キクカワエンタープライズ

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、様々な産業分野における加工機械の開発・設計・製造・販売を一貫して行う企業として、顧客ごとに異なる仕様や高度な技術的要求に対応できる人材の育成が、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に不可欠であると認識しております。

　この認識のもと、当社では、人事評価制度と連動した人材育成制度を導入しております。全従業員の現状の力量を力量マップで管理したうえで、毎年度、上司との面談を通じて個別のスキルアップ計画を策定、職種及び職位に応じた目標を設定しております。設定した目標については、定期的に進捗状況を確認し、その達成度を人事評価に反映するとともに、次年度の育成計画へつなげる仕組みを構築して組織全体の能力向上を図っております。

　加えて、従業員一人ひとりが安全かつ健康に働き、その能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を重要な経営課題と位置付けており、製造業として「安全はすべてに優先する」との考えのもと、安全教育、リスクアセスメント、職場巡視等を継続的に実施し、労働災害の未然防止に努めております。さらに、年次有給休暇の取得促進および育児休業取得率の向上など、働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。

（２）【従業員の状況】

　①提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　②労働組合の状況

　2026年３月31日現在、当社の従業員中150名（従業員総数に占める割合79％）がキクカワエンタープライズ労働組合（1952年７月結成　旧　菊川鉄工所労働組合）を組織し、上部団体「ＪＡＭ」に加盟しており、会社との間に労働協約を締結し、この協約に基づき労使協議会を設置しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　環境・社会に関わるさまざまな課題は、企業のサステナビリティを脅かすリスクとなる一方、社会課題の解決に取り組むことは、新しいビジネスチャンスにつながります。

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１）ガバナンス

　当社は、企業価値の向上と社会の持続可能な発展に向け経営方針を定めております。また、人的資本や知的財産への投資状況についても、当社の対処すべき課題等を明示した上で、経営成績等を自己分析した結果を記載しており、重要な契約や研究開発活動も閲覧ができる体制としております。

　また、透明性と実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現し、持続的な企業価値の向上に努めることを責務とし、法令及び下記の社内システムを遵守し、健全な企業活動を行い、さらには、顧客・取引先・従業員・地元地域の皆様など多様なステークホルダーに信頼される企業を目指しております。

（当社社内システム）

　・内部統制マネジメントシステム

　・品質マネジメントシステム

　・安全衛生システム

　・安全保障輸出管理

　・消防計画

　・自家用電気工作物保安規定

　・情報セキュリティー管理規定

(２）戦略

　当社の主力製品である木工機械におきましては、木材は環境に優しい貴重な再生資源であることから植林材の有効活用を通じて、森林の持続可能な管理に有効に貢献できるビジネスモデルであると認識しております。

　人的資本に関しましては、持続的な成長を確保するため、性別・国籍・年齢・新卒・中途採用を問わず、様々な能力を有する人材を採用しております。また、働き方改革に対応した工場稼働率の平準化に取り組むと共に、育児・介護等と仕事の両立ができる社会の実現を目指し、両立にあたっての課題や支援策の状況を把握し、各制度の周知を行うなど社内サポート体制を整えております。

　さらには、経営方針を社内において明確に示すと共に、個人目標設定を掲げることなどにより、企業価値の向上の原動力となる人材育成を進めております。

　なお、当社では、女性が重要な役割を担い責任ある立場で活躍する取組みを進めており、現在女性取締役１名・女性管理職３名の登用をはじめ、数多くの女性社員が要職を担って活躍しております。

(３）リスク管理

　当社では、気候変動による木材コストの高騰などが当社の事業内容・戦略・財務内容に影響を与えることであると認識しております。サステナビリティ関連のリスク管理については、現在把握している事業上のリスク同様、取締役会に報告を行う体制としております。

(４）指標及び目標

　当社は、人材育成や働き方の多様性に関する指標として、平均勤続年数、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の推移状況を継続的に把握しております。なお、具体的な指標は「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」に記載しております。