オルガノ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社11社、関連会社２社及び親会社(東ソー（株）)で構成され、総合水処理エンジニアリング会社として水処理エンジニアリング事業と機能商品事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

・親会社

当社は東ソー(株)から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行うとともに、同社に対し各種水処理装置及び関連薬品を販売するなどの取引を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)１　インドの市場調査を目的として、2026年２月19日付でオルガノインディアPVT.LTD.を設立しております。

　　２　東北電機鉄工(株)は、2026年４月１日付で電機鉄工(株)に社名変更しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要、これらに関する経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度（2025年4月1日～2026年3月31日）における世界経済は、米国の通商政策や中国景気の減速による影響に加えて、中東情勢の緊迫化に起因するエネルギー供給不安や物価高、サプライチェーンへの影響など地政学リスクへの懸念により先行き不透明な状況が継続しましたが、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループの主力市場である電子産業分野においては、EV（電気自動車）市場の成長減速などに伴う車載向けなどのパワー半導体の需要低迷が続いた一方で、生成AI（人工知能）需要の急拡大及びデータセンター向け投資の本格化を背景に、先端半導体の量産に向けた設備投資が年間を通じて高い水準で推移しました。また、一般産業分野や、電力・上下水などの社会インフラ分野においては、メンテナンス需要を中心に堅調に推移しました。

このような状況の下、当社グループは国内外の大型プロジェクトの受注・納入活動を進めるとともに、生産・納入キャパシティの拡大に努めてまいりました。米国での現地エンジニアリング体制の構築や、国内外でのソリューション体制強化、新たにインドでの拠点設立などの取組みを進めてまいりました。また、事業戦略と連動した技術開発や知財戦略の推進のほか、国内外における人的投資の拡大、サステナビリティやガバナンスの高度化、基幹システムの刷新など、経営基盤の強化にも取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は受注高167,956百万円（前連結会計年度比11.0％増）、売上高177,654百万円（同8.8％増）、営業利益37,648百万円（同21.0％増）、経常利益38,130百万円（同20.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益28,401百万円（同17.6％増）となり、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は21.5％（前連結会計年度は21.7％）となりました。受注高は期初計画を下回ったものの前年度実績を上回る水準を確保しました。売上高及び各段階利益については、前年度実績及び期初計画を上回り、前年度に続いて過去最高となる水準を達成いたしました。また、翌年度以降の売上のベースとなる繰越受注残高は96,503百万円（同8.8％減）となり、引き続き高い水準の受注残高を確保しております。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（水処理エンジニアリング事業）

■受注高

受注高は前連結会計年度比12.2％増となる141,685百万円となりました。電子産業分野においては、一部の大型案件で受注時期が翌期にずれ込んだため期初の想定は下回ったものの、台湾、米国、欧州において大型の半導体向けプロジェクトを受注したことに加え、設備保有型サービスや各種メンテナンスなどのソリューション事業も好調に推移し、受注高は前年度比で増加しました。一般産業分野においては、一部大型案件の受注動向により減少したものの、各種メンテナンスなどのソリューション案件は好調に推移しました。社会インフラ分野においては、火力発電所の新増設案件を受注したことなどから、受注高は増加しました。

■売上高

売上高は前連結会計年度比10.0％増となる151,961百万円となりました。電子産業分野においては、日本や台湾、米国におけるプラント案件が順調に進捗したことに加えて、設備保有型サービスや各種のメンテナンスなどのソリューション事業も好調に推移し、売上高が増加しました。一般産業分野においては、電子周辺分野などのプラント案件が順調に進捗したほか、ソリューション事業が好調に推移し、売上高は増加しました。社会インフラ分野においては、火力・原子力発電所などのメンテナンスを中心に堅調に推移しました。

■営業利益

営業利益は、前連結会計年度比25.4％増となる34,339百万円となりました。電子産業分野を中心とした売上高の拡大に加え、比較的収益性の高いソリューション事業の売上が増加しました。さらに、好採算のプラント案件の順調な進捗や、海外のプラント案件を中心に収益改善の取組みや原価低減による売上総利益率の改善があったことが大きく影響し、人件費やIT関連費用を中心とした販管費の増加を吸収して、増益となりました。

（機能商品事業）

■受注高・売上高

受注高は前連結会計年度比5.3％増となる26,270百万円、売上高は同2.2％増となる25,693百万円となりました。食品分野において低採算取引の整理を進めた影響があったものの、標準型機器・機能材分野において、医療・研究機関向けの小型純水装置や半導体製造に用いる電子材料の高度分離・精製向け機能材の受注・販売が伸長しました。また、水処理薬品も電子産業向けのRO膜処理剤や排水処理剤などが好調に推移し、受注高・売上高ともに増加しました。

■営業利益

営業利益は前連結会計年度比11.5％減となる3,309百万円となりました。売上高の増加に加え、電子産業向けの水処理薬品や機能材など比較的利益率の高い製品の売上が伸長したことや、食品分野の低採算取引を整理したことなどから売上総利益率が改善したものの、人件費を中心とした販管費の増加を吸収しきれず、若干の減益となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は販売価格をもって表示しております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

３　Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.については、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.及び同一の企業集団に対する売上高を含めております。

(2) 財政状態

（資産）

当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ30,471百万円増加し、224,867百万円となりました。

流動資産は、設備保有型サービスの設備完成によってリース投資資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ27,635百万円増加し、192,002百万円となりました。

固定資産は、設備投資額の増加によって有形固定資産及び無形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末から2,835百万円増加し、32,864百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ8,703百万円増加し、81,904百万円となりました。

流動負債は、主に大型の工事案件や設備保有型サービスの設備建設のための支出増加に伴い短期借入金が増加したことによって、前連結会計年度末に比べ6,537百万円増加し、70,939百万円となりました。

固定負債は、主に長期借入金の調達によって前連結会計年度末から2,165百万円増加し、10,965百万円となりました。なお、当連結会計年度末における借入金合計は前連結会計年度末に比べ11,845百万円増加し、34,402百万円となっております。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ21,767百万円増加し、142,962百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴う利益剰余金19,934百万円の増加によるものであります。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

水処理エンジニアリング事業の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ27,578百万円増加し、196,949百万円となりました。これは主に、現金及び預金、売掛金、設備保有型サービスの設備完成に伴うリース投資資産の増加によるものであります。

機能商品事業の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,268百万円増加し、19,355百万円となりました。これは主に固定資産などの増加によるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当社グループのキャッシュ・フローは、大型プロジェクトの工事進捗や代金の回収スケジュールに影響される傾向があります。そのため、当社は、プロジェクトの収益管理を徹底するとともに、安定収益源であるソリューション事業や機能商品事業を拡大し、収益基盤の安定化に取り組んでいます。また、財務基盤についても、受注の急減やプロジェクトの採算悪化といった不測の事態やキャッシュ・フローの変動に備えた安全性・健全性の確保を図りつつ、資本効率と株主還元の最適なバランスを追求してまいります。

この資本効率の向上を図るうえで、収益性の向上、効率性の改善、および財務レバレッジの適切な活用を通じてROEを高めることが重要であると認識しています。当社の株主資本コストは現状8～10％程度と想定しておりますが、近年は収益性の改善によりROEが株主資本コストを大きく上回って推移しています。また、配当性向の改善などの株主還元施策やIR活動の強化などにも取り組んだ結果、株価は上昇傾向にあり、PERおよびPBRも大きく改善しています。

中長期経営計画である“ORGANO 2030”においては、この高いROE水準を維持するべく、収益性・効率性・財務レバレッジのそれぞれについて方向性を定め、ROE20％以上の維持を目指すこととしています。

当連結会計年度におけるROEは、収益性が大きく改善した一方で、効率性および財務レバレッジが低下したことにより前期比0.2ptの低下となりました。しかしながら、ROEは21.5%という高い水準を維持しています。各要素の分析は以下のとおりです。

収益性については、近年、プラント案件の採算性改善や比較的利益率の高いソリューション・機能商品事業の拡大などにより売上総利益率が大きく改善してまいりました。これにより、売上高当期純利益率は向上を続けておりますが、当連結会計年度においてもその傾向が継続しました。

効率性については、設備保有型サービスへの投資を拡大した影響もあり、前期比で総資産回転率が若干低下しました。運転資本の効率性についてはキャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）の短縮に向けた取組みを進めているものの、依然として改善の余地があるものと認識しております。

財務レバレッジについては、設備保有型サービスや人件費などキャパシティ拡大に向けた投資を拡大するとともに、配当増額による株主還元を強化しました。その資金の一部には借入金を活用したものの、利益成長により純資産の増加幅が負債の増加を上回った結果、財務レバレッジは低下する結果となりました。今後は、M&Aなどインオーガニックな成長に向けた投資も含め、更なる成長投資の拡充が必要であると考えており、十分な財務健全性を確保しつつ、適宜借入金等も活用しながら成長投資を加速させてまいります。

＜キャピタルアロケーション＞

直近３カ年のキャピタルアロケーションの実績、および次期３カ年の計画は次の通りです。

直近３カ年の実績

直近３カ年においては、電子産業分野を中心とした利益成長により、事業収益から得られる資金が順調に拡大しました。資金の配分（支出面）については、設備保有型サービスへの投資を拡大したほか、配当性向を毎期段階的に引き上げるなど株主還元を強化してまいりました。一方で、さらなる成長に向けた成長投資・設備投資については、一定の水準にとどまり、今後の拡充余地を残す結果となりました。

次期３カ年の計画

次期３カ年においては、人件費や研究開発費、デジタル関連投資など固定費の拡大を想定するものの、売上拡大や設備保有型サービスの資金回収本格化により、事業収益から得られる資金はさらに拡大する見込みです。この増加する資金を原資として、設備保有型サービスへの継続投資や、配当性向のさらなる改善による株主還元の強化に取り組むとともに、キャパシティ拡大や経営インフラ整備、M&Aなどの成長投資を３カ年で積極的に拡大する計画です。また、売上拡大に伴い運転資本の増加が想定されますが、売掛債権の回収早期化など効率化に取り組んでまいります。成長投資の拡大や運転資本の増加によって手元資金を上回る資金需要が発生する場合には、借入金等の有利子負債も機動的に活用して対応してまいります。

手元流動性の確保

資金の流動性については、事業運営に必要な現預金水準として、月商の1.5～2.0倍程度を目安としております。ただし当面の間は、台湾や米国など海外の大型プラント案件の拡大に伴う売掛債権・契約資産の増加、工事代金や原材料の支払増加、さらには材料調達の長納期化に備えた在庫確保などを見据え、現預金を厚めに確保することを想定しています。

＜株主還元＞

株主還元については、重要な経営課題の一つとして考えており、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としたうえで、収益の状況を勘案した利益配分に努めることとしております。具体的には、成長投資の拡大と株主還元の強化を両立させることを目指し、連結配当性向30％以上の水準を維持しつつ、さらなる連結配当性向の改善に取り組んでまいります。2026年３月期においては、業績の上方修正に伴い１株当たりの年間配当金も期初計画の170円から200円（連結配当性向32.4％）まで増額しました。2027年３月期も連結配当性向33.7％となる220円（2026年10月１日付の株式分割を考慮しない場合）を計画しており、株主還元と成長投資の両立と拡大を目指してまいります。

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14,303百万円増加し、当連結会計年度末には31,055百万円となりました。活動ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当社グループは、水処理エンジニアリング事業が売上高の85.5％を占めており、同事業のキャッシュ・フローの状況によってグループ全体のキャッシュ・フローが大きく変動します。中でもプラント事業においては、大型装置の設計・製作・納入は長期にわたることがあり、債権の回収時期、原材料・外注費等の支払時期などによって営業活動によるキャッシュ・フローが大きく増減することがあります。また、設備を自らが設置・所有し、顧客にサービスを提供する設備保有型サービスにおいては、所有権移転外ファイナンス・リース取引として会計処理しておりますが、設備の製作から資金の回収までが長期にわたるため設備の製作や納入段階においては支出が大きく先行する傾向にあります。

当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上などによる資金の増加があった一方で、設備保有型サービスへの投資に伴う支出が増加し、営業活動から得られた資金は、前連結会計年度に比べ8,000百万円減少し、13,099百万円となりました。

なお、キャッシュ・フロー計算書におけるリース投資資産の増加額18,344百万円及び棚卸資産の減少額4,025百万円には、設備保有型サービスの設備完成に伴う棚卸資産からリース投資資産への振替額が含まれております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によって支出された資金は、前連結会計年度に比べ612百万円増加し、2,743百万円となりました。設備投資が増加したことなどから支出が増加しました。なお、設備投資の概要については、「第３　設備の状況　１　設備投資等の概要」をご参照ください。

＜当社の設備保有型サービスへの投資額のキャッシュ・フロー計算書上の表示について＞

当社は、顧客工場・敷地内に水処理設備を当社の設備として設置し、当該設備をもとに水処理サービスを長期間にわたって提供する設備保有型サービスを展開しております。当社のキャッシュ・フロー計算書においては、この設備保有型サービスへの投資額（設備製作に係る支出）を、営業キャッシュ・フローの区分に表示しております。これは、当該サービスが当社の主目的たる営業取引であり、貸借対照表においては流動資産のリース投資資産（建設中は仕掛品）に計上しているためであります。

一方で、この設備保有型サービスでは設備の製作に投下した資金の回収が長期間にわたるため、当該製作に係る支出は設備投資に近い性質も同時に有していると考えております。そのため、仮に当該支出を投資活動として捉えた場合には、当社のキャッシュ・フロー計算書は、その分だけ営業活動による支出額が大きく、投資活動による支出が小さく表示されていることになります。

なお、当該支出を営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローに組み替えた場合のキャッシュ・フローの状況を示すと以下のとおりとなります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によって得られた資金は3,118百万円となりました。配当金の支払額の増加の一方で、設備保有型サービスへの投資額の増加などに伴い借入金が増加したことなどによって収入が増加しました。（前連結会計年度は20,821百万円の支出）

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り及び仮定を使用しております。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は次のとおりであります。

（特に重要な会計上の見積り）

① 工事契約に係る会計処理

水処理エンジニアリング事業における大型案件は当社グループの売上高に占める割合が大きく、その収益認識の基礎となる工事原価総額の見積りが業績に与える影響は非常に大きいと認識しており、特に大型の案件では作業内容の特定やその原価の見積りに高い不確実性が伴います。また、工事着手後に生じる資材価格の変動や作業内容の変更などを適時・適切に工事原価へ反映する必要があることに加えて、工事原価総額の見積りは工事損失引当金の金額にも影響することなどから当社は、工事契約に係る会計処理を特に重要な会計上の見積りに該当すると考えております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

（その他の重要な会計上の見積り）

① 棚卸資産の評価

棚卸資産の評価は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産について、合理的に算定された価額によることが困難であるため、過去の実績から見積った年数及び割合を基に規則的に簿価を切り下げております。実際の正味売却価額が切下げ後の簿価と比べて大きく異なる場合は、棚卸資産の期末残高が過小もしくは過大になるほか、売上原価に影響を及ぼします。

② 製品保証引当金

完了した請負工事に係る瑕疵担保等に備えるため、将来の保証見込額を製品保証引当金として計上しております。見積りには、個別に見積可能なものについては、その見積額を計上しておりますが、多くの請負工事は個別の見積りが困難であるため、主に過去２年間の実績を基礎に見積りを行っております。しかし、想定を上回る重大な瑕疵や事故等の品質問題が発生した場合は、将来の業績が変動します。

③ 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損の兆候判定、認識及び測定にあたり、将来の事業計画を基礎とした各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。その将来キャッシュ・フローの見積りを修正した場合には、評価の結果が変わり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額等を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

将来の課税所得見込額は業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合や予期しない変化などが生じた場合は、回収可能性の評価の見直しを行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。

⑤ 退職給付債務及び費用

当社グループの退職給付債務及び費用は、死亡率、退職率、昇給率や給与の変更及び割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づき算出されています。

割引率は、日本の国債の利回りを基に、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。また、長期期待運用収益率については、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより設定しております。

これらの前提条件の見積りは合理的であると判断しておりますが、割引率の低下が数理計算上の退職給付債務の増加をもたらす可能性があるなど、主要な前提条件が実際の結果と異なった場合、退職給付債務及び費用が変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部制を採用しており、各事業部等は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴や製品の性質、サービスの内容が概ね類似しているものを集約した「水処理エンジニアリング事業」及び「機能商品事業」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要製品及び事業内容は、以下のとおりであります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高等は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

また、セグメント利益は営業利益ベースの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １　セグメント資産の調整額6,938百万円は、主に繰延税金資産、退職給付に係る資産及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １　セグメント資産の調整額8,562百万円は、主に繰延税金資産、退職給付に係る資産及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（注）売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「米国」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２　地域ごとの情報（1）売上高」の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示しておりました2,533百万円は、「米国」2,324百万円、「その他」208百万円として組み替えております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（注）売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。