キクカワエンタープライズ

（５）【所有者別状況】

　（注）１．「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式404単元が含まれております。

　　　　　　なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。

　　　　２．自己株式70,111株は、「個人その他」に701単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

（２）【役員の状況】

　①役員一覧

　男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１．取締役営業部長菊川　慶一は取締役社長菊川　厚の長男であります。

　　　２．澁谷　良輔及び今井　義之は、社外取締役であります。

　　　３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　②社外役員の状況

　　当社の社外取締役（監査等委員）は２名であります。また、社外取締役は取締役会等において客観的な意見を述べるとともに、当社の業務執行の状況に関する説明を適宜求めており、業務執行に対する監督機能の強化及びコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。

　　当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めは設けておりませんが、企業経営の経験や人格及び見識などを兼ね備えていることを選任基準と考えております。社外取締役澁谷良輔及び今井義之は、金融機関における長年の経験があり、財務・会計に関する相当程度の知見、監査に必要となる専門性と幅広い分野について豊富な知識を有していることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、当社との間に人的関係・資本的関係・取引関係その他の利害関係はありません。

　　また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社取締役会の決議をもって同氏を独立役員として届けております。

　③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　当社の社外取締役は、取締役会及び監査等委員会のほか、随時に会計監査人との間で会合をもつなど、情報の共有及び意見交換を行っております。また、内部監査部門から定期的に報告を受け、社外取締役は適宜質問及び意見を述べております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

２【沿革】

　当社の実体である（旧）株式会社菊川鉄工所は、1897年11月２日に合名会社菊川鉄工所として設立され、1954年４月に株式会社に組織変更しました。その後、株式の額面500円を50円に変更するため、1963年10月に形式的に菊川鉄工株式会社（創立1947年６月）に吸収合併（その後、商号を株式会社菊川鉄工所に変更）されましたが、実質的には（旧）株式会社菊川鉄工所がそのまま継続され現在に至っております。従って、合併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社である（旧）株式会社菊川鉄工所について記載しております。

1897年11月　　合名会社菊川鉄工所を設立し、出資金2,000円、従業員56名をもって、当時すでに特許を取っていたマサツ自動送り丸鋸盤（国産第１号の製材機械）の製造を開始

1909年９月　　オサ鋸盤の製造を開始

1910年２月　　自動送材車式帯鋸盤や木工機械の製造を開始

1929年１月　　わが国で初めて自動四面鉋盤を開発・製造

1932年10月　　本業である製材・木工機械のほか、工作機械の製造を開始

1942年　　　　工作機械製造事業法による許可会社に指定

1944年　　　　軍需会社法による軍需会社に指定

1950年４月　　大阪営業所を開設

1951年４月　　東京営業所を開設

1954年４月　　組織を株式会社に改め、商号を株式会社菊川鉄工所に変更

1954年６月　　九州営業所を開設

1960年６月　　定款に工作機械の製造を含め、また仕上工場を改築

1963年10月　　株式の額面変更のため、菊川鉄工株式会社に吸収合併され、株式会社菊川鉄工所に商号変更

1964年４月　　株式を大阪・名古屋証券取引所市場第二部に上場

1964年６月　　名古屋営業所を開設

1967年７月　　米国タイムセーバーズ社と技術提携し、ワイドベルトサンダの製造に着手

1996年11月　　会社創立100周年

1999年10月　　ＩＳＯ9001品質システム認証（審査登録）

2011年12月　　三重県伊勢市に産業用地を取得

2012年５月　　三重県伊勢市朝熊町に新工場（現本社工場）を建設

2012年10月　　商号をキクカワエンタープライズ株式会社に変更

2013年７月　　東京証券取引所と大阪証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2016年10月　　三重県伊勢市朝熊町に本社を移転

2018年３月　　本社工場を増設

2022年４月　　市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行

名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行

2022年12月　　三重県伊勢市朝熊町に研究棟を建設