オルガノ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社11社、関連会社１社及び親会社(東ソー（株）)で構成され、総合水処理エンジニアリング会社として水処理エンジニアリング事業と機能商品事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

・親会社

当社は東ソー(株)から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行うとともに、同社に対し各種水処理装置及び関連薬品を販売するなどの取引を行っております。

この他に、化学プラント工事等を行っている東北電機鉄工(株)があります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注）当社は、2025年４月11日付にてPTラウタン・オルガノ・ウォーターの株式の一部を譲渡したため、同社は連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要、これらに関する経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度（2024年4月1日～2025年3月31日）における世界経済は、中国の景気低迷や中東情勢などの地政学的リスクの影響がみられたものの、米国を中心に底堅い動きが継続し、国内経済も雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、緩やかな回復基調がみられました。一方で米国の通商政策による世界経済への影響が懸念され、先行きについては不透明感がみられます。

当社グループの主力市場である電子産業分野においては、生成AI（人工知能）関連の半導体需要増加を受け、最先端半導体の設備投資が拡大するなど全体として好調な状況が継続いたしました。一方で、電気自動車（EV）やスマートフォン向けをはじめとするAI用途以外の半導体については需要が減少するなど、一部では停滞感も見られました。一般産業分野においては電子産業分野の設備投資拡大に連動して国内の電子周辺分野の設備投資が拡大しているほか、全体としてもメンテナンス需要が高い水準で推移いたしました。また、電力・上下水など社会インフラ分野においても設備の更新や各種メンテナンスなど堅調な状況が継続いたしました。

このような状況の下、当社グループは国内外で大型プロジェクトの受注・納入活動を進めるとともに、プラントエンジニアリングプロセスの効率化を目指したDX関連の投資や、グローバルでの人材育成・活用施策の推進など生産・納入キャパシティの増強に取り組んでまいりました。また、次世代の技術や新たな事業の創出を目指した研究開発活動の拡充、採用や研修の拡充など人的資本の強化、サステナビリティやガバナンスの高度化、効率的かつ合理的なデジタル経営の推進に向けた基幹システムの刷新への取組みなど、各種施策を進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は受注高151,272百万円（前連結会計年度比4.7％増）、売上高163,269百万円（同8.6％増）、営業利益31,120百万円（同38.0％増）、経常利益31,639百万円（同35.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益24,150百万円（同39.5％増）となり、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は21.7％（前連結会計年度は18.4％）となりました。受注高は期初計画を下回ったものの前年度の実績を上回る受注高を確保いたしました。売上高及び各利益は前年度の実績及び期初の計画を上回り、前年度に続いて過去最高となる水準を達成いたしました。また、翌年度以降の売上のベースとなる繰越受注残は105,778百万円（同8.5％減）となり、引き続き高い水準の受注残高を確保しております。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法等を変更しているため、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいております。

（水処理エンジニアリング事業）

■受注高

受注高は前連結会計年度比4.9％増となる126,327百万円となりました。電子産業分野では、国内・中国・東南アジアで大型案件の受注時期に遅れがみられたため期初の想定を下回ったものの、台湾で想定を上回る受注を獲得したことなどにより、プラント事業の受注高が増加いたしました。また、設備保有型サービスや各種メンテナンスなど国内・海外ともにソリューション案件が好調に推移したことから、ソリューション事業の受注高も増加いたしました。一般産業分野においても好調なソリューション案件の影響に加えて、ハイパーカミオカンデ向けの超純水設備や電子周辺分野の大型案件を受注した影響などから受注高が増加いたしました。一方で、社会・インフラ分野は国内の発電所の更新工事の受注などがあったものの、浄水場の案件が減少したことにより受注高が若干減少する結果となりました。

■売上高

売上高は前連結会計年度比9.3％増となる138,130百万円となりました。電子産業分野では、主に台湾において大型案件の工事が順調に進捗したことに加えて、国内で展開している設備保有型サービスや、納入設備に対する各種メンテナンスや消耗品交換、改造工事などのソリューション案件が国内外で好調に推移したことなどから売上高が増加いたしました。また、一般産業分野においても前年度以前に受注したプラント案件が順調に進捗したことや、ソリューション案件が好調に推移したことなどから売上高が増加し、社会・インフラ分野も国内の発電所を中心に堅調に推移したことにより売上高が増加いたしました。

■営業利益

営業利益は、前連結会計年度比43.3％増となる27,382百万円となりました。プラント案件の売上増加のほか、プラント事業よりも収益性が高いソリューション事業の売上が拡大したこと、利益率の改善があったことなどから営業利益が増加いたしました。利益率は、プラント事業において好調な設備投資を背景に受注環境が良好に推移したことや、収益性改善に向けた各種取組みなどによって改善したほか、ソリューション事業でも比較的収益性の高い設備保有型サービスの伸長などによって改善いたしました。

（機能商品事業）

■受注高・売上高

受注高は前連結会計年度比3.7％増となる24,944百万円、売上高は同4.9％増となる25,139百万円となりました。好調な半導体需要を背景に、電子産業向けのRO膜処理剤や排水処理剤などの販売が好調に推移したことにより水処理薬品分野の売上高が増加したほか、電子材料の分離・精製に用いられるイオン交換樹脂などの機能材の販売が伸長したことなどから、標準型機器・機能材分野でも売上高が増加いたしました。一方で、加工食品等に向けた食品添加剤などを扱う食品分野では、不採算取引の整理を進めたことなどから減収となりました。

■営業利益

営業利益は前連結会計年度比8.9％増となる3,738百万円となりました。全般的な売上高の増加に加えて、比較的利益率の高い電子産業向けの水処理薬品や機能材などの売上が拡大したことや、原材料価格の上昇に伴う価格改定などの利益改善策を進めたことなどから営業利益が増加いたしました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は販売価格をもって表示しております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前年同期比については組替え後の数値に基づき算出しております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前年同期比については組替え後の数値に基づき算出しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前年同期比については組替え後の数値に基づき算出しております。

３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

４　Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.については、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.及び同一の企業集団に対する売上高を含めております。

(2) 財政状態

（資産）

当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ11,692百万円増加し、194,396百万円となりました。

流動資産は、設備保有型サービスの設備完成によってリース投資資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ10,897百万円増加し、164,367百万円となりました。

固定資産は、建設仮勘定など設備投資額の増加によって有形固定資産及び無形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末から795百万円増加し、30,028百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ7,354百万円減少し、73,201百万円となりました。

流動負債は、主に大型の工事案件や設備保有型サービスの設備建設のための仕入債務が増加したものの、短期借入金が減少したことによって、前連結会計年度末に比べ8,201百万円減少し、64,401百万円となりました。

固定負債は、主に長期借入金の調達によって前連結会計年度末から846百万円増加し、8,799百万円となりました。なお、当連結会計年度末における借入金合計は前連結会計年度末に比べ13,907百万円減少し、22,557百万円となっております。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ19,046百万円増加し、121,194百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴う利益剰余金18,075百万円の増加によるものであります。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法等を変更しているため、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいております。

水処理エンジニアリング事業の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ12,970百万円増加し、169,371百万円となりました。これは主に、契約資産、設備保有型サービスの設備完成に伴うリース投資資産の増加によるものであります。

機能商品事業の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ821百万円減少し、18,086百万円となりました。これは主に棚卸資産などの減少によるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当社グループのキャッシュ・フローは、大型プロジェクトの工事進捗や代金の回収スケジュールに影響される傾向があります。そのため、当社は、プロジェクトの収益管理を徹底するとともに、安定収益源であるソリューション事業や機能商品事業の拡大に取り組むなど収益基盤の安定化に取り組んでいます。また財務基盤についても受注の急減やプロジェクトの採算悪化など不測の事態やキャッシュ・フローの変動に備えた安全化・健全化に取り組みつつ、資本効率と株主還元の最適なバランスを追求することが重要であると考えています。

そのためには、収益性の向上、効率性の改善、財務レバレッジの活用を図りROEを向上させることが重要であると考えています。現状の当社の株主資本コストは7～9％程度と想定しておりますが、近年は収益性の改善によってROEが株主資本コストを大きく上回っています。また、増配継続などの株主還元施策やIR活動の強化などにも取り組んでおり、株価は上昇傾向で推移し、PER・PBRも大きく改善しました。2025年３月末は米国の関税政策などを背景にした株式市場の混乱により株価は下落したものの、PBRは２倍を超える水準を維持しております。

また、中長期経営計画である"ORGANO 2030"では、はROE15％以上を安定的に計上できる体制を目指すこととし、収益性・効率性・財務レバレッジのそれぞれに方針を定め、さらなる改善を目指しています。当連結会計年度におけるROEの分析は次の通りです。当連結会計年度においては、水処理エンジニアリング事業における利益率の改善が寄与し、収益性が大きく改善しましたが、効率性についてはキャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）の短縮に向けた取組みを進めていますが、道半ばであり改善の余地がある状態と分析しております。また、人件費の拡大などキャパシティ拡大に向けた投資などにも積極的に取り組んでおりますが、M&Aなどインオーガニックな成長に向けた投資も含めた更なる投資の拡充が必要であります。財務健全性を十分に確保しながら、借入金など財務レバレッジを活用することで成長投資を拡大させてまいります。

＜キャピタルアロケーション＞

2026年３月期から2028年３月期の３年間におけるキャピタルアロケーションは次の通りです。売上拡大や設備保有型サービスの回収本格化に加えて、借入金の活用やCCC短縮化への取組みによって収入の増加を想定する一方で、人件費やDX・RD投資や設備投資・M&Aなどの成長投資の積極的な拡大を計画するとともに、設備保有型サービスへの投資増加を見込んでいます。株主還元は増配の継続と配当性向の改善を継続する計画としております。

なお、現預金は現行の水準である月商の1.5～2.0倍程度を目安とすることで事業運営に必要な資金の流動性を確保することとしております。

＜株主還元＞

株主還元については、重要な経営課題の一つとして考えており、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としたうえで、収益の状況を勘案した利益配分に努めることとしております。具体的には、増配の継続と連結配当性向30％以上の水準を目標とし、成長投資の拡大と株主還元の強化を両立させることを目指してまいります。2025年３月期においては、業績の上方修正に伴い年間配当も期初計画から160円（連結配当性向30.5％）まで増額いたしました。2026年３月期も継続増配となる170円（連結配当性向32.3％）を計画しており、株主還元と成長投資の両立と拡大を目指してまいります。

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ891百万円減少し、当連結会計年度末には16,751百万円となりました。活動ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当社グループは、水処理エンジニアリング事業が売上高の84.6％を占めており、同事業のキャッシュ・フローの状況によってグループ全体のキャッシュ・フローが大きく変動します。中でもプラント事業においては、大型装置の設計・製作・納入は長期にわたることがあり、債権の回収時期、原材料・外注費等の支払時期などによって営業活動によるキャッシュ・フローが大きく増減することがあります。また、設備を自らが設置・所有し、顧客にサービスを提供する設備保有型サービスにおいては、所有権移転外ファイナンス・リース取引として会計処理しておりますが、設備の製作から資金の回収までが長期にわたるため設備の製作や納入段階においては支出が大きく先行する傾向にあります。

当連結会計年度においては、設備保有型サービスへの投資などによる資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の回収などによる資金の増加があったことにより、前連結会計年度に比べ17,374百万円増加し、21,100百万円となりました。

なお、キャッシュ・フロー計算書におけるリース投資資産の増加額7,697百万円及び棚卸資産の増加額472百万円には、設備保有型サービスの設備完成に伴う棚卸資産からリース投資資産への振替額が含まれております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によって支出された資金は、前連結会計年度に比べ714百万円増加し、2,130百万円となりました。政策保有株式の売却による収入があったものの、設備投資が増加したことなどから支出が増加しました。なお、設備投資の概要については、「第３　設備の状況　１　設備投資等の概要」をご参照ください。

＜当社の設備保有型サービスへの投資額のキャッシュ・フロー計算書上の表示について＞

当社は、顧客工場・敷地内に水処理設備を当社の設備として設置し、当該設備をもとに水処理サービスを長期間にわたって提供する設備保有型サービスを展開しております。当社のキャッシュ・フロー計算書においては、この設備保有型サービスへの投資額（設備製作に係る支出）を、営業キャッシュ・フローの区分に表示しております。これは、当該サービスが当社の主目的たる営業取引であり、貸借対照表においては流動資産のリース投資資産（建設中は仕掛品）に計上しているためであります。

一方で、この設備保有型サービスでは設備の製作に投下した資金の回収が長期間にわたるため、当該製作に係る支出は設備投資に近い性質も同時に有していると考えております。そのため、仮に当該支出を投資活動として捉えた場合には、当社のキャッシュ・フロー計算書は、その分だけ営業活動による支出額が大きく、投資活動による支出が小さく表示されていることになります。

なお、当該支出を営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローに組み替えた場合のキャッシュ・フローの状況を示すと以下のとおりとなります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によって支出された資金は前連結会計年度に比べ20,179百万円増加し、20,821百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの増加に伴い短期借入金が減少したことに加えて、配当金の支払額の増加などによって支出が増加いたしました。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り及び仮定を使用しております。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。

（特に重要な会計上の見積り）

① 工事契約に係る会計処理

水処理エンジニアリング事業における大型案件は当社グループの売上高に占める割合が大きく、その収益認識の基礎となる工事原価総額の見積りが業績に与える影響は非常に大きいと認識しており、特に大型の案件では作業内容の特定やその原価の見積りに高い不確実性が伴います。また、工事着手後に生じる資材価格の変動や作業内容の変更などを適時・適切に工事原価へ反映する必要があることに加えて、工事原価総額の見積りは工事損失引当金の金額にも影響することなどから当社は、工事契約に係る会計処理を特に重要な会計上の見積りに該当すると考えております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

（その他の重要な会計上の見積り）

① 棚卸資産の評価

棚卸資産の評価は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産について、合理的に算定された価額によることが困難であるため、過去の実績から見積った年数及び割合を基に規則的に簿価を切り下げております。実際の正味売却価額が切下げ後の簿価と比べて大きく異なる場合は、棚卸資産の期末残高が過小もしくは過大になるほか、売上原価に影響を及ぼします。

② 製品保証引当金

完了した請負工事に係る瑕疵担保等に備えるため、将来の保証見込額を製品保証引当金として計上しております。見積りには、個別に見積可能なものについては、その見積額を計上しておりますが、多くの請負工事は個別の見積りが困難であるため、主に過去２年間の実績を基礎に見積りを行っております。しかし、想定を上回る重大な瑕疵や事故等の品質問題が発生した場合は、将来の業績が変動します。

③ 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損の兆候判定、認識及び測定にあたり、将来の事業計画を基礎とした各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。その将来キャッシュ・フローの見積りを修正した場合には、評価の結果が変わり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額等を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

将来の課税所得見込額は業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合や予期しない変化などが生じた場合は、回収可能性の評価の見直しを行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。

⑤ 退職給付債務及び費用

当社グループの退職給付債務及び費用は、死亡率、退職率、昇給率や給与の変更及び割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づき算出されています。

割引率は、日本の国債の利回りを基に、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。また、長期期待運用収益率については、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより設定しております。

これらの前提条件の見積りは合理的であると判断しておりますが、割引率の低下が数理計算上の退職給付債務の増加をもたらす可能性があるなど、主要な前提条件が実際の結果と異なった場合、退職給付債務及び費用が変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部制を採用しており、各事業部等は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴や製品の性質、サービスの内容が概ね類似しているものを集約した「水処理エンジニアリング事業」及び「機能商品事業」の２つを報告セグメントとしております。

当社グループは、重点事業である機能材料事業を機能商品本部におけるデジタルマーケティング戦略等により拡大するため、プラント本部エレクトロニクス事業部傘下の分離精製ビジネスユニットを機能商品本部機能商品事業部機能材料部傘下に移設しました。これに伴い、当連結会計年度より、従来「水処理エンジニアリング事業」に含まれていた、分離精製事業を「機能商品事業」に含める変更をしております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

各報告セグメントに属する主要製品及び事業内容は、以下のとおりであります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高等は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

また、セグメント利益は営業利益ベースの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １　セグメント資産の調整額7,394百万円は、主に繰延税金資産、退職給付に係る資産及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １　セグメント資産の調整額6,938百万円は、主に繰延税金資産、退職給付に係る資産及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（注）売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（注）売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。