東京機械製作所

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、長年にわたり新聞輪転機の製造を通じて培ってきた高度な設計・加工・組立技術および大型機械の製造ノウハウを、重要な競争優位の源泉と位置付けております。これらの技術基盤を活用し、既存事業の収益力強化に加え、事業環境の変化に対応した収益基盤の多角化を図るため、AGVを主軸としたFA事業および、現有設備と経験豊富な人材を活用した加工組立事業の拡大を推進しております。

こうした複数事業の展開を支えるため、当社は事業戦略および中長期的な成長戦略と連動した人材戦略を策定し、設計・加工・組立・調整・据付までを一貫して担うことができる人材の確保および育成に注力しております。特に、新聞輪転機製造で蓄積された大型機械の高精度加工・組立技術や現場対応力については、体系的な技能継承を進めるとともに、FA分野や加工組立事業への応用を通じて、人材の付加価値向上を図っております。

また、FA事業の成長および収益機会の拡大を見据え、AGVに関連する制御技術、ソフトウェア、電気・電子分野の知見を有する人材の育成・確保を進めております。あわせて、加工組立事業においては、品質・安全を最優先としたものづくり体制を維持・強化するため、熟練技能人材の活躍促進と若手人材の育成を進めております。

さらに、従業員一人ひとりが安心して長期的に能力を発揮できるよう、安全で働きやすい職場環境の整備、教育・研修制度の充実、公正かつ透明性の高い人事制度の運用を通じて、従業員エンゲージメントの向上と組織力の強化に努めております。

当社は、これらの人材戦略を通じて、既存事業の深化と新規事業の成長を両立させ、安定的かつ持続可能な収益基盤の構築と企業価値の中長期的向上を目指してまいります。

また、提出会社における従業員の給与等は、職務・役割、成果、能力等を踏まえ、社内規程に基づき公正に決定しております。提出会社においては、人材の確保・定着および中長期的な能力開発の観点から、外部労働市場の動向等も勘案し、必要に応じて制度の見直しを行っております。

加えて、当社は役員持株会および従業員持株会を設けております。従業員持株会については、従業員の資産形成支援および中長期的な企業価値向上への意識醸成を目的として、拠出に対する奨励金制度を設けております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数（他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む）であります。

２．当社グループの事業は、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数（他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む）であります。

２．平均年齢、平均勤続年数は役員・嘱託・臨時・他社への出向者・年度途中の中途入社の社員を除いたものについての数値であります。

３．平均年間給与は、年度中の休職者を除いたものについての数値であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．当社グループの事業は、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

５．当社の役員及び従業員を対象とした株式所有制度については、第４ 提出会社の状況 1 株式等の状況

（8） 役員・従業員株式所有制度の内容に記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はJAMに属し、2026年３月31日現在における組合員数は155名でユニオンショップ制であります。

なお、労使は協調的態度のもとに円満な関係を持続しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．対象期間は第169期（2025年４月1日から2026年３月31日）であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は企業としての社会的使命と責任を果たし、健全な成長と発展を目指すためコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しております。

コーポレート・ガバナンスの根幹は株主の利益追求と保護にあり、ステークホルダー(株主、顧客、取引先、従業員などの利害関係者)の一層の信頼を獲得することと考えております。

取締役会は経営効率化を図るため、取締役７名で構成、原則として毎月１回開催されます。法令で定められた事項および経営上の重要事項の意思決定だけでなく、業務執行に関する重要な事項についても議論し、担当取締役は、担当する部門の業務全般について部門責任者を指揮、監督し法令遵守と適切なリスク管理の下での、効果の高い事業運営に努めております。また、2013年６月より執行役員制度を再導入し、執行役員への権限委譲と責任の明確化による環境変化への対応力の一層の強化を図っております。

サステナビリティに関するガバナンスについても上記の企業統治の体制の下で指揮監督・業務執行が行われております。

サステナビリティに関するリスク管理は、内部統制（コンプライアンス・リスクマネジメント）委員会で、総務部が同委員会と連携し、コンプライアンス体制、法令及び定款上の問題の有無を調査し、取締役会に報告することになっております。

(2) 戦略

当社は、持続的成長に向けたガバナンス体制の強化と、サステナビリティの観点を踏まえた事業運営を、経営上の重要課題と位置付けております。

環境・社会に関する外部環境の変化や顧客要請を踏まえ、環境負荷の低減に資する製品・サービスの提供を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

環境に配慮した製品・サービスの提供については、「COLOR TOP ECOWIDE Ⅲ」を中核として位置付け、当該製品の市場浸透と顧客課題の解決に取り組んでおります。

また、新たな成長領域の事業展開にも注力しており、特にFA事業においては、製造現場における省力化・自動化ニーズの高まりを踏まえ、技術開発および市場開拓を継続的に推進しております。今後も、新聞発行を支えるパートナーとしての役割を果たすとともに、成長領域への展開を通じて、持続的な成長を目指してまいります。

さらに、当社は、持続的な事業運営と成長の実現に向けて人的資本を重要な基盤と位置付け、人材育成方針としてOJTを基本に、外部研修の活用や資格取得支援等を通じて従業員のスキル向上を図っております。また、多様な人材が継続して活躍できるよう、育児休業・育児短時間勤務制度等の育児支援策や介護休業制度、男性の育児休業制度等の両立支援制度を整備しております。

このほか、改善提案制度や表彰制度等により従業員の創意工夫を促し、生産性向上につなげてまいります。

(3) リスク管理

取締役会、各種委員会及び各プロジェクトにより、各事業における遂行上のリスクを把握し、管理しておりますが、組織横断的リスク状況の監視および当社グループ全体的な対応はリスクマネジメント委員会が行っております。

また、当社は、当社グループ全体のコンプライアンスおよびリスク管理の一環として、内部通報窓口に社外窓口（法律事務所）を設置しております。内部通報窓口は、従業員が組織内での違法な活動や不正行為に関する情報を匿名で報告しやすい環境を提供することを目的としています。

当社は、サステナビリティの観点から、従業員の雇用環境整備は重要な要素であると認識しており、社内窓口を設置し、透明性と倫理的な行動の促進を通じて、当社グループの持続可能性の向上を図っております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、下記のとおりです。

・女性管理職比率

当社グループの女性社員数は38名、女性比率は12.4％となっています。このうち職制では、係長・主任が12名、管理職では、課長級が1名であり、女性管理職比率は1.5％です。なお、社外取締役として女性役員1名を選任しております。当社グループは、引き続き、適任者の採用・登用を通じて、女性管理職比率の向上に努めてまいります。

・男性育休取得率

　当社グループの育児休業取得の取得状況は以下の通りとなっております。

　　2025年度 該当者なし

なお、当社では育児短時間勤務制度については、2025年４月の育児・介護休業法の改正以前より小学校３年生の終了の時期までと設定をし、復職後の支援においても整備しております。当社は引き続き、次世代育成支援に向けた対策を推進してまいります。

・男女賃金格差

役職や給与制度上の等級などにより賃金の額に差はありますが、性別問わず、全社員同一の、各々の役割や成果に応じた待遇を得られる制度を整備しております。