三精テクノロジーズ

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針等

当社グループは、人的資本および知的財産への投資の重要性を認識しており、次にお示しする、（ⅰ）継続的な人材育成、（ⅱ）多様性の確保、（ⅲ）社内環境の整備、の３つの方針から人材育成に係る取組みを強化することで、中期経営計画の柱である「経営基盤の強化」につなげるとともに、中長期的な企業価値の向上に寄与することを目指しております。

（ⅰ）継続的な人材育成

グローバルに展開した事業への対応を含め、階層別研修やグループ会社間の人材交流の実施、自律的なキャリア構築を支援する教育制度を整備しております。さらに、資格取得奨励金の交付等により、業務に必要な知識の習得に向けた自己研鑽を促進するとともに、ものづくり企業として不可欠である技術伝承および安全意識の更なる醸成を含む継続的な人材育成に取り組んでおります。

なお、上記の方針を実現するための基盤として、当社では2026年４月に新人事制度の運用を開始しました。

本制度においては、複線型キャリアパスを導入し、従業員一人ひとりが各領域において求められる専門性の発揮レベルを高め、組織に貢献しながら成長し続けることで、希望するキャリアの実現に近づくことができる仕組みとしております。

また、年功にとらわれず挑戦できる機会を提供する仕組みとし、会社が求める役割を十分に果たし、高い成果を上げた社員に対しては、その成果に応じて適切に評価・処遇を行っております。

（ⅱ）多様性の確保

様々な属性、才能、経験等、多様な視点や価値観を持つ人材の育成を行うとともに、性別、年齢、国籍、障がいの有無等にかかわらず、公平な採用および登用を実施しております。

（ⅲ）社内環境の整備

多様な人材が活躍できるよう、在宅勤務、時差出勤、育児時短勤務の取得期間延長、育児休業取得の啓発等、柔軟で働きやすい社内環境の整備を図り、多様な人材がやりがいを持って働ける組織の構築を推進しております。

今後も、従業員のエンゲージメント向上および組織全体の生産性向上を通じて、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

②従業員給与等の決定方針

従業員一人ひとりが自らの職務において達成に向けた意欲的な目標を設定し、その実現に主体的に取り組むことを重視しております。

給与等の決定にあたっては、年齢や勤続年数に依拠するのではなく、各従業員に求められる役割の重要性および専門性、ならびにその発揮度合いおよび成果を総合的に評価し、適切に反映することを基本方針としております。

また、従業員の挑戦意欲を喚起し、組織全体の成果拡大につなげる観点から、成果および貢献に応じた公正かつ納得性の高い処遇を行うとともに、評価の透明性および公平性の確保を図るため、評価プロセスの明確化およびフィードバックの充実にも取り組んでおります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １.　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２.　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３.　全社(共通)は、管理本部、企画部等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １.　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３.　全社(共通)は、管理本部、企画部等の管理部門の従業員であります。

４.　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社には、JAM三精テクノロジーズ労働組合(連合所属)があります。労使協議会において労働条件その他諸問題を話し合い円満に解決されており、労使関係について特記すべき事項はありません。

組合員は、199名でユニオンショップ制を採用しております。

なお、連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

①提出会社

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注）２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注）２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティに関する基本的な取組み方針と具体的な取組み

当社は、「世界中のお客様に、笑顔と感動そして安全で快適な空間を提供することを通して、持続的な発展と社会課題の解決に貢献し、中長期的に企業価値を高めていく」ことを基本的な方針としてサステナビリティに関する課題に取り組んでまいります。

その方針の下、2026年３月期を初年度とする中期経営計画においては、「“TEAM Sansei”の深化と進化」をテーマに掲げ、成長戦略の推進とともに、経営基盤の強化としてサステナビリティへの対応を重要課題と位置付けております。

特に、成長戦略を支える取り組みとして、「人材への投資」および「環境対応への取組み」を中核に据え、持続的な成長の実現に取り組んでおります。

具体的には、人材面においては、国内外グループ会社間での人材・技術交流や、グローバル市場での事業拡大に対応する人材育成を推進するとともに、技術開発人材やクリエイティブ人材の育成強化を図っております。

また、環境面においては、設計・製作・施工の各プロセスにおける環境負荷低減に取り組むとともに、太陽光発電の拡大など再生可能エネルギーの活用を進めております。加えて、国内連結ベースで2035年度までに温室効果ガス排出量（Scope1・2）を2013年度比60％削減する目標の達成に向けた取り組みを推進しております。

今後も同中期経営計画のもと、ESGを意識した事業運営を通じて、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。

（2）ガバナンスとリスク管理

サステナビリティをめぐる課題に真摯に向き合うことは、新たな収益機会の創出および企業価値の向上につながるものと認識しております。

この認識のもと、社内の会議体においてサステナビリティに関する取組状況を継続的にモニタリングし、その結果を踏まえ取締役会へ報告する体制を構築し、ガバナンスの強化を図っております。

また、中長期的な企業価値向上と持続可能な社会の実現の観点から、各部室長および社長が指名する者が参集し、サステナビリティに関する重要事項について継続的に議論を行うとともに、関連するリスクの識別・評価および対応策の検討を行い、PDCAサイクルによる管理体制の強化に努めてまいります。

あわせて、DX推進や情報セキュリティ対策の高度化など、リスク管理体制の強化にも取り組んでおります。

（3）戦略 <人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略>

当社グループを取り巻く外部環境の変化に的確に対応し、持続的な成長を実現するためには、高度な知識・技能や専門性に加え、多様な視点や価値観を有し、グローバルに展開した事業に対応できる人材の採用・育成を含めた、人的資本への投資が最重要課題であると認識しております。

この課題に対応するための人材育成に関する基本的な考え方は、次のとおりです。

①人間として、一市民として、社会に貢献しようとする意識と、高い倫理観を持つ人材を育成

②企業理念達成と組織の活性化、及び企業の持続的成長と競争力向上を図るため、経営施策を自発的に実行し、成果を残せる人材を育成

③個々のキャリアビジョンの実現のため、企業と個人がともに成長できる関係を構築し、社員の業務スキル、並びに対人関係能力を向上

④多様性の確保に向けて多様な人材、イノベーション創出をリードする人材、自発的貢献意欲を持つ人材、自発的キャリア構築意欲を持つ人材の強化

これらの考え方に基づき、人材育成の取組を一層強化することにより、中期経営計画の柱である「経営基盤の強化」につなげるとともに、中長期的な企業価値の向上に寄与することを目指しております。

（4）指標及び目標 <人材の育成及び社内環境整備に関する目標及び実績>

当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成および社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては関連データの管理および具体的な取り組みを実施しております。

一方で、連結グループ全体での統一的な指標管理については整備途上にあることから、以下の指標については、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の目標および実績、ならびに国内連結グループの実績を記載しております。