プラコー

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（㈱クラウドサービス、㈱PBB）の計３社で構成されており、プラスチック成形機事業（インフレーションフィルム成形機、ブロー成形機及びリサイクル装置）の製造販売、IT・人材事業におけるソフトウェアの開発、人材派遣、人材紹介を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

プラスチック成形機事業

事業部門別の内容は以下のとおりであります。

(1) インフレーションフィルム成形機事業

当部門においては、フィルム製品(医療、食品包装が中心)を成形する為のインフレーションフィルム成形機を製造及び販売しております。

(2) ブロー成形機事業

当部門においては、中空製品(自動車部品、工業用部品、日用雑貨品)を成形する為のブロー成形機を製造及び販売しております。

(3) リサイクル装置事業

当部門においては、環境の一環でありますリサイクル装置(破砕機、再生機、再製品成型)を自社技術と一部を海外メーカーとの技術提携によって製造及び販売をしております。

(4) メンテナンス事業

当部門においては、機械メンテナンス及び部品の販売を行なっております。

（主な関係会社）当社

IT・人材事業

コンピュータシステム受託開発およびSE人材派遣事業、一般事務派遣事業、人材紹介事業を行っております。

2025年10月には、一般事務遣事業を主にを行う株式会社PBBを子会社化しました。

（主な関係会社）㈱クラウドサービス、㈱PBB

事業の系統図は、次のとおりであります。

○印は、連結子会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、企業業績は順調に推移するとともに、デフレからの脱却が進みつつあります。世界経済においては、中東情勢やウクライナ情勢などの波乱要因がありつつも、比較的安定的に進行してきました。ただし、イランと米国・イスラエルの紛争によるホルムズ海峡封鎖や原油価格の上昇などの波乱要因が発生したため、今後は予断を許さない状況にあります。

当連結会計年度のプラスチック加工業界は、前連結会計年度に比べナフサ価格が低下して安定的に推移したことから、概ね好調に推移しました。ここ数年続いた設備投資抑制の状況から、更新投資や新規投資の動きも見られます。自動車業界においては、EV化の世界的な減速により、EV化設備投資一辺倒から、内燃機関関連設備投資とEV化投資をバランス良く行う方向に転換しつつあります。

当社グループは、2024年12月27日に株式会社クラウドサービスを子会社化し、2025年３月期第３四半期より連結決算を開始しております。また、2025年10月20日には株式会社PBBを新たに子会社化し、報告セグメントを「プラスチック成形機事業」及び「IT・人材事業」としております。なお、当連結会計年度において「システム開発事業」を「IT・人材事業」に名称変更しております。

このような情勢変化を受け、インフレーションフィルム成形機は増加傾向が見られます。ここ3，4年停滞したブロー成形機については、新たな設備投資需要が生まれ、今後の成長が見込まれます。リサイクル装置については、コスト低減努力が効果を出し始めましたので、新たな市場開拓ができる見込みが生じています。メンテナンス事業については、成形機のメンテナンス、オーバーホール等の依頼が多く、今後も増加が見込まれます。

当連結会計年度のプラスチック成形機事業の売上高は、受注の回復を受け増加しました。損益については、前連結会計年度は大型工事における追加工事コストが発生したため損失計上となりましたが、当連結会計年度は売上高の増加及びコストダウンにより、３期振りの黒字計上ができました。

また、IT・人材事業は2024年12月に株式会社クラウドサービスを子会社化したことに続き、2025年10月には人材派遣や人材紹介、SES事業を行う株式会社PBB（旧社名プロフェッショナル・ブレイン・バンク）を子会社化しました。両社とも堅調に進行しています。今後は、プラコーの事業との協業とともに、成長軌道にあるIT事業と人材事業を発展させていく予定です。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は４億５千２百万円増加し、26億７千９百万円（前期比20.3％増）となりました。損益につきましては営業利益が１億３千８百万円（前期は１億３千９百万円の営業損失）、経常利益が１億３千５百万円（前期は１億３千９百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は８千２百万円（前期は９千５百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントごとの営業概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

（プラスチック成形機事業）

[インフレーションフィルム成形機事業]

インフレーション成形機事業につきましては、前年の受注低迷により販売が伸び悩みました。予定されていた成形機の売上計上が翌期の計上となったため、前連結会計年度に比べ減少しました。

この結果、売上高は７千９百万円減少し、12億８千４百万円（前期比5.8％減）となりました。

［ブロー成形機事業］

ブロー成形機事業につきましては、受注が停滞しておりましたが、予定されていた標準成形機の売上計上は順調に進み、前連結会計年度に比べ増加しました。

この結果、売上高は４千８百万円増加し、３億６千６百万円（前期比15.1％増）となりました。

［リサイクル装置事業］

リサイクル装置事業につきましては、コスト削減の努力もあり売上が増大し、前連結会計年度に比べ売上計上が増加しました。

この結果、売上高は３千２百万円増加し、１億１千万円（前期比41.9％増）となりました。

［メンテナンス事業］

メンテナンス事業につきましては、顧客の既存成形機のメンテナンス、オーバーホール、交換部品等の販売が伸びたことにより前連結会計年度に比べ売上計上が大幅に増加しました。

この結果、売上高は４千９百万円増加し、４億１千８百万円（前期比13.4％増）となりました。

この結果、プラスチック成形機事業の売上高は前連結会計年度に比べ５千万円増加し、21億７千９百万円（前期比2.4％増）、セグメント損益は１億４千３百万円の利益（前期は１億４千２百万円のセグメント損失）となりました。

（IT・人材事業）

2024年12月に株式会社クラウドサービスを子会社化したことに続き、2025年10月には人材派遣や人材紹介、SES事業を行う株式会社PBB（旧社名プロフェッショナル・ブレイン・バンク）を子会社化しました。両社とも堅調に進行しています。

この結果、IT・人材事業の売上高は前連結会計年度に比べ４億２百万円増加し、５億円（前期比405.4％増）、セグメント損益は、４百万円のセグメント損失（前期は９百万円のセグメント利益）となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の財政状態は次の通りとなりました。

（資産）

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ８千２百万円増加し、31億３千４百万円（前期末比2.7％増）となりました。主な増加は、売掛金１億９千３百万円、契約資産６千９百万円、製品５千８百万円、のれん４千７百万円、主な減少は、現金及び預金１億８千４百万円、電子記録債権５千９百万円、原材料及び貯蔵品１千９百万円、有形固定資産３千７百万円、関係会社株式７百万円、繰延税金資産が８百万円であります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、14億６千２百万円（前期末比0.4％減）となりました。主な増加は、買掛金３千５百万円、短期借入金４億５千万円、前受金２千４百万円、未払消費税３千万円、未払法人税等１千１百万円、主な減少は、長期借入金５億６千２百万円であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ８千８百万円増加し、16億７千２百万円（前期末比5.6％増）となりました。主な増加は、資本金２千９百万円、資本剰余金２千９百万円、利益剰余金２千６百万円、その他有価証券評価差額金３百万円であります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）は、前連結会計年度末に比べ１億９千３百万円減少し、８億４千８百万円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、３千５百万円（前連結会計年度は１億１百万円の増加）となりました。主な増加項目として税金等調整前当期純利益１億２千８百万円、減価償却費の計上５千５百万円、前受金の計上２千４百万円、仕入債務の増加２千３百万円、未払消費税等の計上１千７百万円があったものの、主な減少項目として売上債権の増加額１億７千万円、棚卸資産の増加額４千８百万円、前渡金の増加額２千９百万円、法人税等の支払額３千６百万円があった結果によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の増加は、１千万円（前連結会計年度は５千３百万円の増加）となりました。主な増加項目として連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入２千８百万円がありましたが、主な減少項目として定期預金の純増減額８百万円、子会社株式の条件付取得対価の支払額５百万円があった結果によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、２億３千８百万円（前連結会計年度は４億１千２百万円の減少）となりました。主な増加項目として短期借入金の純増減額４億２千万円、長期借入れによる収入５千万円があったものの、長期借入金の返済による支出６億４千１百万円、配当金の支払額５千６百万円があった結果によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

(注)１ IT・人材事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(注)２ 金額は、販売価格であります。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメント毎に示すと次のとおりであります。

(注)１ IT・人材事業は提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。

(注)１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、当連結会計年度における割合が100分の10以上の相手先がないため、当該記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

第２〔事業の状況〕の４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の状況の概要をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金状況は、営業活動による資金の増加は、３千５百万円（前連結会計年度は１億１百万円の増加）となりました。主な増加項目として税金等調整前当期純利益１億２千８百万円、減価償却費の計上５千５百万円、前受金の計上２千４百万円、仕入債務の増加２千３百万円、未払消費税等の計上１千７百万円があったものの、主な減少項目として売上債権の増加額１億７千万円、棚卸資産の増加額４千８百万円、前渡金の増加額２千９百万円、法人税等の支払額３千６百万円があった結果によるものであります。

投資活動による資金の増加は、１千万円（前連結会計年度は５千３百万円の増加）となりました。主な増加項目として連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入２千８百万円がありましたが、主な減少項目として定期預金の純増減額８百万円、子会社株式の条件付取得対価の支払額５百万円があった結果によるものであります。

財務活動による資金の減少は、２億３千８百万円（前連結会計年度は４億１千２百万円の減少）となりました。主な増加項目として短期借入金の純増減額４億２千万円、長期借入れによる収入５千万円があったものの、長期借入金の返済による支出６億４千１百万円、配当金の支払額５千６百万円があった結果によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）は、前連結会計年度末に比べ１億９千３百万円減少し、８億４千８百万円となりました。

資産面では、当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ８千２百万円増加し31億３千４百万円（前期末比2.7％増）となりました。主な増加は、売掛金１億９千３百万円、契約資産６千９百万円、製品５千８百万円、のれん４千７百万円、主な減少は、現金及び預金１億８千４百万円、電子記録債権５千９百万円、原材料及び貯蔵品１千９百万円、有形固定資産３千７百万円、関係会社株式７百万円、繰延税金資産が８百万円であります。

負債面では、当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し14億６千２百万円（前期末比0.4％減）となりました。主な増加は、買掛金３千５百万円、短期借入金４億５千万円、前受金２千４百万円、未払消費税３千万円、未払法人税等１千１百万円、主な減少は長期借入金５億６千２百万円であります。

引続き売上債権の回収促進や、棚卸資産の適正化を図るとともに、原価低減や借入金の見直し等により効果的な資金運用を行います。

当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、10億４百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は８億４千８百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

④ 今後の方針

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

a.インフレーションフィルム成形機事業は、市場は成熟していますので、競合他社を上回る製品開発が求められます。顧客企業のニーズをいち早く取り込み、省力化・省人化の製品開発に取り組みます。食品、医療など高付加価値製品に対応した製品を提供していきたいと考えています。また、当社の特徴であるメンテナンスサービスを提供することにより、お客様のきめ細かいニーズに対応したいと考えています。

b．ブロー成型機事業については、自動車業界において、ここ数年世界的に続いたEV投資一辺倒から、EVと内燃機関関連のバランス投資に転換しました。その結果、自動車燃料タンク用ブロー成形機の需要が拡大しています。高度な技術やノウハウを必要とする分野ですので、当社の強みが発揮できるものと考えております。今年度以降、有望な成長分野になるものと思われます。

c. リサイクル装置事業については、競合他社と比較優位性のある製品価格形成が重要課題でした。これについてはグローバルな製造や調達方法を取り入れ、大幅なコストダウンを図ることにより達成したいと考えています。今期は、新しい製品をリーズナブルな価格で市場に提供していく予定です。

d. メンテナンス事業については、省力化、高機能化への装置改良に加え定期修理など顧客への提案を重点に置き売上高の増加を図ります。

e．IT・人材事業は、現在約100名のスタッフを抱えています。AI、クラウド、IOTなど、システム開発分野は世界的に成長を続けています。産業界の人材不足は毎年拡大していますので、人材派遣・紹介事業も需要が拡大しています。事業基盤を拡大強化することにより、当社グループの収益の柱にしていく予定です。

ｆ. 生産面については、更なる仕入コストの削減を進め、品質の向上と市場の要請に迅速かつ柔軟に対応できる生産体制作りに取り組み、目標利益の確保を目指します。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「プラスチック成形機事業」は、インフレーションフィルム成形機、ブロー成形機、リサイクル装置の製造及び販売及び機器メンテナンスサービスを行っております。

「IT・人材事業」は、コンピュータシステム受託開発及びSE人材派遣事業、一般事務派遣事業、人材紹介事業を行っております。

(3）報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、単一の事業セグメントの売上高が、すべての事業セグメントの売上高の合計額の90％を超えるため記載を省略しておりましたが、それぞれの報告セグメントの量的重要性が増したため、報告セグメントを当連結会計年度より「プラスチック成形機事業」及び「IT・人材事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他項目の金額に関する情報」に記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去等によるものであります。

　　　　　セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去△57,740千円等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失との調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（単位：千円）

(注)１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去等によるものであります。

　　　　セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△32,853千円　投資と資本の相殺消去△76,537千円等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦の所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する事項】

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦の所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する事項】

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。