2025年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    17名(単体) 832名(連結)
  • 平均年齢
    45.1歳(単体)
  • 平均勤続年数
    9.5年(単体)
  • 平均年収
    6,664,368円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

半導体・メカトロニクス関連

473

(90)

医療・ヘルスケア関連

71

(45)

環境・社会インフラ関連

271

(56)

全社(共通)

17

(6)

合計

832

(197)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

3.当連結会計年度より報告セグメントの区分を「メカトロニクス関連事業」、「ディスプレイ関連事業」、「産業機器関連事業」、「電子機器関連事業」の4セグメントから、「半導体・メカトロニクス関連事業」、「医療・ヘルスケア関連事業」、「環境・社会インフラ関連事業」の3セグメントに変更しております。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

17

(6)

45.1

9.5

6,664,368

 

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

17

(6)

合計

17

(6)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

3.その他の従業員に関する情報は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。

(3)労働組合の状況

①当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

②一部の連結子会社において労働組合が組織されております。

なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

0.0

 

(注)1.提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

2.提出会社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務はありませんが、同法の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

なお、2024年度は育児休業取得の対象となる者がいなかったため、-としております。

②連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3.

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期労働者

 

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期労働者

ワイエイシイメカトロニクス株式会社

4.8

(注)2.

 

ワイエイシイガーター株式会社

9.4

(注)2.

 

ワイエイシイビーム株式会社

0.0

(注)2.

 

株式会社ワイエイシイダステック

7.7

(注)2.

 

ワイエイシイエレックス株式会社

0.0

(注)2.

 

ワイエイシイバイオ株式会社

0.0

(注)2.

 

大倉電気株式会社

0.0

(注)2.

 

株式会社ワイエイシイデンコー

0.0

(注)2.

 

JEインターナショナル株式会社

0.0

(注)2.

 

ワイエイシイマシナリー株式会社

10.0

(注)2.

 

株式会社トプコンテクノハウス(注)5.

0.0

(注)2.

 

宝生産業株式会社

33.3

(注)2.

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではありませんが、同法の規定に基づき算出し公表したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76条)の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しております。

3.日本国内の拠点に勤務する労働者数が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務未満のため、労働者の男女の賃金の差異に関する記載を省略しております。

4.日本国外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76条)の適用を受けないことから、記載を省略しております。

5.株式会社トプコンテクノハウスは2025年4月1日付で社名を株式会社テクノオプティスに変更しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、将来にわたって働く場を取り巻くさまざまな社会課題を解決するため、体制の構築や具体的な取り組みを進めております。

なお、文中の詳細に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。

(1)サステナビリティに関する当社および当社グループの考え方

当社および当社グループの持続的な成長・発展が、社会の持続的な発展に貢献することを目指しております。経営理念「より多く社会に貢献する」に基づき、事業活動を通じた持続可能な社会の実現、働きがいのある職場環境づくりと社会課題解決への積極的な取り組みを進めてまいります。

 

(2)ガバナンス

当社グループにおけるサステナビリティに関するガバナンスは、当社取締役、執行役員、主要な連結子会社の社長等で構成されるグループ会社社長会のもと、マテリアリティの抽出、目標の設定、計画の推進等を行っております。

①環境・気候変動問題

a.環境・気候変動問題については、当社環境委員会がグループ会社社長会と連携し、リスクおよび機会の抽出とそれにもとづく目標の設定、取締役会等への報告と進捗管理、必要な対策の実行等を行う体制としております。

b.当社および当社連結子会社の管理部門主要メンバーで構成される管理部門連絡会においても、本テーマについて情報交換等を実施しております。

②リスク及び機会を識別及び管理するための過程

a.当社グループを取り巻く外部環境に関連するリスク及び機会について、PEST分析等の手法を用いて抽出する。

b.a.で抽出したリスクと機会について、当社グループにおける重要性を検討する。

c.b.に基づき当社グループが達成すべき目標値等を検討し、その結果を当社取締役会に報告する。

d.設定した目標値及び目標の達成状況については、原則として有価証券報告書提出時、取締役会に対して報告を行う。取締役会は報告に基づき、必要な指示を行う。

③環境マネジメントシステムの構築と運用

a.当社グループは全ての事業領域における環境負荷を低減することを目的として、環境活動の指針となる「ワイエイシイグループ環境理念」および「ワイエイシイグループ環境方針」を定め、環境経営の実現を推進しております。詳細につきましては、当社ホームページ「サステナビリティ」をご参照願います。

b.当社・ワイエイシイメカトロニクス株式会社・ワイエイシイマシナリー株式会社・ワイエイシイビーム株式会社の4社で、ISO14001(2015年版)の規格に基づく環境マネジメントシステムを構築し、マルチサイト認証を取得しております。2024年4月1日に設立したワイエイシイバイオ株式会社につきましては、2025年度中の認証適用拡大に向けた準備を進めております。

c.当社の環境マネジメントシステムは、取締役管理副本部長を委員長、当社の各本部、ワイエイシイメカトロニクス株式会社・ワイエイシイマシナリー株式会社・ワイエイシイビーム株式会社・ワイエイシイバイオ株式会社の各社から選任された1名以上の委員によって構成される環境委員会を中心に運用しており、事務局は当社管理統括本部 人事総務部に設置しております。

d.当社代表取締役会長兼社長に対するISO14001の規格ならびに環境マニュアルの定めに基づくマネジメントレビューを通じて環境マネジメントシステムの運用状況について報告するとともに、当社代表取締役会長兼社長のアウトプットに基づき環境マネジメントシステムの変更・改善を行うことで、環境経営の実現を推進しております。

e.ワイエイシイガーター株式会社、大倉電気株式会社、ワイエイシイエレックス株式会社の3社は、それぞれ単独でISO14001の規格に基づく環境マネジメントシステムを構築し、認証を取得しております。

④労働安全衛生

a.当社・ワイエイシイメカトロニクス株式会社・ワイエイシイマシナリー株式会社・ワイエイシイビーム株式会社・ワイエイシイバイオ株式会社における安全衛生に関する施策と重要事項を審議するための組織として、安全衛生委員会を設置しております。

b.安全衛生委員会は、各社・各事業所から選任された1名以上の委員によって構成されております。

c.上記a.以外の連結子会社については、法令に従い安全委員会もしくは衛生委員会の設置義務がある事業場毎に委員会を設置しております。

(3)気候変動対応戦略

当社グループは、気候変動を重要な経営課題として認識しております。

①気候変動の緩和に向けた当社グループの取り組み

当社グループでは気候変動の緩和に向け、エネルギー使用量削減による二酸化炭素排出量削減に取り組んでおります。2024年度に実施した取り組みは以下のとおりです。

a.エネルギー効率の高い空調機器・生産設備の導入・更新による電力使用量削減

b.受電設備の高効率化

c.エネルギー使用量の少ない社用車への切り替えによる化石燃料使用量削減

d.水銀灯・蛍光灯のLED化による電力使用量削減

 

②気候変動に対応する事業戦略

当社グループは、脱炭素や脱プラスチックに関連する装置の開発を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを、事業戦略のひとつとしております。

本件の詳細につきましては、2024年5月14日開示「事業セグメントの改編及び中期経営計画(2024~2026年度)のお知らせ」をご参照ください。

(4)人権の尊重

当社グループは経営理念に掲げるSDGs経営実現の一環として、2025年3月17日の取締役会において「ワイエイシイグループ人権方針」の制定を決議いたしました。当社グループ内において人権に対する理解を深めるとともに、当社ホームページへの公開等を通じてステークホルダーへの周知を図っております。

(5)人材の育成及び社内環境整備に関する方針

①人材育成

(人材育成方針)

当社グループは企業の持続的発展に欠かせないものは「人」であり、当社グループは一人ひとりのスキルに応じたOFF-JT、OJT、自己啓発に対する支援を複合的に組み合わせ、従業員の成長の支援に不断に取り組んでまいります。

②社内環境整備

(社内環境整備方針)

当社グループは持続可能な新しい働き方の実践や、多様な人材が成長・活躍できる制度と環境の整備を強化・推進いたします。

また、従業員満足(ES)や自発的貢献意欲の向上を図り、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進します。

(安全衛生方針)

・当社グループは、経営理念“より多く社会に貢献する”に基づき、安全衛生を経営の最重要課題として位置付け、法令遵守を徹底し、全員参加の安全衛生活動を推進することにより、当社グループで働くすべての人の安全と健康を守り、安全で快適な職場づくりを目指します。

・安全衛生関係法令、安全衛生関連規程及び社内基準を遵守します。

・リスクアセスメントの実施とリスクの除去により、“災害ゼロ”から“危険ゼロ”の安全で快適な職場を実現します。

・グループで働く全ての関係者とコミュニケーションを図り、全員参加の安全衛生活動を実行します。

・従業員に対する教育及び社内広報活動を通じ、安全衛生意識の向上を図ります。

・安全衛生体制の整備・安全衛生活動の実行に当たっては、適切かつ必要な経営資源を投入します。

(6)環境・気候変動に関連するリスク管理

①管理体制

気候変動等におけるリスクと機会について、環境委員会事務局がリスクと機会の洗い出し、スコアリング等に基づくリスク評価を行い、その結果を環境委員会で検討し必要な修正を行った上で、ISO14001上の環境管理責任者でもある取締役管理統括副本部長を通じて、取締役会に報告しております。

 

②リスクと機会の分析

当社では気候変動について1.5℃シナリオ、4℃シナリオ等に基づいてリスクと機会の分析を行いました。その結果、当社グループでは気候変動は法的リスクをはじめとして、短期・中期・長期で当社グループの事業・経営に大きな影響を及ぼす可能性があることを認識しております。

具体的な影響としては、以下のリスクと機会を想定しております。

区分

当社グループへの影響

当社グループの対策

リスク

炭素税等の導入によるエネルギー使用に伴うコストの増加

よりエネルギー効率の高い生産設備、照明、空調設備への更新

排出権取引への参加が義務付けられる企業の対象拡大に伴う排出枠購入費用

日本国内における再生可能エネルギー発電促進賦課金額の上昇

4℃シナリオにおける電気調達コストの増加

4℃シナリオにおける石油等化石燃料調達コストの増加

・低燃費車両の導入

・高効率ボイラー、ガスヒートポンプ式エアコンへの更新

環境負荷、特に二酸化炭素排出量の大きい製品・商材に対する需要減

より環境負荷の低い製品の開発、製造、販売

機会

脱炭素につながる製品の開発・製造・販売による売上増

新製品の開発、製造、販売

脱プラスチックに関連する製品の開発・製造・販売による売上増

新製品の開発、製造、販売

リスクと機会についての補足説明

①当社グループにおける炭素価格の上昇による影響は、二酸化炭素排出量が2024年度実績と同じレベルで推移した場合、IEA・WEO2020(先進国シナリオ)に基づいて試算した結果、2030年度でおよそ33百万円、2040年度にはおよそ68百万円まで増加することが想定されることから、財務に与える影響は少なくないと認識しております。

②①とは別に、日本国内における再生可能エネルギー発電促進賦課金は、2012年の制度導入以降、2023年を除き毎年上昇を続けていることから、1.5℃シナリオ・4℃シナリオとは別に今後も電力調達コストの増につながるリスクとして認識しております。

③機会の詳細につきましては、2024年5月14日開示「事業セグメントの改編及び中期経営計画(2024~2026年度)のお知らせ」をご参照ください。

 

(7)サステナビリティに関する指標及び目標

①気候変動に関する指標

リスクと機会について分析を行った結果、当社グループでは、気候変動の評価指標として二酸化炭素排出量を選定いたしました。

②当社グループ(日本国内)における二酸化炭素排出量実績(単位:千t-CO2)

年度

合計

Scope1

Scope2

備考

2024年度

3.2

0.3

2.8

注2.

2023年度

3.3

0.3

2.9

注2.

2022年度

3.2

0.4

2.8

注2.

2021年度

3.7

0.3

3.4

注2.

注1.第52期有価証券報告書より、2021年度以降の電力使用に伴う二酸化炭素排出量の計算に用いる排出係数を「(参考値)事業者全体」から「調整後メニュー(残差)」に変更しております。そのため、第52期有価証券報告書の開示以前に何らかの形で公表したデータとの間に差異が生じている可能性があります。

 

注2.集計の対象

区分

排出源

備考

Scope1

LPG

ワイエイシイホールディングス(株):第二工場・富士工場・熊本工場・大分工場、(株)ワイエイシイダステック:本社・リセールセンター・アプリケーションセンター

 

ガソリン

ワイエイシイホールディングス(株)、ワイエイシイメカトロニクス(株)、ワイエイシイマシナリー(株)、ワイエイシイビーム(株)、ワイエイシイガーター(株)、(株)ワイエイシイダステック、(株)ワイエイシイデンコー、JEインターナショナル(株)が所有する社有車で使用したガソリン

 

軽油

大倉電気(株)が保有する社用車、ワイエイシイメカトロニクス(株)、ワイエイシイガーター株式会社が保有するフォークリフト及び社用車で使用した軽油

 

灯油

ワイエイシイマシナリー(株):新潟工場

注4.

Scope2

電気

ワイエイシイホールディングス(株):本社工場・テクニカルセンター・第二工場・日立工場・山梨工場・富士工場・熊本工場・大分工場、ワイエイシイメカトロニクス(株):つくば事業所、ワイエイシイガーター(株):本社・青森事業所・宮城事業所・福岡事業所・岡山事業所、(株)ワイエイシイダステック:本社・リセールセンター・アプリケーションセンター、ワイエイシイマシナリー(株):新潟工場、(株)ワイエイシイデンコー:本社・新町工場、大倉電気(株):本社工場・第二工場、ワイエイシイエレックス(株):本社、JEインターナショナル(株):本社、(株)トプコンテクノハウス:本社

熱・蒸気の

購入実績なし

 

注4.2023年度より、ワイエイシイマシナリー(株)新潟工場のScope1(灯油)を集計対象に加えております。

注5.2023年4月にJEインターナショナル(株)を連結子会社化したことに伴い、当該年度より二酸化炭素排出量の集計対象に追加しております。ただし、当社の連結子会社となる前の二酸化炭素排出量は、集計の対象外としております。

注6.2025年1月31日に(株)トプコンテクノハウス(現「(株)テクノオプティス」)を連結子会社化したことに伴い、2025年2月1日より二酸化炭素排出量の集計対象に追加しております。ただし、当社の連結子会社となる以前の二酸化炭素排出量は集計の対象外としております。

③気候変動に関する目標

当社グループでは、気候変動に関する目標として二酸化炭素排出量削減を設定しております。

2025年度目標:2016年度比20%削減(Scope1・2合計)

2030年度目標:2016年度比46%削減(Scope1・2合計)

<目標設定に関する補足説明>

・以下のいずれかに該当する会社・事業所等は、基準となる2016年度における二酸化炭素排出量ならびに排出量を算出するためのエネルギー使用量に関するデータがないことから、当有価証券報告書提出日時点において、二酸化炭素排出量の削減目標は設定しておりません。

しかし、2021年度より日本国内におけるエネルギー使用量の集計ならびに二酸化炭素排出量の算定・集計を開始しており、今後適切な目標を設定できると判断した時点で目標を設定いたします。

a)2016年度のエネルギー使用量のデータが残っていなかった会社・事業所

b)2017年度以降に竣工した事業所

c)2023年度以降に当社の連結子会社となった会社

 

④二酸化炭素排出量削減状況(単位:千t-CO2)

 

合計

Scope1

Scope2

備考

(a)2024年度排出量

1.4

0.2

1.2

 

(b)2023年度排出量

1.4

0.2

1.1

 

(c)2022年度排出量

1.3

0.2

1.1

 

(d)2021年度排出量

1.5

0.2

1.3

 

(e)2016年度(基準)

1.7

0.2

1.5

 

(f)差異(a)-(e)

▲0.4

▲0.1

▲0.2

 

増減率(f)/(e)(%)

▲18.1

▲9.9

▲19.7

 

注1.2016年度と2021年度、2022年度、2023年度および2024年度の二酸化炭素排出量削減状況の比較を容易にするため、以下のいずれかに該当する会社・事業所の実績を除外して集計したことにより、「(6)②当社グループ(日本国内)における二酸化炭素排出量実績(単位:千t-CO2)」に記載した2021年度、2022年度および2023年度の二酸化炭素排出量との間に差異があります。

・2016年度のエネルギー使用量データが残っていなかった会社・事業所

・2016年度末の時点で当社の連結子会社ではなかった会社・事業所

・2017年度以降に竣工した事業所等

・2021年度以降に閉鎖した事業所等

注2.二酸化炭素排出量の集計範囲は以下のとおりです。

・Scope1:LPG、ガソリン、軽油(※灯油は2016年度の使用量データが残っていなかったため、集計の対象から除外しております。)

・Scope2:電気(※熱・蒸気の購入実績なし)

注3.第52期有価証券報告書より、2021年度以降の電力使用に伴う二酸化炭素排出量の計算に用いる排出係数を「(参考値)事業者全体」から「調整後メニュー(残差)」に変更しております。そのため、第52期有価証券報告書の開示以前に何らかの形で公表したデータとの間に差異が生じている可能性があります。

なお、2016年度の排出係数には継続して「調整後」を用いております。

(8)人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標および目標

当社グループでは、上記「(4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標

目標

実績

(当連結会計年度末)

実績

(前連結会計年度末)

管理職に占める女性の割合

2030年3月までに19.0%以上

3.7%

4.2%

離職率(当社および当社からグループ会社へ出向している者)

2030年3月までに5.0%未満

8.2%

8.3%