2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  都並 清史 (65歳) 議決権保有率 0.04%

略歴

1982年4月

当社入社

2011年1月

営業部長

2014年7月

第一事業部国内販売グループ

部長

2015年4月

理事

2016年4月

執行役員就任

国内事業部長

2018年4月

常務執行役員就任

社長室付株式会社KKS出向

2018年6月

株式会社KKS代表取締役就任

2020年6月

営業統括、新規事業・総務担当

 

取締役就任

 

営業統括、新規事業・総務・

経理担当

2021年4月

代表取締役社長就任(現任)

執行役員就任(現任)

営業統括、新規事業・総務・

経理担当

2021年6月

株式会社KKS代表取締役就任(現任)

2021年12月

新規事業・総務・経理担当

2022年4月

管理本部・営業本部担当

2023年4月

株式会社東機システムサービス代表取締役就任

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

14

23

88

32

19

3,684

3,860

所有株式数
(単元)

19,356

1,078

36,676

1,720

121

27,796

86,747

54,220

所有株式数
の割合(%)

22.31

1.24

42.27

1.98

0.13

32.04

100.00

 

(注) 1.当社は2024年3月31日現在自己株式を5,253株保有しており、「個人その他」に52単元、「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1単元及び40株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
執行役員

都 並 清 史

1959年3月4日生

1982年4月

当社入社

2011年1月

営業部長

2014年7月

第一事業部国内販売グループ

部長

2015年4月

理事

2016年4月

執行役員就任

国内事業部長

2018年4月

常務執行役員就任

社長室付株式会社KKS出向

2018年6月

株式会社KKS代表取締役就任

2020年6月

営業統括、新規事業・総務担当

 

取締役就任

 

営業統括、新規事業・総務・

経理担当

2021年4月

代表取締役社長就任(現任)

執行役員就任(現任)

営業統括、新規事業・総務・

経理担当

2021年6月

株式会社KKS代表取締役就任(現任)

2021年12月

新規事業・総務・経理担当

2022年4月

管理本部・営業本部担当

2023年4月

株式会社東機システムサービス代表取締役就任

(注)4

3,730

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
執行役員
 
かずさテクノセンター長兼FA本部長
サービスセンター・加工
組立事業担当

上 等 吉 則

1958年3月9日生

1980年4月

当社入社

2008年2月

伊賀テクノセンターデザイン

部長

2012年7月

デザイン部長

2013年6月

執行役員就任

2016年4月

常務執行役員就任

かずさテクノセンター

副センター長

2019年9月

営業統括、新規事業推進・

総務担当

2020年6月

執行役員就任(現任)

株式会社KKS出向

(代表取締役社長)

2023年4月

かずさテクノセンター長、

FA本部・技術本部・

製造本部・サービスセンター・

生産管理部担当

2023年6月

取締役就任(現任)

かずさテクノセンター長兼

FA本部長
生産管理部・技術本部・製造

本部・サービスセンター担当

2023年11月

かずさテクノセンター長兼

FA本部長兼製造本部長

生産管理部・技術本部・

サービスセンター担当

2024年2月

かずさテクノセンター長兼

FA本部長兼技術本部長兼

製造本部長

生産管理部・サービスセンター

担当

2024年4月

かずさテクノセンター長兼

FA本部長

サービスセンター担当

2024年6月

かずさテクノセンター長兼

FA本部長

サービスセンター・加工組立

事業担当(現任)

(注)4

2,074

取締役
執行役員
 
管理本部長兼社長室長

中 野   実

1960年8月26日生

1985年4月

安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)

入社

2008年4月

株式会社損害保険ジャパン(現損害保険ジャパン株式会社)

九州業務部担当部長

2011年4月

同社東京業務部担当部長

2012年4月

損保ジャパン保険サービス株式会社(現損保ジャパンパートナーズ株式会社)TA教育部長

2016年3月

損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)退社

2016年4月

当社入社

2018年4月

総務部長

2021年4月

理事

2022年4月

執行役員就任(現任)

管理本部長兼社長室長兼総務

部長

2023年6月

取締役就任(現任)

2023年11月

株式会社東機システムサービス

取締役

2024年4月

管理本部長兼社長室長(現任)

(注)4

1,399

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
執行役員
 
営業本部長兼FA本部
副本部長兼経営企画室長

米 本 裕 至

1962年8月5日生

1985年4月

安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)

入社

2010年4月

株式会社損害保険ジャパン(現損害保険ジャパン株式会社)

山形支店長

2013年4月

同社千葉業務部長

2015年4月

損保ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)東京業務部長

2017年3月

同社品質コンプライアンス部

特命部長

2020年4月

当社出向

2020年6月

経理部長

2021年4月

理事

社長室長兼経理部長

2022年4月

営業本部長

2023年4月

当社転籍

執行役員就任(現任)

営業本部長兼経営企画室長

2023年6月

取締役就任(現任)

営業本部長兼FA本部副本部長兼経営企画室長(現任)

(注)4

3,399

取締役

安 中 正 弘

1953年11月23日生

1985年4月

日本電気株式会社入社

2009年4月

同社執行役員(営業ビジネス

ユニット)

2012年6月

NECキャピタルソリューション

株式会社 代表取締役社長

2017年6月

同社顧問

2018年6月

同社退社

2018年7月

美津野商事株式会社

取締役副社長

2019年3月

同社退社

2019年6月

当社取締役就任(現任)

(注)4

2,434

取締役

南 部   實

1954年7月11日生

1977年4月

安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)

入社

2006年4月

株式会社損害保険ジャパン(現損害保険ジャパン株式会社)

京都支店長

2008年4月

同社執行役員京都支店長

2009年4月

同社常務執行役員北海道本部長

2011年4月

同社顧問

2011年6月

同社退社

損害保険料率算出機構常務理事

2015年6月

同社退社

当社常勤監査役就任

2019年6月

当社退社

株式会社東機システムサービス取締役

株式会社KKS取締役

2021年6月

当社取締役就任(現任)

(注)4

4,934

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

竹 田 いさか

1984年6月20日生

2012年12月

検事任官

2020年4月

弁護士登録

(第一東京弁護士会)

 

北浜法律事務所入所(現任)

2021年10月

TAKUMINOホールディングス
株式会社社外監査役(現任)

2023年4月

株式会社メディアハウス

ホールディングス社外監査役(現任)

2024年3月

スパーダ―プラス株式会社

社外監査役(現任)

2024年6月

当社取締役就任(現任)

(注)4

常勤監査役

神 崎 幸 雄

1958年7月7日生

1982年4月

当社入社

2016年4月

サービス事業部長兼サービス

事業グループ部長

2017年4月

執行役員就任

2018年6月

新規事業推進室長兼サービス

事業部長

2019年4月

常務執行役員就任
営業副統括、海外事業部長兼

海外販売グループ部長

2019年12月

営業副統括、サービス事業担当兼海外事業部長兼海外営業グループ部長

2020年3月

当社退社

2020年4月

株式会社東機システムサービスシステム本部デバイス部長

2023年1月

同社技術本部付技師

2023年6月

同社退社

当社常勤監査役就任(現任)

(注)3

1,609

常勤監査役

戸 山 幹 夫

1956年3月27日生

1974年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2003年3月

株式会社みずほ銀行勝田台

支店長

2005年1月

同行法人企画部付参事役

2006年7月

株式会社みずほコーポレート

銀行(現株式会社みずほ銀行)

営業第二部付参事役

2007年2月

大成建設株式会社建築営業本部営業部長

2014年1月

ニホンフラッシュ株式会社

東京支店営業推進部長

2016年5月

同社退社

2016年6月

当社監査役就任

2019年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)3

2,048

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

大 山 敬 三

1959年12月21日生

1983年4月

安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)

入社

2008年4月

株式会社損害保険ジャパン(現損害保険ジャパン株式会社)

鳥取支店長(兼)島根支店長

2011年4月

同社横浜支店長

2013年4月

同社横浜支店長(兼)横浜中央支店長

2014年4月

同社理事

横浜支店長

2015年4月

損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)理事

広島支店長

2016年4月

同社執行役員

関東本部長

2018年4月

同社顧問

2018年6月

同社退社

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社(現SOMPOひまわり生命保険株式会社)

常勤監査役

2023年6月

同社退社

当社監査役就任(現任)

(注)3

169

21,796

 

 

 

 

(注) 1.取締役安中正弘、南部實および竹田いさかは、社外取締役であります。

2.常勤監査役戸山幹夫および監査役大山敬三は、社外監査役であります。

3.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

5.当社では、権限委譲と責任の明確化による環境変化への対応力の一層の強化のため、執行役員制度を導入しております。

  執行役員は上記取締役兼務者4名および次の1名であります。

  執行役員 新井 利行

 

② 社外役員の状況

当社社外取締役は、安中正弘、南部實、竹田いさかの3名です。

社外取締役安中正弘は、過去に日本電気㈱で執行役員として、NECキャピタルソリューション㈱では代表取締役社長として勤務しており、上場会社の経営の経験を有しており、その経験を生かし総合的見地から当社の取締役の役割を果たしていただけると考えております。

社外取締役南部實は、過去に㈱損害保険ジャパン(現損害保険ジャパン㈱)で常務執行役員として勤務しており、金融機関での知識と経験及び当社において常勤監査役の経験を有しており、広い視野から当社の経営を監督するとともに、経営全般に客観的・中立的な助言を行っていただけると考えております。損害保険ジャパン㈱は当社の大株主で、当社は損害保険ジャパン㈱と一般的な取引関係があります。当社取締役会の意思決定に対して、出身会社の意向による影響はないものと判断しております。

社外取締役竹田いさかは、弁護士としての経験と企業法務に関する見識を有しており、その経験を活かし法的な観点から当社の経営を監督するとともに、経営全般に客観的・中立的な助言を行っていただけると考えております。

社外取締役安中正弘、南部實、竹田いさかは、一般の株主と利益相反が生じるおそれのないため、独立役員として東京証券取引所に届出ております。

社外監査役は、戸山幹夫、大山敬三の2名です。
 社外監査役戸山幹夫は、過去に㈱みずほ銀行に勤務し、金融機関での知識と経験を有しており、広い視野からの客観的・中立的な監査を行っていただけると考えております。㈱みずほ銀行は当社の大株主で、当社は㈱みずほ銀行と一般的な取引関係があります。当社取締役会の意思決定に対して、出身会社の意向による影響はないものと判断しております。

社外監査役大山敬三は、過去に損害保険ジャパン日本興亜㈱(現損害保険ジャパン㈱)で執行役員として、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命㈱(現SOMPOひまわり生命保険㈱)で常勤監査役として勤務し、金融機関での知識と経験を有しており、広い視野からの客観的・中立的な監査を行っていただけると考えております。損害保険ジャパン㈱は当社の大株主で、当社は損害保険ジャパン㈱と一般的な取引関係があります。当社取締役会の意思決定に対して、出身会社の意向による影響はないものと判断しております。いずれについても、当社取締役会の意思決定に対して出身会社の意向による影響はないものと判断しております。社外監査役戸山幹夫、大山敬三は、一般の株主と利益相反が生じるおそれのないため、独立役員として東京証券取引所に届出ております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社の独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役3名と社外監査役2名が、緊密に連携して当社の経営監視・監督を行っております。10名中5名を社外役員が占め、取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言をしております。

監査役会は3名で構成され、2名常勤、1名非常勤で3名中2名が社外監査役であります。取締役会にはすべて出席するほか、社内の各種委員会や会議にも積極的に参加し、内部監査員及び会計監査人と必要に応じ情報交換を行い、取締役の職務執行を十分監査できる体制となっております。

会計監査につきましては、会計監査人と密接に連係をとり、通常の会計監査の他、重要な会計的課題について適宜監査・指導を受けております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

会社の名称

住所

資本金

事業の内容

議決権の

所有(又は

被所有)割合

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱東機システムサービス
(注)3、5

東京都港区

50,000千円

印刷機械周辺機器の製造、販売、当社製品の保守サービス、デジタル印刷機の製造、研究、開発、保守

直接 100%

① 役員の兼任

あり

② 営業上の取引

コンピュータ役務の受入れ、当社製品の保守サービス、デジタル印刷機の販売委託


㈱KKS
(注)2、4

大阪府大阪市西淀川区

93,395千円

印刷機械付属機の製造販売

直接69.2%

① 役員の兼任

あり

② 営業上の取引

印刷機械付属機の加工

(その他の関係会社の親会社)

 

 

 

 

 

㈱読売新聞グループ本社

東京都千代田区

613百万円

日刊新聞の発行等の業務を営む子会社の事業活動の支配、管理

間接

(25.17%)

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱読売新聞東京本社

東京都千代田区

10億円

日刊新聞発行業

直接

(25.17%)

① 営業上の取引

新聞輪転機の販売および保守メンテナンスの実施の取引

 

(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.特定子会社であります。

3.㈱東機システムサービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

1,844,899千円

 

経常利益

205,028 〃

 

当期純利益

129,557 〃

 

純資産額

1,304,243 〃

 

総資産額

1,862,625 〃

 

4.㈱KKSについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

1,671,329千円

 

経常利益

213,228 〃

 

当期純利益

144,338 〃

 

純資産額

3,353,635 〃

 

総資産額

4,065,709 〃

 

5.㈱東機システムサービスは2024年4月1日付で当社を存続会社とし、㈱東機システムサービスを消滅会社とする吸収合併を実施しております。

6.TKS(U.S.A.),INC.は2023年6月に清算結了いたしました。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1888年8月

内務省より勧農局三田製作所(1874年創立の農機具工場)の払下げを受け東京機械製造株式会社と改称。

1906年4月

わが国における国産新聞輪転印刷機第1号機を完成。

1911年7月

商号を東京機械製作所と改称。

1916年2月

株式会社東京機械製作所設立登記を完了。

1937年9月

川崎市中原区新丸子に玉川製造所を完成。

1949年5月

東京証券取引所に上場。

1960年11月

大阪営業所開設。

1970年7月

福岡営業所開設。

1973年10月

(財)機械振興協会より受注の「新聞の印刷・発送の自動化システム」を完成。

1974年10月

札幌営業所開設。

1976年3月

米国タフト社と南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約締結。

1979年8月

株式会社東機サービス設立。

1980年4月

TKS(U.S.A.),INC.設立。

1987年4月

東機エレクトロニクス株式会社設立。

1988年11月

米国タフト社と締結中の南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約を解除し、新たにTKS(U.S.A.),INC.と同地域の販売サービス契約締結。

1996年11月

増資により新資本金83億4千100万円となる。

2002年10月

名古屋営業所開設。

2004年11月

株式会社伊賀マシナリー設立。

2006年1月

大阪営業所を廃止し、関西支社を開設。

2006年6月

伊賀工場開設。

2008年1月

伊賀工場を伊賀テクノセンターに改称。

2008年4月

東北営業所開設。

2008年6月

株式会社金田機械製作所の商号を株式会社KKSに改称。

2009年3月

印刷機械付属機の製造・販売を株式会社KKSに事業譲渡。

2009年7月

関西支社を関西営業所に改称。

2011年3月

千葉県木更津市にかずさテクノセンターを完成。

2011年7月

かずさテクノセンターを稼働並びに玉川製造所を閉鎖。

2012年9月

伊賀テクノセンターを閉鎖し、その業務を同地の株式会社伊賀マシナリーが継承。

2014年2月

かずさテクノセンターに印刷機械の生産拠点を集約。株式会社伊賀マシナリーを解散。

2016年4月

東機エレクトロニクス株式会社と株式会社東機サービスを合併し、商号を株式会社東機システムサービスに改称。

2017年12月

デジタル印刷機事業の製造、研究、開発及び保守を株式会社東機システムサービスに事業譲渡。

2018年7月

減資により新資本金48億9千200万円となる。

2019年6月

減資により新資本金44億3千500万円となる。

2019年8月

名古屋営業所を中部サービスセンターに改称。

2019年8月

西日本サービスセンター開設。関西営業所の一部事業を西日本サービスセンターに移管。

2020年1月

東京都港区三田に本社を移転。

2021年11月

西日本サービスセンターと関西営業所を統合し、全ての業務を西日本サービスセンターが継承。

2022年3月

東機不動産株式会社を解散。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

2023年4月

TKS(U.S.A.),INC.を解散。

 

(注)1.2024年4月、西日本サービスセンターを関西営業所へ改称。

   2.2024年4月、当社を存続会社とし、株式会社東機システムサービスを吸収合併。

   3.2024年4月、東京都大田区に羽田テクノセンターを開設。