プラコー

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関連会社）は、当社、連結子会社（㈱クラウドサービス）の計２社で構成されており、プラスチック成形機事業（インフレーション成形機、ブロー成形機及びリサイクル装置）の製造販売、システム開発事業におけるソフトウェアの開発を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

プラスチック成形機事業

事業部門別の内容は以下のとおりであります。

(1) インフレーション成形機事業

当部門においては、フィルム製品(医療、食品包装が中心)を成形する為のインフレーション成形機を製造及び販売しております。

(2) ブロー成形機事業

当部門においては、中空製品(自動車部品、工業用部品、日用雑貨品)を成形する為のブロー成形機を製造及び販売しております。

(3) リサイクル装置事業

当部門においては、環境の一環でありますリサイクル装置(破砕機、再生機、再製品成型)を自社技術と一部を海外メーカーとの技術提携によって製造及び販売をしております。

(4) メンテナンス事業

当部門においては、機械メンテナンス及び部品の販売を行なっております。

（主な関係会社）当社

システム開発事業

2024年12月には、システム開発事業を行う株式会社クラウドサービスを子会社化しました。約５０名のシステムエンジニアが在籍しております。コンピュータシステム受託開発およびSE人材派遣事業を行っております。

（主な関係会社）㈱クラウドサービス

事業の系統図は、次のとおりであります。

○印は、連結子会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

（1）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、企業業績は堅調に推移した一方、物価の上昇、為替相場の変動など、予断を許さない状況にあります。世界経済においては、トランプ政権の誕生により、関税の引き上げや米中摩擦が激化するなど、不確実性が増加しています。加えて、原油価格等樹脂原材料の高止まり、国際紛争の長期化などを背景にコスト上昇圧力が継続しています。

プラスチック加工業界は、企業業績が不安定な中、設備投資に慎重な姿勢が見られます。当社のプラスチック成形機は、お客様の設備投資そのものですので、成形機市場は投資意欲に左右されます。市場としては楽観視できない状況ですが、その中で当社が成長するためには、省エネルギー、省力化省人化、高機能機種などの開発を進め、受注を拡大していくことが必要です。

客先設備投資の影響を受け、当該期の売上高は低迷しました。受注を見込んでいた大型案件が中止となったことも想定外の収益悪化につながりました。損益については、当該年度前半には前年度に引き続き大型工事における追加工事コストが発生し利益悪化に繋がりました。工事は当該期の前半で終了しましたので、これ以降の業績について大型工事の影響はありません。また、売上減少により粗利総額が縮小したため販管費を回収できませんでした。

以上の結果、売上高は22億２千７百万円、営業損失１億３千９百万円、経常損失１億３千９百万円、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、９千５百万円となりました。

セグメントごとの営業概要は次のとおりであります。

当連結会計年度において、2024年12月に株式会社クラウドサービスを子会社化し、当社グループの事業の内容及び報告セグメントを、「プラスチック成形機事業」及び「システム開発事業」としております。

（プラスチック成形機事業）

[インフレーション成形機事業]

インフレーション成形機事業につきましては、予定されていた成形機の売上計上が順調に進みました。

この結果、売上高は13億６千３百万円となりました。

［ブロー成形機事業］

ブロー成形機事業につきましては、予定されていた標準成形機の売上計上は順調に進みました。

この結果、売上高は３億１千８百万円となりました。

［リサイクル装置事業］

リサイクル装置事業につきましては、大型リサイクル機の受注がなく、部品等の売上にとどまりました。

この結果、売上高は７千８百万円となりました。

［メンテナンス事業］

メンテナンス事業につきましては、顧客の既存成形機のメンテナンス、オーバーホール等の工事が順調に推移し、予定どおりに売上計上が進みました。

この結果、売上高は３億６千８百万円となりました。

（システム開発事業）

2024年12月には、システム開発事業を行う株式会社クラウドサービスを子会社化しました。約５０名のシステムエンジニアが在籍しております。コンピュータシステム受託開発およびSE人材派遣事業を行っており事業は堅調に進んでいます。

この結果、売上高は９千８百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態は次の通りとなりました。

（資産）

当連結会計年度における資産の残高は、30億５千２百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が11億４千２百万円、売掛金が４億４千５百万円、電子記録債権が３億６千９百万円、仕掛品が１億５千８百万円、原材料及び貯蔵品が６千７百万円、有形固定資産が５億６千５百万円、子会社取得により発生しました、のれん９千７百万円であります。

（負債）

当連結会計年度における負債の残高は、14億６千８百万円となりました。主な内訳は、買掛金が８千万円、借入金が11億１百万円、前受金５千８百万円であります。

（純資産）

当連結会計年度における純資産の残高は、15億８千４百万円となりました。主な内訳は、株主資本14億８千万円、その他の包括利益累計額１億１百万円であります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）の期末残高は、10億４千１百万円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は１億１百万円となりました。主な増加項目として減価償却費の計上６千３百万円、貸倒引当金の計上７千５百万円に加え、売上債権の減少額１億２千９百万円、棚卸資産の減少額４千７百万円があったものの、主な減少項目として税金等調整前当期純損失９千万円、仕入債務の減少額５千７百万円が発生した結果によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は５千３百万円となりました。投資有価証券の売却による収入１千５百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入が３千９百万円あった結果によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は４億１千２百万円となりました。主に長期借入による収入６億５千万円がありましたが、長期借入金の返済による支出が９億９千万円、配当金の支払いが５千２百万円それぞれあった結果によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

(注)１ システム開発事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(注)２ 金額は、販売価格であります。

(注)３ 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメント毎に示すと次のとおりであります。

(注)１ システム開発事業は提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(注)２ 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。

(注)１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、当連結会計年度における割合が100分の10以上の相手先がないため、当該記載を省略しております。

(注)２ 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

第２〔事業の状況〕の４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の状況の概要をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金状況は、営業活動キャッシュ・フローでは、主な増加項目として減価償却費の計上６千３百万円、貸倒引当金の計上７千５百万円に加え、売上債権の減少額１億２千９百万円、棚卸資産の減少額４千７百万円があったものの、主な減少項目として税金等調整前当期純損失９千万円、仕入債務の減少額５千７百万円が発生した結果によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、投資有価証券の売却による収入１千５百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入が３千９百万円あった結果によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に長期借入による収入６億５千万円がありましたが、長期借入金の返済による支出が９億９千万円、配当金の支払いが５千２百万円それぞれあった結果によるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は10億４千１百万円となりました。

資産面では、現金及び預金が11億４千２百万円、売掛金が４億４千５百万円、電子記録債権が３億６千９百万円、仕掛品が１億５千８百万円、原材料及び貯蔵品が６千７百万円、有形固定資産が５億６千５百万円、子会社取得により発生しました、のれん９千７百万円であります。

負債面では、買掛金が８千万円、借入金が11億１百万円、前受金５千８百万円であります。

引続き売上債権の回収促進や、棚卸資産の適正化を図るとともに、原価低減や借入金の見直し等により効果的な資金運用を行います。

当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

また当社グループは、事業基盤の獲得・拡大を目的としたプラスチックリサイクル機器製造販売並びに廃プラスチックのリサイクル活用等、環境省が主導するプラスチックリサイクルに沿う事業を成長させております。日々強まる社会的ニーズにこたえ、中核事業として成長せしめることにより、安定した事業運営可能な体制を整えるため、当社事業に関連する企業のＭ＆Ａを推進してまいります。

2024年12月に子会社化した株式会社クラウドサービスは、当社の新製品開発におけるIT技術を担うと共に、クラウド移行事業の伸長によって収益の拡大を図ってまいります。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、11億４千２百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10億４千１百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

④ 今後の方針

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

a. インフレーションフィルム成形機事業は、市場は成熟化していますので、競合他社を上回る製品開発が求められます。省力化、省人化などの新機能機種を開発し、特許や実用新案を獲得するという従来からの努力をさらに進めることが必要です。ユーザーであるフィルム企業各社はコスト増加のために新規機械設備投資には慎重姿勢です。新機種で新市場を開拓すると共に、当社のテクノサービスを駆使した更新需要や部品需要に対応する努力を拡大します。

b．ブロー成形機事業は、購入先の一つである自動車メーカーにおいて、電気自動車（EV）シフトが継続していますので、燃料タンク用ブロー成形機需要は縮小すると思われます。これまでのブロー成形機技術を基に、高機能高効率の機種を開発し市場に投入していき、燃料タンク用ブロー成形機市場を埋め合わせる市場開拓を行いたいと思います。水素自動車用機器を研究するNEDOに参加していましたが、昨期で終了しました。今後は当該技術を実機に活用していく予定です。

c. リサイクル事業については、プラスチックリサイクル需要の高まりがあり、市場はフォローの状態です。引合は活発ですので、確実に当社事業に取り込んでいきたいと思います。

d. メンテナンス事業では、省力化、高機能化への装置改良に加え定期修理など顧客への提案を重点に置き売上高の増加を図ります。

e．システム開発事業は、昨年12月に子会社化した株式会社クラウドサービス社の事業です。子会社化した目的は２つあります。一つは、当社の新製品開発におけるIT技術を担当してもらうこと、２つ目は、システム開発事業、特にオンプレミスからAWS等のクラウド移行事業が伸びているので、そのビジネスにおいて収益を拡大することです。

ｆ. 生産面については、最新鋭の高性能加工機械装置および工場設備補強等を行い、更なる品質の向上と市場の要請に迅速かつ柔軟に対応できる生産体制づくりに取り組み、目標利益の確保を目指します。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、単一の事業セグメントの売上高が、すべての事業セグメントの売上高の合計額の90％を超えるため、記載を省略しています。

【関連情報】

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注１)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦の所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、単一の事業セグメントの売上高が、すべての事業セグメントの売上高の合計額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。