三精テクノロジーズ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １.　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２.　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３.　全社(共通)は、管理本部、企画部等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １.　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３.　全社(共通)は、管理本部、企画部等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社には、JAM三精テクノロジーズ労働組合(連合所属)があります。労使協議会において労働条件その他諸問題を話し合い円満に解決されており、労使関係について特記すべき事項はありません。

組合員は、183名でユニオンショップ制を採用しております。

なお、連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注）２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注）２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティに関する基本的な取組み方針と具体的な取組み

当社は、「世界中のお客様に、笑顔と感動そして安全で快適な空間を提供することを通して、持続的な発展と社会課題の解決に貢献し、中長期的に企業価値を高めていく」ことを基本的な方針としてサステナビリティに関する課題に取り組んでまいります。

その方針の下、2023年3月期を初年度とする中期経営計画においては、成長戦略を支えるための経営基盤の強化として、「人材への投資」ならびに「環境対応への取組み」を掲げ、持続的な成長を実現してまいります。

具体的には、国内外での語学研修や若手社員向け海外トレーニー制度など人材育成のための投資を進めてまいりました。また、神戸事業所屋根に設置済みの太陽光発電パネルはすでに本格稼働を開始しているほか、舞台機構で使用する塗料の大幅削減や、梱包材のリユース・工場廃棄物の削減など、環境負荷低減への取組みを設計、製造、施工の各プロセスで進めております。

（2）ガバナンスとリスク管理

サステナビリティをめぐる課題に真摯に向き合うことは新たな収益機会にもつながる可能性があるとの認識のもと、社内の会議体において、同課題への取組み状況を継続的にモニタリングし、その議論も踏まえたうえで取締役会へ報告するプロセスを設け、ガバナンスの強化を図ってまいります。

また、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現という観点から、各部室長および社長が指名する者が参集し、必要な議論を引き続き行っていくとともに、サステナビリティに関連するリスクの識別と評価を行ってPDCAを管理し、リスク管理を強化してまいります。

（3）戦略 <人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略>

当社グループは人的資本や知的財産への投資の重要性を認識しており、人材育成に係る取組みをさらに強化することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。

・人材の育成方針

当社グループでは、階層別研修の実施に加え、自律的なキャリア構築を支援する教育制度を実施しており、資格取得奨励金の交付などで業務に必要な知識習得に向けた自己研鑽を促進し、継続的な人材育成に取り組んでおります。

・社内環境の整備

当社グループでは様々な属性、才能、経験等、多様な視点や価値観を持つ人材の育成および、採用をするとともに、性別や年齢、障がいの有無などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、在宅勤務、時差出勤、育児時短勤務の取得期間延長、育児休業取得の啓発などの柔軟で働きやすい労働環境の整備と人事制度の充実を図り、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。

（4）指標及び目標 <人材の育成及び社内環境整備に関する目標及び実績>

当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みを行っているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、次の指標に関する目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社を記載し、実績は提出会社及び国内連結グループのものを記載しております。