日精樹脂工業

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)当社グループの事業内容及び事業状況に内在する固有のリスク要因

①特定製品への依存度が高いことについて

　当社グループの中核的な事業は、射出成形機および関連機器の製造・販売であり、連結売上高合計に占める射出成形機売上高の構成比が約７割と高い水準で推移しております。

　射出成形機市場においては一定の更新需要が見込まれることに加え、当社グループにおいても新製品の開発等により常に新規需要を喚起しておりますが、内外の景気動向、特に産業機械分野の設備投資マインドの低下等により射出成形機の需要が停滞した場合、グループ全体の収益低下に直結するおそれがあります。

②自然災害および感染症拡大に伴うリスク

　当社グループは、世界に販売・生産拠点を有しており、拠点ごとに事業継続リスクを検討し、BCPマニュアルの策定、運用及びBCP訓練の定期実施等の対策を講じておりますが、地震、水害、台風、竜巻等の自然災害による地域経済の停滞及び新型コロナウイルス感染症等の感染症が拡大することによる世界経済の停滞から当社グループの従業員の健康被害、事業所閉鎖による事業活動の停滞、各国の渡航制限および顧客の工場入場制限等による営業活動縮小、都市封鎖等による生産拠点の閉鎖、サプライチェーンの縮小等の収益低下に直結するおそれがあります。

③気候変動に伴うリスク

　当社グループが製造、販売するプラスチック射出成形機により生産されるプラスチック製品につきましては、人間社会を豊かにしてきた半面、マイクロプラスチック問題等の環境問題が生じております。当社では1990年代より環境に配慮した生分解性樹脂の利用技術・応用技術の研究開発に継続的に取り組んでおり自社ブランドの射出成形システム及び成形技術を上市し拡販を進めておりますが、気候変動に伴う自然災害の増加リスクの他、世界規模で従来プラスチック製品の製造規制または使用が禁止される等により射出成形機の需要が縮小し、グループ全体の収益低下に直結するおそれがあります。

④為替レートの変動について

　当社グループは、アジア、アメリカ、ヨーロッパ地域を含む世界各地で製品を販売しており、最近の海外売上高比率は概ね７割程度と高い水準で推移しております。

　製品の多くは円建てのほか、各国通貨建決済により海外販売子会社を通じて販売されておりますが、特に売上高の主要部分を占める米ドル建取引、元建取引およびユーロ建取引に係る売上債権について為替リスクを有しております。通常、円高はグループの業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらす傾向があります。

　また、当社の各海外販売子会社との円建取引につきましては、各子会社において支払債務を現地通貨から円換算する際、為替レートの変動に伴う差損益が発生し、結果としてグループの業績が影響を受ける場合があります。

　こうした状況に対し、為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限にするため、種々の為替ヘッジを行っておりますが、極端な為替レートの変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)その他、継続企業として潜在的に負っているリスク要因

①海外市場に潜在するリスクについて

　当社グループの海外市場における事業展開には、特に、次に掲げるようなリスク要因が内在しております。

ア.予期しない法律及び規制の変更等

イ.政治または経済環境の変動

ウ.テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

②製品の欠陥に対するリスクについて

　当社グループは、一定の基準に従い、品質及び安全管理に相当の注意を払いつつ製品を製造しております。しかし、製品について全く欠陥が発生しないという保証をしているわけではありません。製品の欠陥によるリコールや製造物賠償責任の発生等により、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

③資金調達に関するリスクについて

　当社グループは、専ら営業収益及び金融機関からの借入により事業活動に必要な運転資金を確保しております。従って、市況の悪化等の要因により売上・利益水準の低下が継続した場合、グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置づけ、安定的な配当の維持を基本としつつ、業績動向及び財務体質を総合的に勘案して決定しております。

　また、内部留保資金は、事業の発展に不可欠な研究開発及び生産設備の増強等、事業基盤の整備に対して充当していくことを予定しております。

　なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当に係る決定機関は、期末配当につきましては株主総会であり、中間配当につきましては取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　当事業年度につきましては、期末配当金について１株につき20円とさせていただきました。これにより中間配当金15円を含めた年間配当金は、１株につき35円となりました。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は次の通りであります。