープリンティング株式会社、サトーテクノロジー株式会社）を株式会社サトーに統合。

2018年11月

スイスにヘルスケア事業を担うSATO HEALTHCARE SWITZERLAND AGを設立。

2019年12月

メキシコに販売子会社SATO PRODUCTIVITY SOLUTIONS MEXICO S.A. de C.V.を設立し営業を開始。

2020年４月

経営資源を集約して経営の効率化を図り、自動認識ソリューション事業の成長をより加速させるため、国内グループ会社３社（デザインプロモーション株式会社、サトーインターナショナル株式会社、サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社）を株式会社サトーに統合。

2020年11月

本社を東京都港区芝浦に移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。

2025年４月

完全子会社である株式会社サトーを吸収合併し、存続会社の社名を株式会社サトーに変更。

 

関係会社

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

 

名称

住所

資本金

事業内容

議決権の所有割合
（％）

関係内容

役員の兼任

資金援助(百万円)

営業上の取引

(百万円)

その他

株式会社サトー

東京都港区

円

4,000,000,000

自動ソリューション商品の市場調査、企画・開発、設計、製造、販売、保守及び販売促進ソリューションの販売

100

有

－

経営指導の受託

不動産及びソフトウエアの使用権貸与

(注)1、3、6

サトーヘルスケア株式会社

東京都港区

円

50,000,000

医療分野におけるソリューションの企画・提案並びにメカトロ製品販売、サプライ製品販売

100

有

－

経営指導の受託

不動産及びソフトウエアの使用権貸与

(注)1

サトーマテリアル株式会社

東京都港区

円

10,000,000

工業用ゴム製品、合成樹脂、RFIDタグ・ラベルの製造販売

100

有

－

－

－

サトーインプレス株式会社

千葉県野田市

円

10,000,000

サプライ製品製造・販売

100

有

－

－

－

SATO AMERICA, LLC

アメリカ

米ドル

11,201,000

サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売

100

(100)

有

－

－

(注)1、6

SATO INTERNATIONAL AMERICA, INC.

アメリカ

米ドル

45,075,000

業務支援

100

有

－

－

(注)1

SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA.

ブラジル

レアル

6,819,000

サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売

100

(100)

有

－

－

－

ACHERNAR S.A.

アルゼンチン

アルゼンチンペソ

81,756,001.86

サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売

100

(100)

有

－

－

(注)1

SATO ARGENTINA S.A.

アルゼンチン

アルゼンチンペソ

349,007.11

サプライ製品販売、メカトロ製品販売

100

(100)

有

－

－

－

PRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA.

ブラジル

レアル

16,499,818.94

サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売

100

(100)

有

－

－

－

SATO PRODUCTIVITY SOLUTIONS MEXICO S.A. de C.V.

メキシコ

メキシコペソ

12,000,000

サプライ製品販売、メカトロ製品販売

100

(0)

有

－

－

－

SATO UK LTD.

イギリス

英ポンド

40,701,500

サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売

100

有

－

－

(注)
1、2

SATO FRANCE S.A.S.

フランス

ユーロ

1,443,120

サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売

100

(100)

有

－

－

－

SATO POLSKA
SP. Z O.O.

ポーランド

ズロチ

46,015,000

サプライ製品製造

100

(100)

有

－

－

(注)

1、7

SATO EUROPE GmbH

ドイツ

ユーロ

27,620,500

サプライ製品販売、メカトロ製品販売

100

有

－

－

 

(注)1

 

SATO TECHNO LAB EUROPE AB

スウェーデン

クローネ

100,000

メカトロ製品開発、技術・商談支援

100

無

－

－

－

OKIL-HOLDING, JSC

ロシア

ルーブル

150,433

サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売

75

有

－

－

（注)6

SATO GLOBAL BUSINESS SERVICES PTE.LTD.

シンガポール

シンガポールドル

300,000

業務支援

100

有

－

管理業務のサポート

－

SATO ASIA
PACIFIC PTE.LTD.

シンガポール

シンガポールドル

8,150,000

サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売

100

有

－

－

(注)2

SATO AUTO-ID
(THAILAND)CO., LTD.

タイ

バーツ

58,000,000

サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売

100

(52)

有

－

－

－

 

 

名称

住所

資本金

事業内容

議決権の所有割合
（％）

関係内容

役員の兼任

資金援助(百万円)

営業上の取引

(百万円)

その他

SATO AUSTRALIA PTY
LTD.

オーストラリア

オーストラ
リアドル

4,884,002

サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売

100

有

－

－

(注)2

SATO NEW ZEALAND
LTD.

ニュージーランド

ニュージーランドドル

15,500,000

サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売

100

有

－

－

(注)1

 

PT. SATO LABEL INDONESIA

インドネシア

インドネシア
ルピア

165,817,780,000

サプライ製品製造

100

有

－

－

(注)1

SATO AUTO-ID
MALAYSIA SDN.BHD.

マレーシア

マレーシア
リンギット

2,000,002

サプライ製品販売、メカトロ製品販売

100

有

－

－

－

SATO SHANGHAI
CO., LTD.

中国

中国元

10,345,935

サプライ製品販売、メカトロ製品販売

100

有

－

－

－

SATO ARGOX INDIA PVT. LTD.

インド

ルピー

10,000,000

サプライ製品販売、メカトロ製品販売

100

(100)

有

－

－

－

SATO VIETNAM
SOLUTIONS CO., LTD.

ベトナム

ベトナムドン

6,248,400,000

サプライ製品販売、メカトロ製品販売

100

有

－

－

－

SATO MALAYSIA
ELECTRONICS
MANUFACTURING
SDN.BHD.

マレーシア

マレーシア
リンギット

71,500,000

メカトロ製品製造

100

有

－

－

(注)
1、2

SATO VIETNAM
CO., LTD.

ベトナム

米ドル

12,000,000

メカトロ製品製造

100

有

－

－

(注)1

SATO ELECTRONIC (WUXI) CO., LTD.

中国

米ドル

2,900,000

サプライ製品製造、メカトロ製品製造

100

有

－

－

－

ARGOX INFORMATION CO., LTD.

台湾

台湾ドル

480,000,000

メカトロ製品製造・販売

100

有

－

－

(注)1

SATO VICINITY PTY
LTD.

オーストラリア

オーストラ
リアドル

7,000,000

RFID製品及びRFIDサプライ製品の開発・製造・販売

100

有

－

－

－

PT.SATO LABEL SOLUTIONS

インドネシア

インドネシア

ルピア

24,516,160,000

サプライ製品販売、メカトロ製品販売

100

(1)

有

－

－

－

HIGH RICH TRADING & SERVICE CORPORATION

ベトナム

ベトナムドン

63,624,000,000

サプライ製品（プライマリーラベル他）の製造・販売

49

有

－

－

－

その他16社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．銀行借入金に対して、債務保証を行っております。

３．預り保証金に対して、重畳的債務引受を行っております。

４．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

５．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

６. 株式会社サトーについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　86,241百万円

　　　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　　80百万円

　　　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　   -81百万円

　　　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　13,151百万円

　　　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　    41,715百万円

    SATO AMERICA, LLC.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　17,081百万円

　　　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　   314百万円

　　　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　   177百万円

　　　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　13,779百万円

　　　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　    17,269百万円

    SATO OKIL-HOLDING, JSC.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　18,774百万円

　　　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　 3,216百万円

　　　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　 2,467百万円

　　　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　12,274百万円

　　　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　    16,515百万円

７．SATO POLSKA SP. Z O.O.は、2025年4月1日付でSATO Central Europe SP. Z O.Oに社名を変更しております。

 

(2）関連会社

　　持分法適用の関連会社はありません。

持分法を適用していない関連会社（株式会社ケイエム、株式会社プライム・ハラ、株式会社T-ROBO）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。