東京機械製作所

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社および連結子会社㈱KKSの計２社で構成されており、印刷機械とこれを制御するプレスコントロールシステムの製造販売を主な内容とするほか、各事業に関連するサービスを行っております。

また、その他の関係会社として、㈱読売新聞東京本社および㈱読売新聞東京本社の親会社である㈱読売新聞グループ本社があります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかに回復しています。一方で、欧米における高い金利水準の継続や、中国経済の停滞などにより、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。さらに、物価の上昇、ウクライナおよび中東をめぐる地域情勢などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

当社グループが事業を展開する新聞業界は、インターネットの普及による情報ツールの多様化に伴い、紙の新聞需要が減少し続け、販売部数の低迷や広告収入の減少が続いています。このため、新聞社は設備投資に対して慎重な姿勢を維持しており、当社にとっては厳しい事業環境が続いています。

このような状況の中で、当社は、新聞社の設備更新需要を喚起するとともに、新聞発行という公共性の高い事業を支える社会インフラを提供し続ける使命を果たすべく、「次世代型標準輪転機 COLOR TOP ECOWIDE Ⅲ（カラートップエコワイドスリー）」を完成させました。

COLOR TOP ECOWIDE Ⅲは、損紙削減、省人化、省エネ化といった課題に対応する次世代の標準機として、構想・開発段階から新聞社様と連携し、新聞製作現場のニーズを反映しながら開発を進めてまいりました。本機は、印刷品質を維持しつつ、導入・保守コストの削減とオペレーションの効率化を主な目的としており、新聞発行事業に貢献することが期待されています。

さらに当社は、新聞輪転機事業における競争力の強化に加え、新たな成長領域への事業展開にも注力しております。特にFA事業では、製造現場における省力化・自動化ニーズの高まりを受け、技術開発と市場開拓を積極的に推進しております。今後も新聞発行を支えるパートナーとしての役割を果たすとともに、新規事業の拡大を通じて、持続的な成長を目指してまいります。

この結果、当連結会計年度の売上高は74億1百万円（前期比20.5％減）と前連結会計年度と比較し減少いたしました。利益面につきましては、営業利益は6億4千1百万円（前期比4.2％増）となり、また、受取保険金8千4百万円などを計上したことにより経常利益は7億5千1百万円（前期比15.4％増）となりました。また、特別損失として、訴訟関連費用7千4百万円などを計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は3億4千5百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失8千3百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、仕入債務の増減額の減少等により、前連結会計年度末に比べ9億5千7百万円減少した結果、当連結会計年度末には75億3千3百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は8億7千万円（前連結会計年度は22億8千3百万円の獲得）となりました。資金増加の要因は主に、契約負債の増減額3億5百万円の増加によるものです。資金減少の要因は主に、仕入債務の増減額8億3千1百万円の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は7千2百万円（前連結会計年度は2千万円の使用）となりました。資金増加の要因は主に投資その他の資産の増減額3千9百万円の減少によるものです。資金減少の要因は有形及び無形固定資産の取得による支出1億9百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1千4百万円（前連結会計年度は1千4百万円の使用）となりました。資金減少の要因は主に、リース債務の返済による支出1千2百万円の減少によるものです。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度で割合が10％未満の金額は記載を省略しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、114億1千万円(前年同期は119億1千2百万円)となり、5億2百万円減少しました。現金及び預金の減少(85億8百万円から75億5千4百万円へ9億5千3百万円減少)および受取手形、売掛金及び契約資産の増加（18億7百万円から21億3千1百万円へ3億2千3百万円増加）が主な要因であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、31億1百万円(前年同期は32億8千8百万円)となり、1億8千7百万円減少しました。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、27億4千4百万円(前年同期は35億8千4百万円)となり、8億3千9百万円減少しました。契約負債が増加（7億3千5百万円から10億4千1百万円へ3億5百万円増加）しましたが、支払手形及び買掛金の減少(14億8千1百万円から6億5千万円へ8億3千1百万円減少)およびその他の流動負債の減少（9億9千9百万円から6億2千5百万円へ3億7千3百万円減少）等が主な要因であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、24億9千5百万円(前年同期は25億4百万円)となり、8百万円減少しました。リース債務の減少(2千9百万円から1千8百万円へ1千万円減少)等が要因であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、92億7千万円(前年同期は91億1千1百万円)となり、1億5千8百万円増加しました。自己株式が増加（4百万円から2億6千6百万円へ2億6千2百万円増加）、退職給付に係る調整累計額が増加（1億2千1百万円から1億2千3百万円へ1百万円増加）しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益3億4千5百万円の計上で利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

(2) 経営成績の分析

(売上高)

売上高は74億1百万円（前期比20.5％減）と前連結会計年度と比較し減少いたしました。輪転機の売上高が前連結会計年度を下回ったことなどから前連結会計年度と比較し減収となっております。

(営業損益)

営業利益は6億4千1百万円（前期は営業利益6億1千4百万円）となりました。輪転機の売上高の減収による減益を保守サービス事業や連結子会社㈱ＫＫＳが利益面で補い、また、経費抑制の効果などにより、営業利益の計上となりました。

(経常損益)

経常利益は7億5千1百万円（前期は経常利益6億5千万円）となりました。営業外収益として受取保険金84百万円などを計上いたしました。

(特別損益)

特別利益に、環境対策引当金戻入益3百万円を計上しております。特別損失では、訴訟関連費用7千4百万円、固定資産売却損2百万円などを計上いたしました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

税金等調整前当期純利益は6億7千6百万円（前期は税金等調整前当期純利益1億4百万円）となり、法人税等合計2億5千5百万円、非支配株主に帰属する当期純利益7千6百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3億4千5百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失8千3百万円）となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

「第２　事業の状況の４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(2) キャッシュ・フロー」を参照ください。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社が製造および販売する新聞用オフセット輪転機は、受注から納入までの期間が長く、生産活動による仕入債務の発生から売掛債権の回収までの期間が長いため、一定水準の運転資金の確保が必要であり、資金の流動性には留意しております。

当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末より3.1％増加し、56.2％となりました。また、当連結会計年度末において当社グループとして有利子負債はリース債務2千9百万円となっております。引き続き資金調達も含めた流動性資金の安定的確保に努めてまいります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

詳細につきましては、「第５　経理の状況の１ 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」をご覧ください。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

(注) 当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名については記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

(注) 当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名については記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。