プラコー

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

人材戦略に関しては、取締役会においては高い専門性、知見を有する社外取締役より、各種議案から派生するケースをも含め、人材戦略の問題提起、具体的な提言が行われております。また、業務執行取締役や総務部門においては、重要な人事施策、組織改編に伴う戦略的な人事異動、人員・人件費に関する計画、実績管理等の具体的施策の協議・検討が適時適切に行われております。

当社グループでは、人材を最も重要な経営資本の一つと捉え、働き甲斐のある企業への変更を経営戦略軸の一つに定め、個々の力を最大限引き出し、持続的な企業価値の向上へつなげるためには、従業員が互いの個性を尊重し合い、職位・職階に必要な基本的知識の充実及び専門知識の習得を図り、社会及び会社の運営、発展に必要な人材となることが重要であると考えております。

当社グループでは、人材戦略のリスクは、従業員が有する技術・専門性が継承されないこと、人材の多様性が確保されないこと、採用競争力劣後による人材獲得難などと判断しております。こうしたリスクに対処するため、各部門において技術に精通した人材の育成、熟練者から若手層への技術継承、専門性の高い人材の厚みの確保等を進めており、これらの取組を支えるべく、企業風土改革に向けた各種ルール、処遇・評価・教育等の人事制度の見直し等により、働き甲斐のある職場へ変革すべく、社内環境の整備を進めております。

当社では、各従業員が自分らしく働き、高い幸福感を感じながら能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでおります。従業員の継続的な成長とキャリア形成を支援するため、雇用形態や職階、役割に応じて上長と部下による定期的な１対１の面談を通じて業務上の課題解決や目標達成に向けた支援を行っております。また、毎月安全衛生委員会を開催し、労働災害の発生を防止し、安全に安心して働ける職場づくりを推進しております。

また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付に係る評価については、毎年、各部署で掲げた目標に対する行動や実績について、評価を実施しています。評価にあたっては本人と上司間の対話を通じて納得性とさらなる挑戦意欲の醸成を図っております。

報酬については、前年度の会社業績を反映して、当年度の賞与水準を決定しております。個人ごとの賞与額は、担当業務における前年度の個人実績も反映して決定します。このように会社業績や個人の実績を一定の範囲内で報酬に反映することで、業績向上に向けた意欲喚起につなげております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当期の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当期の平均人員を(　)外数で記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、「プラコー労働組合」と称し、1975年４月15日に結成されました。2026年３月31日現在の組合員数は、26名であり、上部団体には所属しておりません。

労使関係は円満に推移しております。

連結子会社である㈱クラウドサービス、㈱PBBには、労働組合はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループでは、サステナビリティへの取組みや人的資本の確保を、自社にとってのリスクであり機会でもあると認識するとともに、十分な開示を行っていくことは、投資家に対して広くESG投資を募るための有用な手段であると理解しております。

今後の開示の方針といたしましては、自社の製品及びサービスがサステナビリティに対してどのような付加価値を与えるのか、その程度や内容を情報提供に織り込むこととし、中期事業計画にて情報提供しております。また、当該計画の進捗状況の公開に沿って、サステナビリティ課題の状況につきましても適時に提供していく予定であります。

(1)ガバナンス

当社グループは透明性と倫理を重視した経営を行っています。経営陣と従業員の間のコミュニケーションを通じて、倫理的なビジネス慣行を徹底しています。取締役会の役割と責任についての明確なガバナンス構造を整備し、環境保護、社会的責任、倫理的な行動に関するポリシーを策定し、遵守することを求めています。これには、ESGへの取り組み、SDGｓ、労働基準の順守などが含まれます。

(2)戦略

当社グループは、インフレーションフィルム成形機、ブロー成形機と、そのプラスチック成形機により生成されるプラスチック製品をリサイクルする装置までを製造販売しております。プラスチック成形機械の製造と関連サービスにおいては、環境への影響を最小限に抑えるための技術開発や効率化に取り組んでいます。具体的には、プラスチック成形時にバージン原料だけでなく、リサイクル原料の使用を想定した成形機の製造により環境への影響を最小限に抑えるための技術開発や効率化に取り組んでいます。

また、循環型経済に貢献するためには、廃棄物の削減、リサイクルの促進、再生可能エネルギーの利用などが考えられますが、当社はプラスチック製品のリサイクル装置を製造販売することで、リサイクル環境の推進に貢献しております。当社の成形機で作られたプラスチック製品を、当社のリサイクル装置で再生原料にして再利用し、当社の成形機でまた新しいプラスチック製品に生まれ変わらせることは、循環型経済に貢献できるものと考えております。

しかしながら、当社グループは、自社開発技術によって商品開発、生産などの業務を行っておりますので、社員が短期間退職した場合または人材の流動化による退職等により社外に流出した場合には、ある一定期間において技術伝承が困難になる恐れがあることが予想され、それによって、当社の業績に影響を与える可能性があります。競争力を維持するため、経営トップの採用活動への積極的な関与により優秀な人材を継続的に確保、採用し、計画的な人材育成の取り組みを継続しております。

IT・人材事業においては一人ひとりのエンジニアが持つ潜在能力や技術、知識、経験値と将来に向けたスキルアップ意識を把握し、全社的に共有することを重視しております。これにより一人ひとりのキャリアパスの実現に向けたスキルの育成に力を注いでおります。一人ひとりに合わせた教育体制を整備することで高い教育を提供し、市場価値のある人材を育成することを追及してまいります。

採用面では、技術者供給の確保という観点から、外国籍等を含む多様な人材の活用、フリーランス等の柔軟な雇用形態を進め、人材多様性と機会平等の実現を推進しております。

(3)リスク管理

当社グループは、プラスチック製品の製造において環境規制の変更があった場合に備えて、最新の法令・規制を把握し、コンプライアンスを遵守しています。また、環境保護への取り組みを積極的に推進し、将来的な規制強化に対応できるよう、製造プロセスの改善や環境負荷の削減に努めています。

昨今プラスチックに関する環境問題や廃棄物の処理に関する課題が社会的に注目されています。これらの課題に対する社会的なリスクを認識し、透明性と責任ある行動に基づいたコミュニケーションを行うことで、ブランドイメージを守る取り組みを行っていきます。さらに、製品のライフサイクル全体において環境負荷を最小限に抑える設計や再生可能エネルギーの利用など、社会的要請に応えるための取り組みを推進します。

そして、それらを支える従業員の安全・福祉の向上と多様性、ワークライフバランスを尊重し、働きやすい環境づくりに取り組みます。そのためにスキル開発とキャリアパスの整備を進め、従業員の能力向上とモチベーションの向上を支援しつつ、多様性と包括性を推進し、年齢性別国籍等に関係なく活躍できる職場環境を目指してまいります。

また、従業員の健康管理とストレスケアプログラムの導入を推進するなど、健康・安全管理を強化することで事故や労働災害のリスクを最小限に抑えます。

当社グループとしましてはこれらのガバナンス、戦略、リスク管理を念頭に置き、持続可能なビジネス運営を推進するためサスティナビリティへのコミットメントと透明性を追求することで、顧客、株主、従業員、そして地域社会からの信頼を築いてまいります。

(4)指標及び目標

当社グループでは、従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現することを目指して、性別・国籍・在籍年数にかかわらず、ポジションに最適な人材を登用することを基本として継続的に人材の確保に取り組んでおります。

多様性の確保という側面では、当社グループの従業員は2026年3月末時点で男性61名、女性22名と2割以上を女性が担っており、外国人管理職の登用も行っております。また、社内に多様な経験と価値観を取り入れるべく、中途採用者の活用や女性の執行役員への登用も積極的に行っております。

今後は、社員数や管理職について中長期的には女性、外国人、中途採用者等の登用を活発化していく想定であります。特に男女比率については、現在の女性管理職比率が10％に満たないことから、更なる改善を目指し、結婚、出産後も職場への参加がしやすい環境作りを行っていくとともに、好事例を増やしながら女性の企業参加が当たり前となるような社内風土を構築してまいります。

さらに、多様な人材活用はサステナビリティ戦略の一環であると認識し、単純に目標数値を満たすことに捉われない実践的な人材活用を目指しております。例えば、今後当社がECサイト事業を本格化するに際しては女性特有の言語的なバランス感覚や、外国人の言語能力と現地へのアクセス可能性を積極的に活用していくことでグローバルな仕入先を確保するような戦略を想定しております。