東京機械製作所

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数（他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む）であります。

２．当社グループの事業は、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数（他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む）であります。

２．平均年齢、平均勤続年数は役員・嘱託・臨時・他社への出向者・年度途中の中途入社の社員を除いたものについての数値であります。

３．平均年間給与は、年度中の休職者を除いたものについての数値であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．当社グループの事業は、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はJAMに属し、2025年３月31日現在における組合員数は131名でユニオンショップ制であります。

なお、労使は協調的態度のもとに円満な関係を持続しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．対象期間は第168期（2024年４月1日から2025年３月31日）であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は企業としての社会的使命と責任を果たし、健全な成長と発展を目指すためコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しております。

コーポレート・ガバナンスの根幹は株主の利益追求と保護にあり、ステークホルダー(株主、顧客、取引先、従業員などの利害関係者)の一層の信頼を獲得することと考えております。

取締役会は経営効率化を図るため、取締役７名で構成、原則として毎月１回開催されます。法令で定められた事項および経営上の重要事項の意思決定だけでなく、業務執行に関する重要な事項についても議論し、担当取締役は、担当する部門の業務全般について部門責任者を指揮、監督し法令遵守と適切なリスク管理の下での、効果の高い事業運営に努めております。また、2013年６月より執行役員制度を再導入し、執行役員への権限委譲と責任の明確化による環境変化への対応力の一層の強化を図っております。

サステナビリティに関するガバナンスについても上記の企業統治の体制の下で指揮監督・業務執行が行われております。

サステナビリティに関するリスク管理は、内部統制（コンプライアンス・リスクマネジメント）委員会で、総務部が同委員会と連携し、コンプライアンス体制、法令及び定款上の問題の有無を調査し、取締役会に報告することになっております。

(2) 戦略

当社は、持続的成長に向けたガバナンス体制の強化、サステナビリティ経営の実践は組織戦略の要諦であると位置づけております。

サステナビリティを意識し、環境に配慮した製品・サービスの拡充にも取り組んでいます。その一環として、開発を進めていたCOLOR TOP ECOWIDE Ⅲを完成させました。さらに当社は、新たな成長領域への事業展開にも注力しております。特にFA事業では、製造現場における省力化・自動化ニーズの高まりを受け、技術開発と市場開拓を積極的に推進しております。今後も新聞発行を支えるパートナーとしての役割を果たすとともに、新規事業の拡大を通じて、持続的な成長を目指してまいります。

また、持続的な事業運営と成長を実現するため、従業員への支援体制の整備・拡充にも力を入れています。人材育成においては、OJTによる実務経験を中心に、外部セミナーの受講や資格取得支援などを通じて、一人ひとりがスキル向上を図ることを方針としています。

多様性の確保に向けた社内環境整備については、女性が働きやすい会社となるよう、社内の環境を整備し、育児休業制度、育児短時間勤務制度等の育児支援策を実施しており、出産後の女性が仕事を継続しやすい環境を整えているほか、介護休業制度や男性の育児休業制度も実施しております。

人材育成については、製品開発の推進や、事務または作業効率の増進に寄与する従業員の積極的な創意工夫を奨励し、開発・生産意欲の向上と経済的効果を期する製品開発表彰制度や改善提案制度を実施しております。また、従業員が業務に関係する資格を積極的に取得することを奨励し、会社の管理・技術・技能の水準向上と従業員の自己啓発を図る資格取得制度を実施しております。

(3) リスク管理

取締役会、各種委員会及び各プロジェクトにより、各事業における遂行上のリスクを把握し、管理しておりますが、組織横断的リスク状況の監視および当社グループ全体的な対応はリスクマネジメント委員会が行っております。

また、当社は、当社グループ全体のコンプライアンスおよびリスク管理の一環として、内部通報窓口に社外窓口（法律事務所）を設置しております。内部通報窓口は、従業員が組織内での違法な活動や不正行為に関する情報を匿名で報告しやすい環境を提供することを目的としています。

当社は、サステナビリティの観点から、従業員の雇用環境整備は重要な要素であると認識しており、社内窓口を設置し、透明性と倫理的な行動の促進を通じて、当社グループの持続可能性の向上を図っております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、下記のとおりです。

・女性管理職比率

当社グループの女性社員数は23名、女性比率は12.30%となっています。このうち職制（係長・主任級）は10名です。なお、社外取締役として女性役員１名を選任しております。一方、女性管理職は登用しておりませんが、今後、適任者があれば積極的に登用してまいります。

・男性育休取得率

　当社グループの育児休業取得の取得状況は以下の通りとなっております。

　　2024年度 該当者なし

　なお、当社では育児短時間勤務制度については、2025年４月の育児・介護休業法の改正以前より小学校３年生の終了の時期までと設定をし、復職後の支援においても整備しております。当社は引き続き、次世代育成支援に向けた対策を推進してまいります。

・男女賃金格差

役職や給与制度上の等級などにより賃金の額に差はありますが、性別問わず、全社員同一の、各々の役割や成果に応じた待遇を得られる制度を整備しております。