リスク
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業環境について
当社グループは、舞台設備・遊戯機械・昇降機の３部門をコアに安定的かつ継続的な企業価値の向上を図っておりますが、予期せぬ景気変動や地震、台風などの自然災害、パンデミックの発生などにより、当社グループの設備などが被害を被り、または、受注や生産などの事業活動が停滞した場合などに、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、取引先の信用状況に関し常日頃から情報収集に努めておりますが、事業環境の急激な変化などにより、取引先の信用力低下、債務不履行などが生じた場合には、債権回収リスクが発生する可能性があります。
(2)製品の安全性について
当社グループは、遊園地の遊戯機械や劇場・会館などの舞台設備、エレベーターなどを製造・販売し、製品の安全性確保を徹底しておりますが、予期せぬ製品不具合や事故の発生などにより、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(3)グローバル化に潜在するリスク
当社グループは、遊戯機械分野では北米とオランダに主要な連結子会社を有し、またその主要顧客も世界各地にあることから、海外各国固有の規制や税制の変更、経済状況などの変化、また政治的・社会的リスクなど多様なリスクの顕在化により、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(4)資産に係る減損リスク
当社グループでは、事業用有形固定資産や企業買収に伴うのれんなどの無形固定資産などを有しておりますが、予想外の急激な事業・市場環境の変化がある場合に、固定資産の減損会計処理などにより、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(5)法的規制について
当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において、環境、労働、安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税、独占禁止法などの経済法規、建設業法や建築基準法などの事業関連法規、その他関連する様々な法令・公的規制の適用を受けております。これら法令・公的規制の改廃や新たな立法などにより、万が一、遵守できなかった場合、課徴金や行政処分を課されるなど業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(6)為替変動に係るリスク
当社グループの生産・販売はグローバルに広がっており、連結決算において海外子会社の業績に外国為替変動の影響が生じる可能性があります。
また外貨建ての仕入れ・販売・サービスの提供など個別の取引においても、仕入高・販売高に為替変動の影響が生じる可能性があります。
これらのリスク軽減のため、為替予約などのヘッジ手段を講じておりますが、急激な為替変動があれば、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(7)金利の変動に係るリスク
当社グループは、金融機関から借入により資金調達をしております。金利水準については、経済合理性などを勘案し金利負担を最小限にとどめるよう配慮しておりますが、金利水準が上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)保有有価証券に係るリスク
当社グループの適正な資産運用の観点から、安定的かつ成長性が認められる投資有価証券を保有しており、取引関係の維持・強化等を目的として保有している投資有価証券等については、保有に伴う便益・リスクや企業価値向上に資するか等を定期的に精査し見直しを行っています。
株式市場全体の大幅な下落が継続した場合などには、保有有価証券に減損損失が発生し、業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(9)大規模買付行為に係るリスク
当社は、東京証券取引所スタンダード市場に上場している公開企業であるため何らかの意図の下に当社株式が大量に取得されるリスクに常に晒されています。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと考え以下の点を総合的に勘案し配当金を決定しております。
①長期かつ安定的な利益還元
②当期収益の水準
③手持受注工事の期末残高
また、企業価値拡大や成長期待分野への投資、新規事業開拓等の資金需要に充当するため、内部留保を図り安定的かつ積極的な事業発展のため活用してまいります。
当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、期末配当金を１株当たり20円00銭とし中間配当金20円00銭と合わせて年間40円00銭としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。