ワイエイシイホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは中期経営計画で掲げた「2030年売上高1,000億円」という野心的な目標を実現するため、現在の組織課題へ適時適切に対応し、持続的な成長を牽引する人材の確保と育成を最優先事項として取り組みます。

①人材育成に関する基本方針

中期経営計画の着実な遂行に向け、以下の通り人材育成の方針を定めます。

a.役割の明確化と自律的成長の支援

経営戦略に連動したスキル・役割・人材像を定義し、社員が自身の将来像を具体的に描きながら、主体的に自己研鑽に励むことができる体制を構築します。

b.イノベーションを担う人材の輩出

次世代の中核事業を創出するため、高いＲ＆Ｄ能力とプロジェクトを完遂に導くリーダーシップを備えた人材を育成します。

c.組織規模拡大への対応

グループ成長を加速させるＭ＆Ａ実務能力の向上、および統合後のシナジーを最大化させるＰＭＩ（組織統合）リーダーの育成に注力します。

d.次世代経営リーダーの育成

次世代の経営層およびリーダーに求められる要件を体系化し、計画的な選抜と教育を実施します。

e.多様性と安全性の共創

性別や障害の有無、入社経緯を問わず、全ての仲間がその能力を最大限に発揮できるよう、キャリアパスの拡充と配置の最適化を図ります。

また、安全衛生教育を徹底し、誰もが安心して働ける環境を整備することで、組織のレジリエンスを高めます。

②重点課題

現状を「さらなる成長のための転換点」と捉え、以下の課題解決を通じて組織基盤を強化します。

a.人材戦略の深化：中期経営計画と連動した人材ポートフォリオの議論を一層活性化させます。

b.教育リソースの最適化：研修・育成に充てる時間および環境整備への投資を戦略的に拡大します。

c.登用プロセスの体系化：透明性の高い選抜基準とサクセッションプランを構築し、全階層における適材適所の配置を実現します。

d.組織知の共有と標準化：特定の個人に依存しない業務プロセスの構築を進め、組織としての対応力を向上させます。

e.エンゲージメントの向上：働きがいの醸成とリテンションマネジメントを強化し、長期的なキャリア形成を支援します。

③今後のアクションプラン

④人材戦略に関する主要KPI

人材戦略に関する主要なKPIにつきましては、２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(6)　指標及び目標　②人材及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標を参照願います。

⑤当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定

従業員の給与決定において、基本給は個人の成績評価の結果をもとに昇給額を決定しております。各種手当は賃金規程に基づき支給しております。賞与は個人の成績評価と会社の業績を基に決定しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

３．その他の従業員に関する情報は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。

③最大人員会社の状況

ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

イ　上記アの次に従業員数が多い会社

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

④労働組合の状況

ア　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

イ　一部の連結子会社において労働組合が組織されております。

なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア　提出会社

（注）１．提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２．提出会社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務はありませんが、同法の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、同法の規定に基づき算出し公表したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しております。

３．日本国内の拠点に勤務する労働者数が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務未満のため、労働者の男女の賃金の額の差異に関する記載を省略しております。

４．日本国外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の適用を受けないことから、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、将来にわたって働く場を取り巻くさまざまな社会課題を解決するため、サステナビリティに関連する課題を解決するための体制の構築や具体的な取り組みを進めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。

(1)サステナビリティに関する当社および当社グループの考え方

①当社および当社グループの持続的な成長・発展が、社会の持続的な発展に貢献することを目指しております。経営理念「より多く社会に貢献する」に基づき、事業活動を通じた持続可能な社会の実現、働きがいのある職場環境づくりと社会課題解決への積極的な取り組みを進めてまいります。

②当社グループは、気候変動への対応、人的資本の高度化、多様性の尊重といった環境・社会課題を、経営上の重要な経営課題として認識しております。

③当社グループは、人権問題が重要な経営上の課題として認識しております。2025年３月17日に開催した取締役会において「ワイエイシイグループ人権方針」の制定を決議し、2025年４月１日付で公開しております。

④当社グループは、人権・労働・環境・社会貢献などの社会的責任にも配慮した調達・購買活動を重要な経営上の課題として認識しております。「ワイエイシイグループサステナブル購買基本方針」を2026年１月１日付で制定し、当社ホームページ上で公開しております。

(2）ガバナンス

当社グループにおけるサステナビリティに関するガバナンスは、当社取締役会または当社取締役、執行役員、主要な連結子会社の社長等で構成されるグループ会社社長会のもと、マテリアリティの抽出、目標の設定、計画の推進等、サステナビリティ全般に関する議論や報告がなされております。

①リスク及び機会を識別及び管理するための過程

ａ．当社グループを取り巻く外部環境に関連するリスク及び機会について、ＰＥＳＴ分析等の手法を用いて抽出する。

ｂ．ａ．で抽出したリスクと機会について、当社グループにおける重要性を検討する。

ｃ．ｂ．に基づき当社グループが達成すべき目標値等を検討し、その結果を当社取締役会に報告する。

ｄ．設定した目標値及び目標の達成状況については、原則として有価証券報告書提出時、取締役会に対して報告を行う。取締役会は報告に基づき、必要な指示を行う。

②環境・気候変動問題

ａ．環境・気候変動問題については、当社環境委員会がグループ会社社長会等と連携し、リスクおよび機会の抽出とそれにもとづく目標の設定、当社取締役会等への報告と進捗管理、必要な対策の実行等を主導する体制としております。

ｂ．当社および当社連結子会社の管理部門主要メンバーで構成される管理部門連絡会においても、本テーマについて情報交換等を実施しております。

ｃ．環境マネジメントシステムの構築と運用

・当社グループは全ての事業領域において環境負荷を低減することを目的として、環境活動の指針となる「ワイエイシイグループ環境理念」および「ワイエイシイグループ環境方針」を定め、環境経営の実現を推進しております。詳細につきましては、当社ホームページ「サステナビリティ」をご参照願います。

・当社・ワイエイシイメカトロニクス株式会社・ワイエイシイマシナリー株式会社・ワイエイシイビーム株式会社の４社で、ＩＳＯ１４００１（2015年版）の規格に基づく環境マネジメントシステムを構築し、マルチサイト認証を取得しております。ワイエイシイバイオ株式会社につきましては、2026年度中のマルチサイト認証の適用拡大に向けた準備を進めております。

・当社の環境マネジメントシステムは、取締役管理副本部長を委員長、当社の各本部、ワイエイシイメカトロニクス株式会社・ワイエイシイマシナリー株式会社・ワイエイシイビーム株式会社・ワイエイシイバイオ株式会社の各社から選任された１名以上の委員によって構成される環境委員会を中心に運用しており、事務局は当社管理統括本部　人事総務部に設置しております。

・当社代表取締役会長兼社長に対するＩＳＯ１４００１の規格ならびに環境マニュアルの定めに基づくマネジメントレビューを通じて環境マネジメントシステムの運用状況等について報告するとともに、当社代表取締役会長兼社長のアウトプットに基づき環境マネジメントシステムの変更・改善を行うことで、環境経営の実現を推進しております。

・ワイエイシイガーター株式会社、大倉電気株式会社、ワイエイシイエレックス株式会社、三和電気計器株式会社の４社は、それぞれ単独でＩＳＯ１４００１の規格に基づく環境マネジメントシステムを構築し、認証を取得しております。

③人権

ａ．当社グループにおける「ワイエイシイグループ人権方針」に基づく取り組みは、当社代表取締役が統括し、人権委員会が管理・監督を行い、その結果を当社取締役会等に報告するとともに、必要な是正措置を提案する体制としております。

ｂ．重大な人権侵害の可能性がある場合、緊急対応チームを組織し、迅速に対処するとともに、独立した第三者機関による監査を実施することとしております。

④労働安全衛生

ａ．当社・ワイエイシイメカトロニクス株式会社・ワイエイシイマシナリー株式会社・ワイエイシイビーム株式会社・ワイエイシイバイオ株式会社における安全衛生に関する施策と重要事項を審議するための組織として、安全衛生委員会を設置しております。

ｂ．安全衛生委員会は、各社・各事業所から選任された１名以上の委員によって構成されております。

ｃ．上記ａ．以外の連結子会社については、法令に基づき安全委員会もしくは衛生委員会の設置義務がある事業場毎に委員会を設置しております。

(3）戦略

①気候変動

ａ．事業戦略

当社グループは、脱炭素や脱プラスチックに関連する装置の開発を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを、事業戦略のひとつとしております。詳細につきましては、2024年５月14日開示「事業セグメントの改編及び中期経営計画（2024～2026年度）のお知らせ」をご参照ください。

ｂ．気候変動の緩和に向けた当社グループの取り組み

当社グループでは気候変動の緩和に向け、エネルギー使用量削減による二酸化炭素排出量削減に取り組んでおります。2025年度に実施した取り組みは以下のとおりです。

・エネルギー効率の高い空調機器の導入・更新による電力使用量削減

・受電設備の高効率化

・エネルギー使用量の少ない社用車への切り替えによる化石燃料使用量削減

・水銀灯・蛍光灯のＬＥＤ化による電力使用量削減

(4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針

①人材育成に関する方針

詳細につきましては、「５　従業員の状況等　（１）人材戦略に関する基本方針等」をご参照願います。

②社内環境整備に関する方針

（社内環境整備方針）

当社グループは持続可能な新しい働き方の実践や、多様な人材が成長・活躍できる制度と環境の整備を強化・推進いたします。

また、従業員満足（ＥＳ）や自発的貢献意欲の向上を図り、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進します。

（安全衛生方針）

・当社グループは、経営理念“より多く社会に貢献する”に基づき、安全衛生を経営の最重要課題として位置付け、法令遵守を徹底し、全員参加の安全衛生活動を推進することにより、当社グループで働くすべての人の安全と健康を守り、安全で快適な職場づくりを目指します。

・安全衛生関係法令、安全衛生関連規程及び社内基準を遵守します。

・リスクアセスメントの実施とリスクの除去により、“災害ゼロ”から“危険ゼロ”の安全で快適な職場を実現します。

・グループで働く全ての関係者とコミュニケーションを図り、全員参加の安全衛生活動を実行します。

・従業員に対する教育及び社内広報活動を通じ、安全衛生意識の向上を図ります。

・安全衛生体制の整備・安全衛生活動の実行に当たっては、適切かつ必要な経営資源を投入します。

(5）リスク管理

①環境・気候変動

ａ．管理体制

気候変動等におけるリスクと機会について、環境委員会事務局がリスクと機会の洗い出し、スコアリング等に基づくリスク評価を行い、その結果を環境委員会で検討し必要な修正を行った上でＩＳＯ１４００１上の環境管理責任者でもある取締役管理統括副本部長を通じて、取締役会等に適宜報告をしております。

ｂ．気候変動に関連するリスクと機会の分析

当社では気候変動について1.5℃シナリオ、４℃シナリオ、当社独自のシナリオ等に基づいてリスクと機会の分析を行っております。その結果、当社グループでは気候変動は短期・中期・長期のスパンで当社グループの事業・経営に大きな影響を及ぼす可能性があることを認識しております。

具体的な影響としては、以下のリスクと機会を想定しております。

②労働安全衛生

ａ．管理体制

・法令に基づき事業所毎に設置した安全衛生委員会、安全委員会、衛生委員会を中心とした管理体制を取っております。

ｂ．リスクと機会の把握と分析

・法令等に基づく設備等の法定点検、安全巡視、リスクアセスメント、メンタルヘルスチェック等の実施結果に基づき、都度リスクと機会の把握と分析を行っております。

ｃ．リスクの解消・軽減

・把握したリスクと機会をもとに、リスクを解消または軽減するため、必要な設備の改良や新規導入、保護具の着用、安全衛生教育の強化等を実施しております。

(6）指標及び目標

①気候変動

ａ．気候変動に関する指標

(a) リスクと機会について分析を行った結果、当社グループでは、気候変動の評価指標として温室効果ガスの排出量を選定いたしました。

(b) 温室効果ガス排出量（千t-Co2e）

(c) (b)の内訳

注１．第52期有価証券報告書より、2021年度以降の電力使用に伴う二酸化炭素排出量の計算に用いる排出原単位を「（参考値）事業者全体」から「調整後メニュー（残差）」に変更しております。そのため、第52期有価証券報告書開示以前に公表したデータとの間に差異が生じている可能性があります。

注２．本有価証券報告書より、日本国内におけるScope1排出量のうち化石燃料の使用に伴う温室効果ガス排出量算定に用いる排出原単位には、原則として「環境省　算定・報告・公表制度（令和５年）」に統一しております。そのため、本有価証券報告書開示以前に公表したデータとの間に差異が生じている可能性があります。

注３．本有価証券報告書より、Scope2排出量はロケーション基準とマーケット基準を併記しております。なお、第53期有価証券報告書以前につきましては、全てマーケット基準でScope2排出量を算定し公表しております。

注４．2025年１月31日に（株）テクノオプティスを連結子会社化したことに伴い、2025年２月１日より温室効果ガス排出量の集計対象に追加しております。ただし、当社の連結子会社となる以前の温室効果ガス排出量は集計の対象外としております。

注５．本有価証券報告書より、YAC SYSTEMS SINGAPORE PTE LTD.の2024年12月以降の温室効果ガス排出量を算定し集計の対象に加えております。そのため本有価証券報告書開示以前に何らかの形で公表したデータとの間に差異が生じている可能性があります。

注６．2025年２月末に(株)ワイエイシイダステックのリセールセンターを閉鎖したことに伴い、2025年３月１日以降は温室効果ガス排出量の集計対象から除外しております。

注７．2025年４月１日より宝生産業(株)の温室効果ガス排出量を算定し集計に加えております。

注８．本有価証券報告書より、Scope1排出量にフロン類の漏洩、浄化槽から発生するCH4とN2O、都市ガスの使用に伴って発生する二酸化炭素排出量を含めております。そのため、第53期有価証券報告書等で開示したデータに比べ、Scope1排出量が増加しております。

注９．本有価証券報告書より、新たにScope3（カテゴリー3）を温室効果ガス排出量の算定・報告対象としております。

(d) 気候変動に関する目標

当社グループでは、気候変動に関する目標として、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素排出量削減を設定しております。

・2025年度目標：2016年度比20％削減（Scope1・2合計）

・2030年度目標：2016年度比46％削減（Scope1・2合計）

注：目標・実績値とも、Scope2はマーケット基準で集計し記載しております。

＜目標設定に関する補足説明＞

以下のいずれかに該当する会社・事業所等は、当有価証券報告書提出日時点において、温室効果ガス排出量に関する削減目標を設定しておりません。

・2016年度のエネルギー使用量のデータが残っていなかった会社・事業所

・2017年度以降に竣工した事業所

・2017年度以降に当社の連結子会社となった会社

2021年度より日本国内の主要な拠点、2024年12月より海外の一部拠点におけるエネルギー使用量の集計ならびに温室効果ガス排出量の算定・集計を開始しております。データが蓄積され、適切な目標を設定できる状況になったと判断した時点で目標を設定いたします。

(e) 温室効果ガス排出量削減状況（単位:千t-CO2）

注１．2016年度と2023年度、2024年度および2025年度の温室効果ガス排出量削減状況の比較を容易にするため、以下のいずれかの条件に該当する会社・事業所の実績を除外して集計しております。そのため、「(6)②当社グループ（日本国内）における温室効果ガス排出量実績（単位：千t-CO2）」に記載した、2023年度から2025年度にかけての温室効果ガス排出量との間には差異があります。

・2016年度のエネルギー使用量データを把握することができなかった会社・事業所

・2016年度末の時点で当社の連結子会社ではなかった会社

・2017年度以降に竣工した事業所等

・2017年度以降に閉鎖した事業所等

＜削減目標設定対象の会社、事業所および排出源＞

注２．本有価証券報告書より、(株)ワイエイシイデンコー：新町工場で使用した都市ガスと、(株)ワイエイシイダステック：本社で使用した電気に由来する温室効果ガス排出量を、温室効果ガス排出量の集計と削減目標設定の対象に加えております。

注３．第52期有価証券報告書より、2021年度以降の電力使用に伴う二酸化炭素排出量の計算に用いる排出原単位を「（参考値）事業者全体」から「調整後メニュー（残差）」に変更しております。そのため、第52期有価証券報告書の開示以前に、何らかの形で公表したデータとの間に差異が生じている可能性があります。

なお、2016年度の排出原単位には継続して「調整後」を用いております。

注４．本有価証券報告書より、日本国内における化石燃料の使用に伴う温室効果ガス排出量算定に用いる排出原単位を2016年度は「環境省 算定・報告・公表制度」、2023年度以降は「環境省 算定・報告・公表制度（令和５年）」に原則として統一しております。そのため、本有価証券報告書開示以前に公表したデータとの間に差異が生じている可能性があります。

注５．一つの建物を当社および連結子会社で使用している場合、便宜上建物を所有する会社を排出源としております。

②人材及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標

当社グループでは、「(4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、ならびに「５　従業員の状況等(1)人材戦略に関する基本方針等」について、次の指標を用いております。

当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

注：当連結会計年度より、集計対象にワイエイシイエレックス（株）、（株）ワイエイシイダステックへの出向者を追加しております。