社長・役員
略歴
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1989年７月 |
当社入社 |
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1999年５月 |
NISSEI AMERICA,INC.取締役副社長 |
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1999年６月 |
取締役 |
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2001年４月 |
代表取締役社長（現） |
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2020年１月 |
NEGRI BOSSI S.P.A.会長（現） |
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2021年７月 |
NISSEI AMERICA,INC.会長（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
- |
21 |
21 |
184 |
50 |
20 |
16,155 |
16,451 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
- |
49,371 |
1,949 |
36,665 |
6,703 |
20 |
127,963 |
222,671 |
4,900 |
|
所有株式数の 割合（％） |
- |
22.17 |
0.88 |
16.47 |
3.01 |
0.01 |
57.46 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式3,234,455株は、「個人その他」に32,344単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式20単元が含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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代表取締役 社長 |
依田 穂積 |
1963年７月30日生 |
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(注)３ |
649,160 |
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常務取締役 生産本部担当 品質保証・安全保障貿易管理・海外生産統括担当 |
小林 孝浩 |
1961年２月12日生 |
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(注)３ |
6,900 |
||||||||||||||||||||||||
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取締役 財務部・海外現法担当 |
堀内 一義 |
1961年９月29日生 |
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(注)３ |
4,700 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 営業本部長 |
桜田 喜久男 |
1960年３月20日生 |
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(注)３ |
800 |
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取締役 内部監査室・経営企画部・人事部・総務部・コンプライアンス・リスク管理担当
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今井 昭彦 |
1964年９月３日生 |
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(注)３ |
1,100 |
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取締役 技術本部長 |
駒村 勇 |
1966年４月23日生 |
|
(注)３ |
500 |
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取締役 |
平 洋輔 |
1979年11月６日生 |
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(注)３ |
4,400 |
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取締役 |
スティーヴン ブルース ムーア |
1966年10月６日生 |
|
（注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||
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取締役 常勤監査等委員 |
半田 芳直 |
1962年12月13日生 |
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（注)４ |
2,400 |
||||||||
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取締役 監査等委員 |
成澤 一之 |
1938年12月２日生 |
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（注)４ |
11,300 |
||||||||
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取締役 監査等委員 |
西田 治子 |
1957年８月６日生 |
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（注)４ |
1,700 |
||||||||
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計 |
682,960 |
||||||||||||
（注）１ 取締役平洋輔、スティーヴン ブルース ムーアの２名は、社外取締役であります。
２ 取締役成澤一之、西田治子の２名は、監査等委員である社外取締役であります。
３ 任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役１名を選出しております。補欠取締役の略歴は以下の通りであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
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副田 達也 |
1982年２月12日生 |
2006年９月 弁護士登録 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所 2009年４月 大和証券エスエムビーシー株式会社（現・大和証券株式会社）出向 2012年８月 Rajah＆Tann LLPシンガポールオフィス出向 2013年11月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所シンガポールオフィス駐在 2017年９月 日比谷中田法律事務所入所 2019年１月 同所パートナー就任（現） |
－ |
②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役平洋輔並びに同氏が所長を務める平洋輔税理士事務所につきましては、当社との間に特別な利害関係、取引関係を有しておりません。
社外取締役スティーヴン ブルース ムーア及び同氏がCEOを務めるMLT ANALYTICS社につきましては、当社との間に特別な利害関係、取引関係は有しておりません。
社外取締役（監査等委員）成澤一之につきましては、当社との間に特別な利害関係、取引関係は有しておりませんが、当社の主要取引銀行である株式会社八十二銀行の出身であります。当社は同行と金銭の借入取引を行っております。
社外取締役（監査等委員）西田治子は、オフィス・フロネシスの代表及び公益財団法人パブリックリソース財団の理事並びに一般社団法人Women Help Womenの代表理事、特定非営利活動法人日本ビジネスモデル学会の代表幹事、株式会社RINNEの取締役を務めております。なお、これらの会社と当社との間に特別な利害関係を有しておりません。
社外取締役の役割は、独立の立場から取締役の職務の執行を監視し、適切なコーポレート・ガバナンスの確保を図ることにあると考えております。
社外取締役平洋輔につきましては、税理士として財務及び会計に相当程度の知見を有しており、その経験や知見を独立した立場から当社の経営に活かすことができるため、当社の社外取締役として適切であると判断しております。
社外取締役スティーヴン ブルース ムーアにつきましては、プラスチック業界専門誌や調査会社の記者・調査員及び取締役を歴任し、プラスチック産業全般に対するグローバルな視点からの高度な知見を有しております。またMLT ANALYTICS社のCEOとして企業経営に対する豊富な知見を有していることから当社の社外取締役として適切であると判断しております。
社外取締役（監査等委員）成澤一之につきましては、過去に他の会社の代表取締役を務めており、会社経営に関する高い見識とガバナンスに関する豊富な経験と高い見識を有していることから、当社の社外取締役として適切であると判断しております。
社外取締役（監査等委員）西田治子につきましては、一般社団法人の代表理事等の非営利活動法人の運営に携わっていること及び過去の勤務経験より企業経営、ガバナンスに関する豊富な知見と高い見識を有していることから、当社の社外取締役として適切であると判断しております。
社外取締役４名につきましては、独立した立場から経営を監督し、また経営の透明性を確保するために取締役会の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会のメンバーを務めております。
社外取締役による当社株式の保有は「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の通りであります。
なお、当社の社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．(3）の２を基準にするほか、当社で独自の「社外取締役選任基準」及び「監査等委員である社外取締役選任基準」により判断しております。
（参考）社外取締役選任基準
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①独立かつ客観的な立場から取締役会等で会社の経営に対し有用な意見を述べることができる経験、見識を備えている。 ②当社の社外取締役に求められる経営陣と株主の利益相反行為の監督、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に述べることができる。 ③経営陣幹部の選解任、報酬等その他重要な意思決定を通じ、取締役会の一員として経営の監督を行える能力を備えている。 ④社外取締役として、取締役会、経営会議にそれぞれ75％以上出席できる時間を確保できる。また他会社の役員との兼職については、取締役会および経営会議への出席がそれぞれ75％以上確保できることをもって「合理的な兼職の範囲内」とする。 ⑤産業機械関係の製造業、企業法務、企業会計、会社経営のいずれかの知識が豊富で、当社の社外取締役として活動することができる。 |
（参考）監査等委員である社外取締役選任基準
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①独立かつ客観的な立場から取締役会等で会社の経営に対し有用な意見を述べることができる経験、見識を備えている。 ②監査等委員である社外取締役に求められる経営陣と株主の利益相反行為の監督、少数株主等のステークホルダーの意見を取締役会で適切に述べることができる。 ③経営陣幹部の選解任、報酬等その他重要な意思決定を通じ、取締役会の一員として経営の監督を行える能力を備えている。 ④監査等委員である社外取締役として、取締役会、経営会議、監査等委員会にそれぞれ75％以上出席する時間を確保できる。また他の会社の役員との兼職については、取締役会および経営会議ならびに監査等委員会への出席がそれぞれ75％以上確保できることをもって「合理的な兼職の範囲内」とする。 ⑤当社の監査計画に沿って、会計監査、業務監査を確実に行う時間、能力を有する。 |
（参考）東京証券取引所における開示
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東京証券取引所においては、独立役員として、社外取締役の中から、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を確保することが義務付けられております。「上場管理等に関するガイドライン」において一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素を規定しております。 「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．(3）の２ 独立役員の確保義務の違反に対する公表措置等の要否の判断は、独立役員として届け出る者が、次のａからｅまでのいずれかに該当している場合におけるその状況等を総合的に勘案して行います。 ａ．当該会社の親会社又は兄弟会社の業務執行者 ｂ．当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者 ｃ．当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう） ｄ．最近においてａから前ｃまでに該当していた者 ｅ．次の(a）から(c）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の近親者 (a）ａから前ｄまでに掲げる者 (b）当該会社又はその子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員と指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）を含む。 (c）最近において前(b）に該当していた者 |
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）は、取締役会以外に経営会議等の重要会議に出席し、会社の経営上の重要課題について監督を行い、必要に応じて監査等委員会との意見交換を実施しております。
監査等委員会及び内部監査室並びに会計監査人は、相互の監査方針・監査計画・監査内容につき必要に応じて随時連携を取りつつ、一体となった監査体制を敷いております。また、監査等委員である社外取締役は、当社の内部統制部門である内部監査室と密な報告・連絡・相談を取り合いながら、内部統制の整備状況につき常時監視できる体制を維持しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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NISSEI AMERICA,INC. (注)１、２ |
米国 テキサス州 サンアントニオ |
22,500,000 USドル |
射出成形機の製造 及び販売 |
100.0 |
当社製品の製造委託先 当社製品の販売先 役員の兼任有り |
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NISSEI (MALAYSIA) SDN.BHD. |
マレーシア クアラルンプール |
1,000,000 Mドル |
射出成形機の販売 |
100.0 |
当社製品の販売先 |
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台湾日精股份有限公司 |
台湾 台北 |
6,000,000 NTドル |
射出成形機の販売 |
100.0 |
当社製品の販売先 役員の兼任有り |
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NISSEI MEXICO, S.A.DE C.V. |
メキシコ メキシコシティー |
1,300,000 MEX.N.P. |
射出成形機の販売 |
100.0 |
当社製品の販売先 役員の兼任有り |
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NISSEI PLASTIC (HONG KONG) LTD. |
中華人民共和国 香港 |
7,414,000 HKドル |
射出成形機の販売 |
100.0 |
当社製品の販売先 役員の兼任有り |
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NISSEI PLASTIC (THAILAND) CO., LTD. |
タイ バンコク |
103,000,000 THB |
射出成形機の販売 |
100.0 |
当社製品の販売先 役員の兼任有り |
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上海尼思塑胶机械有限公司 |
中華人民共和国 上海 |
400,000 USドル |
射出成形機の販売 |
100.0 |
当社製品の販売先 役員の兼任有り |
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日精樹脂工業科技（太倉） 有限公司 (注)１、２ |
中華人民共和国 太倉 |
180百万円 |
射出成形機の販売 |
100.0 |
当社製品の販売先 役員の兼任有り |
|
日精塑料机械(太倉) 有限公司 (注)１ |
中華人民共和国 太倉 |
1,590百万円 |
射出成形機の製造 |
100.0 |
当社製品の仕入先 役員の兼任有り |
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NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO., LTD. (注)１ |
タイ ラヨーン |
280,000,000 THB |
射出成形機の製造 |
100.0 |
当社製品の仕入先 役員の兼任有り |
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NEGRI BOSSI S.P.A. （注）１、２ |
イタリア ミラノ |
15,974,974 ユーロ |
射出成形機及びロボットの製造・販売 |
99.99 |
資金の貸付先 役員の兼任有り |
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株式会社日精テクニカ |
長野県 坂城町 |
10百万円 |
損保代理店等 |
100.0 |
損害保険契約等 役員の兼任有り |
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日精メタルワークス 株式会社 |
新潟県 上越市 |
50百万円 |
射出成形機の部品加工 |
100.0 |
加工品の仕入先 役員の兼任有り |
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日精ホンママシナリー 株式会社 |
兵庫県 明石市 |
257百万円 |
射出成形機の製造及び金属加工機械の製造販売 |
100.0 |
当社製品の仕入先 役員の兼任有り |
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日精塑料机械（海塩）有限公司 （注）１ |
中華人民共和国 海塩 |
3,508百万円 |
射出成形機の製造 |
100.0 |
当社製品の仕入先 役員の兼任有り |
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太倉滝田金属製品有限公司 |
中華人民共和国 太倉 |
1,000,000 USドル |
プレス、板金、ハーネスの製造販売 |
100.0 |
加工品の仕入先 役員の兼任有り |
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その他７社 （注）４、５ |
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（注）１ NISSEI AMERICA,INC.及び日精塑料机械（太倉）有限公司、NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.、日精樹脂工業科技（太倉）有限公司、NEGRI BOSSI S.P.A.、日精塑料机械（海塩）有限公司は、特定子会社であります。
２ NISSEI AMERICA,INC.、日精樹脂工業科技(太倉)有限公司及びNEGRI BOSSI S.P.A.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
（単位：百万円）
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NISSEI AMERICA,INC. |
日精樹脂工業科技 （太倉）有限公司 |
NEGRI BOSSI S.P.A. |
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売上高 |
11,869 |
7,229 |
8,771 |
|
経常利益又は 経常損失（△） |
322 |
△65 |
△18 |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
235 |
△53 |
△197 |
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純資産額 |
8,878 |
293 |
5,769 |
|
総資産額 |
16,025 |
2,071 |
13,352 |
３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ NEGRI BOSSI NORTH AMERICA,INC.とNBMX S.A.DE C.V.は、NISSEI AMERICA,INC.の間接所有（100％）であります。
５ 以下の５社についてはNEGRI BOSSI S.P.A.による間接所有（100％）であります。
ROBOLINE S.A.U.、NEGRI BOSSI LTD.、NEGRI BOSSI FRANCE S.A.S、NEGRI BOSSI S.A.U.、NEGRI BOSSI（INDIA）PRIVATE LTD.
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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〔設立まで〕 |
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1947年10月 |
初代社長 青木 固が現在の長野県埴科郡坂城町大字南条でプラスチック成形業を個人経営にて創業。 |
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1951年７月 |
合資会社日精樹脂製作所として法人組織に改組（昭和37年９月解散）。 |
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〔設立以後〕 |
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1957年５月 |
日精樹脂工業株式会社設立、合資会社の業務を移行すると共に射出成形機の製造・販売を開始。 |
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1968年２月 |
成形技術の社外向け研修機関である「日精スクール」を本社敷地内に開校。 |
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1976年９月 |
シンガポールに販売子会社 NISSEI MACHINERY SERVICES (PTE) LTD.を設立。 |
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1977年10月 |
米国に販売子会社 NISSEI AMERICA, INC.（現連結子会社）を設立。 |
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1977年10月
|
マレーシアに販売子会社 NISSEI (MALAYSIA) SDN. BHD.（NISSEI MACHINERY SERVICES (PTE) LTD.の100％子会社、現連結子会社）を設立。 |
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1979年９月 |
テクニカルセンターを本社敷地内に設置。 |
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1981年８月 |
香港に販売子会社 NISSEI PLASTIC (HONG KONG) LTD.（現連結子会社）を設立。 |
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1985年８月 |
台湾に販売子会社 台湾日精股份有限公司（現連結子会社）を設立。 |
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1988年12月 |
基礎研究開発部門として、技術研究所（現技術研究開発室）を設置。 |
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1990年12月 |
研究開発センターを本社敷地内に設置。 |
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1991年12月 |
名古屋証券取引所市場第二部に上場。 |
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1993年５月 |
長野県埴科郡坂城町に、損害保険代理業等を事業目的とする子会社 株式会社日精テクニカ（現連結子会社）を設立。 |
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1993年６月 |
メキシコに販売子会社 NISSEI MEXICO S.A.DE C.V.（現連結子会社）を設立。 |
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1994年８月 |
本社本館竣工。 |
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1994年11月 |
タイに販売子会社 NISSEI PLASTIC (THAILAND) CO., LTD.（現連結子会社）を設立。 |
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1996年１月 |
「ISO9001」認証取得。 |
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1997年６月 |
第７工場完成。 |
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1999年４月 |
「ISO14001」認証取得。 |
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2000年９月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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2001年３月 |
東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定替。 |
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2001年６月 |
第８工場完成。 |
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2003年７月 |
中国上海に販売子会社 上海尼思塑胶机械有限公司（現連結子会社）を設立。 |
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2003年11月 |
成形技術センターを本社敷地内に設置。 |
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2005年11月 |
中国深圳に営業技術サポート拠点 日精樹脂工業（深圳）有限公司（NISSEI PLASTIC (HONG KONG) LTD.の100％子会社、2019年７月に清算結了）を設立。 |
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2006年３月 |
ベトナムに営業技術サポート拠点NISSEI PLASTIC (VIETNAM) CO., LTD.（現非連結子会社）を設立。 |
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2006年10月 |
上越工場（現日精メタルワークス株式会社）稼動。 |
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2009年７月 |
中国江蘇省太倉に生産子会社 日精塑料机械（太倉）有限公司（現連結子会社）を設立。 |
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2011年６月 |
中国湖北省武漢に販売子会社 上海尼思塑胶机械有限公司の営業技術サポート拠点として武漢事務所を開設。 |
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2012年５月 |
タイに生産子会社 NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.（現連結子会社)を設立。 |
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2013年８月 |
中国広東省東莞市に販売子会社 上海尼思塑胶机械有限公司の営業技術サポート拠点として東莞分公司（東莞支店）を開所。 |
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2013年８月 |
本社工場２棟の屋上に太陽光発電システムを設置。 |
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2013年10月 |
インドに販売子会社 NISSEI PLASTIC (INDIA) PRIVATE LTD.(現非連結子会社)を設立。 |
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2013年12月 |
新潟県上越市に日精メタルワークス株式会社(現連結子会社)を設立。 |
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2014年10月 |
フィリピンに販売子会社 NISSEI PLASTIC PHILIPPINES, INC.（現非連結子会社）を設立。 |
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2014年12月 |
インドネシアに販売子会社 PT.NISSEI PLASTIC INDONESIA（現非連結子会社）を設立。 |
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2015年３月 |
中国における販売拠点の再構築として、中国江蘇省太倉市に新たな販売子会社 日精樹脂工業科技（太倉）有限公司（現連結子会社）を設立。 |
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2015年７月 |
日精塑料机械（太倉）有限公司「ISO9001」認証取得 |
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2015年11月 |
NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.「ISO9001」「ISO14001」認証取得。 |
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2016年11月 |
米国テキサス州に生産子会社 NISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.を設立。 |
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2017年８月 |
兵庫県明石市に生産子会社 日精ホンママシナリー株式会社（現連結子会社）を設立。 |
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2017年10月 |
ホンマ・マシナリー株式会社より全事業を譲受け。 |
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2018年12月 |
スロバキアに販売子会社 NISSEI EUROPE, s.r.o.（現非連結子会社）を設立。 |
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2019年１月 |
本社QC棟完成。 |
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2020年１月 |
イタリアの射出成形機メーカNEGRI BOSSI S.P.A.を連結子会社化。 |
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2020年３月 |
兵庫県明石市に日精西日本テクニカルセンターを開設。 |
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2021年７月 |
NISSEI AMERICA,INC.とNISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA,INC.において、NISSEI AMERICA,INC.を存続会社とする吸収合併を実施。 |
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2022年１月 |
中国浙江省海塩県に生産子会社 日精塑料机械（海塩）有限公司を設立。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。また、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。 |
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2023年６月 |
中国太倉市にある太倉滝田金属製品有限公司を連結子会社化。 |