キクカワエンタープライズ

３【事業の内容】

　当社の事業は木工機械及び工作機械の製造販売を主要業務としております。

　なお、当社は単一セグメントのため、機種別に記載しております。

　これらの販売高の割合は下表のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１）経営成績等の状況の概要

　　　　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　　当事業年度（2023年4月1日～2024年3月31日）における国際情勢は、利害を異にする国家間の分断が深刻な情勢が長期化し、世界的な原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇や各国政府における金融引き締めに伴う景気下振れリスクなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　　国内におきましては、コロナ禍からの経済活動正常化が進み、雇用や所得環境の改善等により景気は緩やかな回復傾向となりました。

　　当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2023年度累計の新設住宅着工数は前年度比7.0％減の80万176戸とリーマン・ショック時以来の低水準となり、円安に象徴されるごとく勢いに欠けたものであるとされております。

　　また、工作機械関連については、日本工作機械工業会が発表した2023年度の受注額は、金利の上昇や世界経済の減速懸念などから前年度比14.8％減の１兆4,531億円と３年ぶりの減少となりました。

　　このような事業環境のもと、当期の売上高につきましては、54億8,689万円（前年度は41億3,250万円）となりました。なお、機種別の内訳としましては、木工機械は40億8,376万円（前年度は25億9,811万円）、工作機械は14億313万円（前年度は15億3,438万円）となっております。

　　また損益面では、営業利益７億7,258万円（前年度は４億3,758万円）、経常利益８億4,401万円（前年度は５億1,599万円）、当期純利益は６億1,870万円（前年度は３億7,701万円）となりました。

　　財政状態につきましては、当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ12億4,871万円増加し、145億2,634万円となりました。

　　これは主に、売掛金が６億7,241万円、投資有価証券が３億3,026万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

　　負債につきましては、前事業年度末に比べ５億5,090万円増加し、27億9,934万円となりました。

　　これは主に、買掛金が１億2,453万円増加したことなどによるものであります。

　　また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ６億9,781万円増加し、117億2,699万円となりました。その結果、自己資本比率は80.7％となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、49億4,716万円となり、前事業年度より２億5,945万円減少しました。

　　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は,次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動の結果として得られた資金は、４億3,489万円（前年同期は７億544万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動の結果として使用した資金は、５億4,525万円（前年同期は１億2,921万円の使用）となりました。これは主に、定期預金及び長期預金の預入により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動の結果として使用した資金は、１億5,596万円（前年同期は１億5,858万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額によるものであります。

　③生産、受注及び販売の実績

　ａ．生産実績

　当事業年度の生産実績は次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．生産実績の中には部品と転売品の販売高は含まれておりません。

　ｂ．受注実績

　当事業年度の受注状況は次のとおりで、輸出分（商社を経由するものを含む）は（　）内の内数で示しております。

　なお、輸出受注の主な相手先は韓国、中国、インドネシアなどであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．輸出受注高の総受注高に対する割合は、10.6％であります。

　ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

　（注）１．（　）内は輸出に係るものを内数で示しております。

　　　　２．最近２事業年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。

　　　　３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、前事業年度については、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。

　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当事業年度の経営成績は、利害を異にする国家間の分断が深刻な情勢が長期化し、世界的な原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇や各国政府における金融引き締めに伴う景気下振れリスクなどの悪影響に見舞われました。

　このような事業環境の中で、技術・製造面においては今まで築き上げた信用を大切にすると共に、更なる製品競争力の向上に向けて研究開発棟の活用や自社業務の効率、正確性を向上させるためのデジタル投資も併せて展開して参りました。

　その結果として、受注状況の改善が顧客満足度の向上に繋がり、売上高の増加となりました。また、利益面につきましても、付加価値の高い商品提案・生産性向上への取り組み・コスト削減努力の成果もあり、前年を上回る結果となりました。

　また、現時点において資本の財源及び資金の流動性については、自己資本比率は83.1%となっているなど充分に安全な水準を確保しており、直ちに懸念する状況にはないと判断しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報

　当社の当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、強固な財務基盤の維持並びに株主への利益還元に必要な資金の確保を目指し、安定的なキャッシュ・フローの創出に努めております。

　また、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資資金等は、全額自己資金を充当しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況　１財務諸表等　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。