ワイエイシイホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

３．その他の従業員に関する情報は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。

(3）労働組合の状況

①当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

②一部の連結子会社において労働組合が組織されております。

なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２．提出会社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務はありませんが、同法の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、同法の規定に基づき算出し公表したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しております。

３．日本国内の拠点に勤務する労働者数が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務未満のため、労働者の男女の賃金の差異に関する記載を省略しております。

４．日本国外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の適用を受けないことから、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは「より多く社会に貢献する」という企業理念のもと、将来にわたって働く場を取り巻くさまざまな社会課題を解決するため、体制の構築や具体的な取り組みを推進しております。

なお、文中の詳細に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。

(1)サステナビリティに関する考え方

当社および当社グループの持続的な成長・発展が、社会の持続的な発展に貢献することを目指しております。経営理念「より多く社会に貢献する」に基づき、事業活動を通じた持続可能な社会の実現、働きがいのある職場環境づくりと社会課題解決への積極的な取り組みを進めてまいります。

(2）ガバナンス

当社グループはサステナビリティについて、当社代表取締役社長を委員とするＳＤＧｓ経営推進委員会がマテリアリティの抽出、目標の設定、計画の推進等を行っております。

①ＳＤＧｓ経営推進委員会

ａ．当社は、当社取締役会の直下に気候変動と人的資本・人権・ダイバーシティ関連のリスク及び機会を監視し、管理することをその目的の一つとするＳＤＧｓ経営推進委員会を設置し、検討した内容等を取締役会に報告・提言しております。

ｂ．当委員会は当社代表取締役社長を委員長とし、グループ各社から選任された１名以上の委員によって構成されております。事務局は当社経営戦略本部に設置しております。

ｃ．環境・気候変動に関する問題は当社環境委員会、労働安全衛生に関する問題は当社安全衛生委員会とＳＤＧｓ経営推進委員会が協働し、目標をリスク及び機会の抽出とそれに基づく目標の設定を行っております。設定された目標管理のうち気候変動に関連するものは、ＳＤＧｓ経営推進委員会に代わって環境委員会が対策の立案と実行、進捗管理を行っております。

②リスク及び機会を識別及び管理するための過程

ａ．当社グループを取り巻く外部環境に関連するリスク及び機会について、ＰＥＳＴ分析等の手法を用いて抽出する。

ｂ．ａ．で抽出したリスクと機会について、当社グループにおける重要性を検討する。

ｃ．ｂ．に基づき当社グループが達成すべき目標値等を検討し、その結果を当社取締役会に報告する。

ｄ．設定した目標値及び目標の達成状況については、原則として有価証券報告書提出時、取締役会に対して報告を行う。取締役会は報告に基づき、必要な指示を行う。

③環境マネジメントシステムの構築と運用

ａ．当社グループは全ての事業領域における環境負荷を低減することを目的として、環境活動の指針となる「ワイエイシイグループ環境理念」および「ワイエイシイグループ環境方針」を定め、環境経営を推進しております。詳細につきましては、当社ホームページ「環境への取り組み」をご参照願います。

ｂ．当社・ワイエイシイメカトロニクス株式会社・ワイエイシイマシナリー株式会社・ワイエイシイビーム株式会社の４社で、ＩＳＯ１４００１（2015年版）の規格に基づく環境マネジメントシステムを構築し、マルチサイト認証を取得しております。

ｃ．当社の環境マネジメントシステムは、取締役管理副本部長を委員長、当社の各本部、ワイエイシイメカトロニクス株式会社・ワイエイシイマシナリー株式会社・ワイエイシイビーム株式会社の各社から選任された１名以上の委員によって構成される環境委員会を中心に運用しており、事務局は当社管理統括本部　人事総務部に設置しております。

ｄ．当社代表取締役に対するＩＳＯ１４００１の規格ならびに環境マニュアルの定めに基づくマネジメントレビューを通じ、環境マネジメントシステムの運用状況について報告するとともに、当社代表取締役のアウトプットに基づき環境マネジメントシステムの変更・改善を行うことで、環境経営を推進しております。

ｅ．ワイエイシイガーター株式会社、大倉電気株式会社、ワイエイシイエレックス株式会社の３社は、それぞれ単独でＩＳＯ１４００１の規格に基づく環境マネジメントシステムを構築し、認証を取得しております。

④労働安全衛生

ａ．当社・ワイエイシイメカトロニクス株式会社・ワイエイシイマシナリー株式会社・ワイエイシイビーム株式会社における安全衛生に関する施策と重要事項を審議するための組織として、安全衛生委員会を設置しております。

ｂ．安全衛生委員会は、各社・各事業所から選任された１名以上の委員によって構成されております。

ｃ．上記ａ．以外の連結子会社については、安全委員会もしくは衛生委員会の設置義務がある事業場毎に委員会を設置しております。

(3）気候変動対応戦略

当社グループは、気候変動を重要な経営課題として認識しております。

①気候変動の緩和に向けた当社グループの取り組み

当社グループでは気候変動の緩和に向け、エネルギー使用量削減による二酸化炭素排出量削減に取り組んでおります。2023年度に実施した取り組みは以下のとおりです。

ａ．先進的省エネ型浄化槽の導入による電力使用量削減

ｂ．エネルギー効率の高い空調機器・生産設備の導入・更新による電力使用量削減

ｃ．よりエネルギー使用量の少ない社用車への切り替えによる、ガソリンおよび軽油の使用量削減

ｄ．照明のＬＥＤ化による電力使用量削減

②気候変動に対応する事業戦略

当社グループは、脱炭素や脱プラスチックに関連する装置の開発を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを、事業戦略のひとつとしております。

本件の詳細につきましては、2024年５月14日開示「事業セグメントの改編及び中期経営計画（2024～2026年度）のお知らせ」をご参照ください。

(4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針

①人材育成

（人材育成方針）

当社グループは企業の持続的発展に欠かせないものは「人」であり、当社グループは一人ひとりのスキルに応じたＯＦＦ－ＪＴ、ＯＪＴ、自己啓発に対する支援を複合的に組み合わせ、従業員の成長の支援に不断に取り組んでまいります。

②社内環境整備

（社内環境整備方針）

当社グループは持続可能な新しい働き方の実践や、多様な人材が成長・活躍できる制度と環境の整備を強化・推進いたします。

また、従業員満足（ＥＳ）や自発的貢献意欲の向上を図り、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進します。

（安全衛生方針）

・当社グループは、経営理念“より多く社会に貢献する”に基づき、安全衛生を経営の最重要課題として位置付け、法令遵守を徹底し、全員参加の安全衛生活動を推進することにより、当社グループで働くすべての人の安全と健康を守り、安全で快適な職場づくりを目指します。

・安全衛生関係法令、安全衛生関連規程及び社内基準を遵守します。

・リスクアセスメントの実施とリスクの除去により、“災害ゼロ”から“危険ゼロ”の安全で快適な職場を実現します。

・グループで働く全ての関係者とコミュニケーションを図り、全員参加の安全衛生活動を実行します。

・従業員に対する教育及び社内広報活動を通じ、安全衛生意識の向上を図ります。

・安全衛生体制の整備・安全衛生活動の実行に当たっては、適切かつ必要な経営資源を投入します。

(5）環境・気候変動に関連するリスク管理

①管理体制

気候変動等におけるリスクと機会について、環境委員会事務局がリスクと機会の洗い出し、スコアリング等に基づくリスク評価を行い、その結果を環境委員会で検討し必要な修正を行った上で、ＩＳＯ１４００１上の環境管理責任者でもある取締役管理統括副本部長を通じて、取締役会に報告しております。

②リスクと機会の分析

当社では気候変動について1.5℃シナリオ、４℃シナリオに基づいてリスクと機会の分析を行いました。その結果、当社グループでは気候変動は法的リスクをはじめとして、短期・中期・長期で当社グループの事業・経営に大きな影響を及ぼす可能性があることを認識しております。

具体的な影響としては、以下のリスクと機会を想定しております。

・リスク

a)日本国内における再生可能エネルギー発電促進賦課金額の上昇

b)炭素税等の導入によるエネルギー使用に伴うコストの増加

c)４℃シナリオにおける石油等化石燃料価格の上昇

d)環境負荷、特に二酸化炭素排出量の大きい製品・商材に対する需要減

当社グループにおける炭素価格の上昇による影響は、二酸化炭素排出量が2023年度実績と同じレベルで推移した場合、ＩＥＡ・ＷＥＯ2020（先進国シナリオ）に基づいて試算した結果、2030年度でおよそ40百万円、2040年度にはおよそ81百万円まで増加することが想定されることから、財務に与える影響は大きいと認識しております。

・機会

a)脱炭素に関連する製品の開発・製造・販売による売上増

b)脱プラスチックに関連する製品の開発・製造・販売による売上増

(6）サステナビリティに関する指標及び目標

①気候変動に関する指標

リスクと機会について分析を行った結果、当社グループでは、気候変動の評価指標として二酸化炭素排出量を選定いたしました。

②当社グループ（日本国内）における二酸化炭素排出量実績（単位：千t-CO2）

注１．当有価証券報告書より、二酸化炭素排出量実績の報告の単位をt-CO2から千t-CO2に変更しております。

注２．当有価証券報告書より、2021年度以降の電力使用に伴う二酸化炭素排出量の計算に用いる排出係数を「（参考値）事業者全体」から「調整後メニュー（残差）」に変更しております。そのため、当有価証券報告書の開示以前に何らかの形で公表したデータとの間に差異が生じている可能性があります。

注３．集計の対象

注４．2023年度より、ワイエイシイマシナリー(株)新潟工場の灯油を集計対象に加えております。

注５．2023年４月にＪＥインターナショナル(株)を連結子会社化したことに伴い、今年度より二酸化炭素排出量の集計対象に追加しております。ただし、当社の連結子会社となる2022年度以前の二酸化炭素排出量は、集計の対象外としております。

③気候変動に関する目標

当社グループでは、気候変動に関する目標として二酸化炭素排出量削減を設定しております。

2025年度目標：2016年度比20％削減（Scope1・2合計）

2030年度目標：2016年度比46％削減（Scope1・2合計）

＜目標設定に関する補足説明＞

・以下のいずれかに該当する会社・事業所等は、基準となる2016年度における二酸化炭素排出量ならびに排出量を算出するためのＬＰＧ、ガソリン、電気使用量等のデータがないことから、当有価証券報告書提出日時点において、二酸化炭素排出量の削減目標は設定しておりません。

しかし、2021年度より日本国内におけるエネルギー使用量の集計ならびに二酸化炭素排出量の算定・集計を開始しており、今後適切な目標を設定できると判断した時点で目標を設定いたします。

a)2016年度のエネルギー使用量のデータが残っていない会社・事業所

b)2017年度以降に竣工した事業所

c)2023年度以降に当社の連結子会社となった会社

④二酸化炭素排出量削減状況（単位:千t-CO2）

注１．2016年度と2021年度、2022年度および2023年度の二酸化炭素排出量削減状況の比較を容易にするため、以下のいずれかに該当する会社・事業所の実績を除外して集計したことにより、「(6)②当社グループ（日本国内）における二酸化炭素排出量実績（単位：千t-CO2）」に記載した2021年度、2022年度および2023年度の二酸化炭素排出量との間に差異があります。

・2016年度のエネルギー使用量データが残っていなかった会社・事業所

・2016年度末の時点で当社の連結子会社ではなかった会社・事業所

・2017年度以降に竣工した事業所等

・2021年度時点で閉鎖した事業所等

注２．二酸化炭素排出量の集計範囲は以下のとおりです。

・Scope1：ＬＰＧ、ガソリン、軽油

・Scope2：電気（※熱・蒸気の購入実績なし）

注３．当有価証券報告書より、二酸化炭素排出量実績の報告の単位をt-CO2から千t-CO2に変更しております。

注４．当有価証券報告書より、2021年度以降の電力使用に伴う二酸化炭素排出量の計算に用いる排出係数を「（参考値）事業者全体」から「調整後メニュー（残差）」に変更しております。そのため、当有価証券報告書の開示以前に何らかの形で公表したデータとの間に差異が生じている可能性があります。

なお、2016年度の排出係数には継続して「調整後」を用いております。

(7）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標および目標

当社グループでは、上記「(4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。