三精テクノロジーズ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社28社で構成され、遊戯機械部門、舞台装置部門、昇降機部門の製造・施工・販売を主な内容とし、さらに当社納入製品の保守サービス・改修工事を行っております。また、遊園地などにおける遊戯施設営業も行っております。

当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。

(1) 当社グループの事業に係わる位置づけ

(イ)遊戯機械

ジェットコースター・急流すべり・タワーなどの製造施工販売を当社及びSansei Technologies Inc.を持株会社とするS＆S Worldwide, Inc.、Vekoma Rides B.V.及びその子会社が行っており、テーマパーク等向けコンセプト提案・デザイン提供をLaird Holdings Inc.を持株会社とするFORREC Ltd.とその子会社が行っております。

(ロ)舞台設備

劇場・文化ホールなどの舞台機構・吊物装置、テレビ・イベント・コンサート会場における電飾や機械装置などの舞台設備装置の製造施工販売を当社及び㈱テルミックが行っております。

(ハ)昇降機

エレベーター・エスカレーター・パーキング装置などの昇降機械装置の製造施工販売を当社が行っております。

上記３部門における当社納入製品の保守及び改修工事などの業務を㈱サンセイメンテナンス及びサンセイメンテナンス㈱が行っております。なお、サンセイメンテナンス㈱が国内関東以北地域、㈱サンセイメンテナンスが国内中部以西地域をそれぞれ担当しております。

(ニ)その他

国内における遊園地で、レジャー・サービスの提供・運営管理を㈱サンエースが行っております。また、当社が所有する駐車場などの管理をサンセイファシリティーズ㈱が行っております。

(2) 事業の系統図

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要と分析・検討内容は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済の状況を見れば、年度を通して社会経済活動の正常化による内需の拡大やインバウンド需要の増加が継続し、景気は緩やかな回復傾向を示しています。一方で、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊張、円安の影響による輸入品の高騰、エネルギー価格及び物流コストの高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような環境の中、当社の取引先である国内外の遊園地やテーマパーク、劇場などのエンターテインメント関連業界でも、来場者の回復を受けて設備投資意欲が顕在化していると見られます。当社の事業においても、遊戯機械分野では国内外で受注環境が回復しつつあり、新設ライドや補修部材の需要が引き続き堅調に推移している上、舞台機構分野でもコンサートやイベント開催がほぼ正常化したことで、仮設舞台装置の需要が回復傾向にあります。

このような環境下、遊戯機械・舞台設備・昇降機の各事業部門で、業績の向上に取り組んでまいりました結果、52,307百万円（前期比28.6％増）、営業利益は3,162百万円（前期比57.6％増）、経常利益は3,604百万円（前期比30.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,072百万円（前期比21.6％増）と、前期比増収増益となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

（売上高は、セグメント間の内部売上を含んでおりません。）

遊戯機械

国内外で受注工事が順調に進捗したこと、加えて補修部品需要も引き続き堅調に推移したことなどから、販売経費の増加はあったものの、セグメント売上高は30,440百万円（前期比61.1％増）、セグメント利益は1,098百万円（前期はセグメント損失157百万円）となりました。

舞台設備

コンサートやイベント向け仮設舞台装置の需要が引き続き回復傾向にあることや、常設施設でも改修工事が着実に進捗したことなどから、諸コスト増加の影響などがあったものの、セグメント売上高は15,238百万円（同1.8％増）、セグメント利益は2,471百万円（同1.0％増）となりました。

昇降機

公共施設や集合住宅用の改修工事が着実に進捗したことに加え、保守・メンテナンス事業も引き続き安定的に推移したものの、前期比大口案件の減少もあり、セグメント売上高は6,516百万円（同2.9％減）、セグメント利益は1,162百万円（同9.9％減）となりました。

その他

売上高は111百万円、セグメント利益は39百万円となりました。

財政状態について、資産は、前連結会計年度末に比べ7,957百万円増加し、81,031百万円となりました。これは主に、現金及び預金が5,834百万円、株価上昇により投資有価証券が2,653百万円増加したことなどによります。

負債は、前連結会計年度末に比べ2,094百万円増加し、39,131百万円となりました。これは主に、契約負債が1,727百万円、繰延税金負債が861百万円増加したことなどによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ5,862百万円増加し、41,900百万円となりました。これは主に、円安進行により為替換算調整勘定が2,260百万円増加、株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が1,853百万円増加したのに加え、利益剰余金が1,328百万円増加したことなどによります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ5,834百万円増加し22,231百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて6,993百万円増加し9,537百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,591百万円、売上債権の減少2,935百万円、減価償却費1,162百万円、のれん償却額906百万円などであり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少758百万円、棚卸資産の増加752百万円、法人税等の支払額538百万円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて1,641百万円増加し2,407百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,413百万円、有形固定資産の取得による支出658百万円などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて2,100百万円増加し2,196百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,177百万円、配当金の支払いによる支出742百万円、短期借入金の純増減額238百万円などであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

セグメントの「その他」については、受注による生産は行っていないため、a.生産実績、b.受注実績について記載をしておりません。

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格によって算出したものであり、研究開発及び固定資産の製作に係るものは含んでおりません。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループ及びセグメントごとの財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、2022年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画において、「We Grow,New“TEAM Sansei”!」をテーマに掲げ、グループ一丸となって一段の進化・成長に注力していく方針であり、業績計画として2024年度の目標値を売上高60,000百万円、経常利益6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円、経常利益率10％、ROE11％としております。

2024年度については、先般公表した業績予想の通り、売上高64,000百万円、経常利益5,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,300百万円を計画しております。

当社としましては、国内外の需要を確実に取り込むことによる各事業の一段の成長に加えて、新たな事業分野の構築に積極的に取り組み、中長期の持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動の結果得られた資金が9,537百万円の収入となった一方、投資活動の結果使用した資金が2,407百万円の支出、財務活動の結果使用した資金は2,196百万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は22,231百万円となりました。このキャッシュ・フローによって、長期かつ安定的な配当金の支払いによる株主還元などの財務活動をはじめ、事業拡大に必要な投資活動及び営業活動を賄っております。また、シンジケート銀行団と30億円のコミットメントライン契約を締結し、不測の流動性リスクに備えております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものの影響については、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの事業は、遊戯機械・舞台設備・昇降機の３事業部門において、設計から保守改修に至るまで一貫した運営・管理体制としており、財務情報に基づく報告セグメントもそれら事業本部ごとに区分しています。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、遊戯機械・舞台設備・昇降機の３事業部門において、多様な製品の設計・製造・施工・保守・改修工事等を行っています。なお2023年12月1日にLaird Holdings Inc.の株式を取得し、同社及び同社の連結子会社を当社の子会社とし連結の範囲に含めたことで、当連結会計年度より「遊戯機械事業」に含めて開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業及びレジャー・サービス業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産などであります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業及びレジャー・サービス業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産などであります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において区分掲記していた「中国」は、金額的重要性が乏しくなったため、「アジア」に含めて表示しております。

また、前連結会計年度において「アジア」に含めて表示していた「サウジアラビア」の売上高は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「内、中国」1,779,333千円は、「アジア」として、「サウジアラビア」1,657,519千円は、「内、サウジアラビア」として、組み替えています。

(2) 有形固定資産

（表示方法の変更）

当連結会計年度より、Laird Holdings Inc.を連結子会社化としたことに伴い、従来「米国」として表示していた報告セグメントの名称を「北米」に変更しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報(2) 有形固定資産」についても変更後の名称で記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。