リスク
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況・経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主に以下のようなものがあり、それぞれ発生に至る可能性を認識した上で、回避に努めると共に万一発生した場合でも、当社に対する影響を極力低減できうる対応に努めます。
これらの中には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在（2024年６月28日）において判断したものであります。
（１）景気変動のリスク
各種製造業の業績推移は、それぞれ為替変動や税制などの政策あるいは国際的な資源価格動向に大きく左右され、これにより当社事業に関連の深い設備投資に関する意欲が大きく変動する場合があります。
（２）海外活動のリスク
当社製造機械の輸出取引は、為替レートが大幅な円高基調で推移した場合には、国際競争力の低下要因となり、反対に大幅な円安基調で推移した場合には、企業運営に必要な仕入コストの増加要因となり、それぞれ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、国際的紛争に伴う経済活動の制限事項も当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）債権の貸倒リスク
当社は、販売先に対しての売掛債権に掛かる貸倒リスクを有していると認識しております。当該リスクに備えるべく、随時与信管理や顧客の投資計画に変化がないかを観察し、進捗状況に懸念があると判断した場合は、その時点で個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を設定しておりますが、支払い条件によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）災害発生リスク
当社は、大規模自然災害による事業継続リスクを軽減するために、2012年５月に伊勢市内の高台に新たに工場を建設しましたが、今後予想しがたい大規模災害が発生した場合などは、生産活動の制限または中断を引き起こす可能性があります。
また、当社工場内の設備機械並びに顧客へ納入する製造機械ともに、重篤な労働災害が発生しないように、平素から徹底的な予防安全教育を講じる必要があると認識しております。
（５）期間業績の変動リスク
当社製造機械は、プラント設備の一部を構成することも多く、仕入部品の長納期化や国内外において納入先工場の建設計画遅延などにより、一定期間の出荷遅延が発生する場合があります。その場合は、これらの案件が年間売上高に占める構成比が高いため、期間業績が当初見込みから大きく変動する可能性があります。
配当政策
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要項目と位置付け、将来の事業展開に備えての内部留保を勘案しつつ、積極的な設備投資と人材投資と並行しながら、景気の変動にも対応し得る財務体質の強化を図りつつ、当面は40％の配当性向の実現を目標水準として、中間配当と期末配当の年２回に分けて、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
これら配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありますが、当事業年度の配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、中間配当については１株当たり年間35円00銭を実施済みであり、これに加えて期末配当については１株当たり年間125円00銭として、合計して１株当たり年間160円00銭（前年度は125円00銭）の配当を実施いたします。
なお、その結果当期の配当性向は31.2％となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
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2023年11月10日 |
43,750 |
35.00 |
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取締役会決議 |
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2024年６月27日 |
156,236 |
125.00 |
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定時株主総会決議 |
（注）１．2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,430千円が含まれております。
２．2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金5,060千円が含まれております。