日精樹脂工業

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、派遣社員・嘱託・パートタイマーを含んでおります。

(2)提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、派遣社員・嘱託・パートタイマーを含んでおります。

３　平均年間給与は、正社員の平均年間給与であり賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

　提出会社には、日精樹脂工業労働組合が組織されており、2024年３月31日現在の組合員数は346名（関係会社への出向者を含む。）であります。

　また、連結子会社につきましては、労働組合は組織されておりません。

　なお、労使関係につきましては、良好であり特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社の状況

（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注）２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社の状況

　連結子会社におきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1)サステナビリティに関する考え方

　当社グループでは、サステナビリティを巡る諸問題に取り組むことが新たな収益に繋がり、また事業リスクを低減させることに繋がると認識しております。このため、CSV経営に取り組み、社会課題の解決と企業収益力の向上を目指して、サステナビリティ課題に取り組んでまいります。

(2)ガバナンス

　当社グループでは、「世界の日精　プラスチックをとおして人間社会を豊かにする」の経営理念は、社会課題を解決して地球環境および人間社会に創造価値を提供することと考え、代表取締役社長を最高責任者とする環境経営プロジェクトを立ち上げ、全社で取り組みを実施しております。環境経営プロジェクトは、原則として年４回開催し業務執行取締役、執行役員及び部長級従業員がメンバーとなり、それぞれの管掌部門における収益の機会とリスクを洗い出したうえで経営計画に基づいて重要度を３ランクに分類しております。これらの取り組み課題は重要度が高い課題を中心に取り組むこととし、課題に対する進捗管理は、社内で展開している46のプロジェクトにおいてそれぞれの課題達成に向けて取り組みを進め、環境経営プロジェクトにて報告を受け、進捗状況等の監視と議論を実施しております。

　詳細は、「 https://www.nisseijushi.co.jp/corporate/news0001.php?g=3&id=545 」をご覧ください。

(3)戦略

サステナビリティに関する戦略

　①マテリアリティ（重点課題）の特定

　マテリアリティの特定は、環境経営プロジェクトにて実施しております。マテリアリティの特定については、当社グループの主な事業であるプラスチック射出成形機から生産されるプラスチック製品が地球環境をはじめ社会全体に及ぼす影響が重大であると認識し、気候変動への対策を軸に、SDGs、コーポレートガバナンス・コード、当社長期成長戦略「フューチャーデザイン2026」および中期経営計画から「収益機会のマテリアリティ」と「リスクのマテリアリティ」を選定しております。

　収益機会のマテリアリティは、「社会課題解決による企業収益の向上」といたしました。プラスチック製品は、原油資源を材料にしていることから環境負荷、海洋プラスチック問題等の環境対策の必要性が高まる一方で、発展途上国等での人々の生活向上、あらゆる産業の技術力向上や製品性能の向上に欠かせないものであり、これらの問題を射出成形機および射出成形技術から解決することで、当社グループが社会へ創造価値を提供することに繋がると認識しております。

　リスクのマテリアリティは、「気候変動、環境保全に配慮したビジネス展開」「人的資本および組織力の強化」「リスク管理体制強化に向けたガバナンス体制の構築」といたしました。

　「気候変動、環境保全に配慮したビジネス展開」は、プラスチック産業は環境配慮に向けたビジネスクリエイティブマインドを高めることが必須であることから環境に対するマテリアリティといたしました。

　「人的資本および組織力の強化」は、時代とともに変化するモノづくりの思想に対応し、自らが積極的に変革することで、社会への価値提供をする企業となるために社会に対するマテリアリティといたしました。

　「リスク管理強化に向けたガバナンス体制の構築」は、コーポレートガバナンスの強化、サプライチェーンマネジメントを含めたリスク管理強化を進めることでグローバル経営体制の強化を図るためガバナンスに対するマテリアリティといたしました。

　②マテリアリティへの取り組み

　特定したマテリアリティについて、各部門において機会の側面とリスクの種類の洗い出し、重要度ランク付（重要度順にA、B、C）を行います。そのうえで機会の拡大、リスク低減のための目標値または具体的な計画を決定いたします。これらの目標値または計画達成のために四半期を１クールとするPDCAサイクルを各部門で進めております。また各部門の進捗管理は環境経営プロジェクトにおいて実施しております。

人的資本に関する戦略

　①人財の育成及び社内環境整備に関する方針

人財育成方針

　当社は、「世界の日精　プラスチックをとおして人間社会を豊かにする」を経営理念として掲げており、社会課題を解決しながらお客様や社会が求める新しい価値を生み出すことが当社の使命であり、存在意義であります。

　社会に必要とされる企業であり続けるためには、新たに必要とされる能力開発を自立して継続できる人財が求められ、持続的成長を実現するためには、リーダーシップを発揮するグローバル人財、多様な経験や個性ある人財、様々な専門性を持つ人財が必要であり、人財の確保と育成に取り組んでまいります。

　②人財の育成戦略

ア.グローバル人財の育成

　当社グループが持続的に成長するためには、グローバル経営を進化させていくことが必要であります。そのため海外赴任前研修および海外一時帰国研修等を実施してグローバル人財の育成を進めております。このほか、通常業務の中においてはイタリアにある当社の連結子会社の技術部門の従業員と当社の技術部門の従業員が週１回、WEBで技術交流会を実施し、技術に関する情報交換や開発テーマに対して協力して取り組みを進める等、グローバルに活躍できる人財の育成を進めております。

イ.多様な人財の育成、活用

　当社グループでは、事業活動のグローバル化、DX化を推し進めていく中で、多様な経験や個性ある人財、様々な専門性を持つ人財の育成を重要課題として捉え、能力開発に取り組んでおります。上司は部下のキャリアプランの実現に向け、強みと課題について面接で丁寧に話し合い、半期毎に、部下の成長に繋がるチャレンジングな役割や業績目標、能力開発目標を立て、サポートをしております。

　具体的には、現場の課長級の上司と社員一人ひとりが毎年「目標チャレンジシート」を作成し、個々のチャレンジ目標を設定、年間を通じて上司が目標達成に向けた後押しをすることで成長を実感しやすい環境を整備しております。さらに、全ての社員がキャリアシートを作成し、１年後から３年後、５年後の長期視点での自己キャリアを創造し、人事担当取締役との面談を通じて自己のキャリアステージおよびライフステージを見据えた働き方ができるように推進しております。

ウ.ダイバーシティの推進

　社会的に人財の多様性が求められるなか、企業が新たな成長を実現するためには、経営陣や中核人財が多様な視点や価値観を備えることが求められます。当社では、女性・外国人・中途採用者の区別なく能力に応じて管理職へ登用する制度を運用しております。また、多様性は性別、国籍に限らず、年齢、人種、宗教、信条、価値観、さらにキャリアや経験、働き方なども含みます。当社は、個々の従業員の多様性を尊重しつつ多様な人財を確保し、すべての従業員が意欲的に仕事に取り組めるよう職場環境づくりや働き方の多様性を推進することで、適材適所でその能力が十分発揮できるようにすることを目標としております。

エ.働き方改革

　当社では、従業員が仕事と家庭を両立させて、その能力を十分に発揮できる職場環境を整備するため育児休業・介護休業制度の充実を図っております。また、多様な働き方に関する取り組みとして正社員登用制度や70歳までの雇用制度を導入しております。特に女性社員の活躍推進に向けて働きやすい就業制度や社内意識改革に取り組んでいます。また管理職ポジションにおける女性の活躍を増やしていけるよう、人財の拡充と育成を推進し、女性リーダー向けの選抜研修も実施しております。

オ.健康で豊かな生活の実現

　会社にとってかけがえのない財産である従業員が健康で最大限の能力を発揮できる健康経営に取り組み、従業員ならびにご家族の健康保持を支援しております。従業員の健康管理は経営の重要課題の一つであると捉え、代表取締役社長を委員長とした健康経営推進体制を敷いております。健康経営の実践を図ることで全ての従業員が活き活きと働くことができる職場環境および健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指してまいります。

カ.研修制度・資格取得制度

　当社は、持続的成長を図るため、従業員が主体的にキャリア形成に取り組めるよう支援しております。階層別研修や管理職研修、海外赴任者研修、海外勤務候補者研修、女性アドバンス研修、社内語学教室など、研修制度や自己啓発の支援の充実を図るとともに技能士国家資格である「プラスチック成形技能士」の資格取得を支援しており、職種を問わず多くの社員が挑戦し、社員の約８割が当該資格を保有しております。

　人的資本戦略の詳細につきましては「 https://www.nisseijushi.co.jp/corporate/news0001.php?g=3&id=545 」の掲載の統合報告書をご覧ください。

(4)リスク管理

　上記記載のマテリアリティ（重点課題）の特定については、当社グループ事業による社会課題の解決（CSV）といった収益の機会に繋がる課題と事業活動が社会に及ぼすネガティブな影響を把握し、ステークホルダーに与える影響を軽減するといったリスクの観点から評価・分析・検証を環境経営プロジェクトにて実施しております。

マテリアリティ特定のプロセス

・重点課題候補の抽出

　当社グループの企業理念、気候変動への対策を軸に、SDGs、コーポレートガバナンス・コード、長期成長戦略「フューチャーデザイン2026」および中期経営計画をベースに機会とリスクとして各部門でリストアップいたします。

・重点課題の特定と重要度ランク付け

　重点課題候補として抽出した課題は、当社グループにおいて取り組むべき課題として重要度ランク付けをいたします。ランク付けについては、企業価値向上、社会課題の解決、リスクの低減度合およびステークホルダーへの

影響度を勘案して重要度が高い順にＡ、Ｂ、Ｃの三段階に分類しております。本有価証券報告書提出日現在で88項目の課題に取り組んでおります。

　詳細は、「 https://www.nisseijushi.co.jp/corporate/news0001.php?g=3&id=545 」に掲載の統合報告書をご覧ください。

(5)指標及び目標

　当社グループが特定したサステナビリティに関するマテリアリティ（重点課題）は、当社グループ事業による社会課題の解決（CSV）といった機会に繋がる課題と、事業活動が社会および地球環境に及ぼすネガティブな影響を把握したリスクについてそれぞれに目標を設定しております。当社グループのマテリアリティの達成に向けた主な課題とその目標、進捗状況は次のとおりであります。

人財の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標

　①女性活躍推進・多様な働き方

　2026年３月期に女性管理職比率８％を目指しておりますが、母集団形成のため女性従業員割合を20％に引き上げるよう取り組んでおります。2023年度は女性従業員の採用を積極的に行い、新卒・中途採用者に占める女性従業員の割合は33.3％となっております。女性従業員がライフイベントの経験をしながらキャリアを継続して活躍するために、仕事と育児の両立支援にも取り組んでいますが、男性従業員の理解が重要と考え、管理職研修の実施、全社員に育児介護制度を周知、男性従業員の育児休業取得を促進したことで、2024年３月期の男性従業員の取得率が69％となりました。

　また、女性のさらなる活躍を推進するため、女性社員を対象とした研修や、管理職、係長候補となる女性社員を選抜したアドバンス研修など、女性リーダーの育成と活躍のための取り組みを実施しております。

　②ダイバーシティの推進

　社会的に人財の多様性が求められる中で、企業が新たに成長を実現するうえで、経営陣や中核人財に多様な視点や価値観を備えることが求められております。当社では、女性・外国人・中途採用者の区別なく能力に応じて管理職へ登用する人事制度を運用しております。多様性は、性別、国籍、年齢、人種、宗教、信条、価値観、キャリア、経験、働き方を含みます。当社は個々の従業員の多様性を尊重しつつ多様な人財を確保し、全ての従業員が意欲的に仕事に取り組めるよう職場環境づくり、働き方の多様性を推進し、適材適所でその能力が十分に発揮できることを目標としております。

　詳細は、「 https://www.nisseijushi.co.jp/corporate/news0001.php?g=3&id=545 」に掲載の統合報告書をご覧ください。