オルガノ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、オルガノ労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。なお、2024年３月31日現在の組合員数は604名であり、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　契約社員及び嘱託社員を含み、パートタイマーを除きます。

②　連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　契約社員及び嘱託社員を含み、パートタイマーを除きます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2024年６月27日）において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般

① サステナビリティ方針

当社グループは2022年に「サステナビリティ方針」を策定いたしました。

当社グループの事業活動の持続可能性を高めるとともに、持続可能な社会および地球環境の実現に貢献するため、中長期経営計画と本方針を融合し、事業活動とESGへの取り組みが連動した経営を推進してまいります。

コンプライアンスの徹底とガバナンスの強化によって事業の基盤をしっかりと固め、水で培った最適化技術を持続的に発展させることで、お客様のサステナビリティや水環境の保全、地球温暖化防止に貢献する製品やサービスを提供してまいります。

② ガバナンス

●サステナビリティ委員会

当社は、当社グループのサステナビリティ経営の執行機関として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。同委員会では、気候関連の取組方針を含むサステナビリティに関わる基本方針、計画、目標の策定と、施策の実施状況や進捗のモニタリングを行っています。

2023年度は５回開催し、マテリアリティ、KPI、削減目標値等の審議を行い、施策の実施状況や進捗、KPIの実績について確認しました。

また、同委員会で審議された重要な基本方針、計画、目標等は、取締役会に上程され最終的に決定されるとともに、重要な施策やKPIの実績・進捗状況は適宜取締役会に報告しています。2023年度は１回報告が行われました。

●サステナビリティ実行会議

当社は、サステナビリティ委員会の下部組織として基本方針、計画に基づいて具体的な施策を推進するために「サステナビリティ実行会議」を設置しています。同会議では、時機に応じたサステナビリティ課題毎にワーキンググループを立ち上げ、関係する部門・グループ会社からグループ員を選任し、課題解決に向けた取組みを進めています。同会議が実施する施策の実施状況や進捗はサステナビリティ委員会に報告されます。

●リスクマネジメント委員会

サステナビリティ関連のリスクマネジメントは、サステナビリティを含む当社グループ全体のリスクマネジメントに包含されます。リスクマネジメント委員会が中核（ハブ）となり、当社グループ内から洗い出されたリスクの分析・評価を実施し、当社グループの主要なリスクを特定し、対応主管部門を決定しています。なお、当該主管部門は、特定された主要リスクのリスク対応を主導します。

●サステナビリティ関連のガバナンス体制

③ 戦略

当社グループは、国際社会の動向や当社の事業と関係性が深い社会課題を「ステークホルダーにおける重要度」、「当社における重要度」の二つの視点から評価し、重要度の高い課題を抽出いたしました。それらの課題について取締役会を含む社内会議で議論し、その中で特に重要度の高い課題を重要課題（マテリアリティ）に特定いたしました。

特定したマテリアリティに関する取組み姿勢については、以下のとおりであります。

④ リスク管理

当社グループにおけるサステナビリティを含むリスクマネジメントは、リスクマネジメント委員会が中核（ハブ）となり、サステナビリティ委員会とも連携をとり推進しております。短中期の主要リスクはリスクマネジメント委員会が主導的に管理し、長期（～2050年）の主要リスクはサステナビリティ委員会が引き続き主導的に管理していきます。

短中期のリスクマネジメントの詳細については、「３　事業等のリスク」を参照してください。

⑤ 指標及び目標

マテリアリティに設定した指標（KPI）、2030年度目標及び2023年度の実績は以下の通りであります。

*1 SBTi（Science Based Targets initiative：科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減目標を立てることを企業に求めるイニシアティブ）が定める二酸化炭素排出量の算定基準。

*2 実績値の集計範囲は、国内外グループ会社（一部のグループ会社を除く）としております。

*3 休業４日以上

*4 36協定で定める上限（特別条項）の超過を意味するものではありません。

(2) 気候変動問題への対応

当社グループは、気候変動問題を世界共通で取り組むべき重大な課題であり、かつ当社グループの事業活動に影響を及ぼす重要な課題の一つであると認識しております。

今後当社グループは、気候関連開示フレームワークに基づき、気候変動が当社グループの事業に与えるリスク・機会の分析を行い、経営戦略・リスクマネジメントに反映し、その進捗を適切に開示し、世界的な共通目標であるカーボンニュートラルの実現に向けて真摯に取り組むと共に、更なる成長をめざします。

① ガバナンス

「(1) サステナビリティ全般　②ガバナンス」をご参照ください。

② 戦略

当社グループは、移行面でのリスク・機会が顕在化しやすい1.5℃シナリオ（WEO2023 NZE：国際エネルギー機関（IEA）等を参照）と、物理面でのリスク・機会が顕在化しやすい4℃シナリオ（RCP8.5：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）等を参照）に基づいてシナリオ分析を行いました。両シナリオについてリスク・機会を抽出し、各項目に対して「影響度」「顕在化可能性」「影響を受ける時間軸」等の観点から評価を行い、重要なリスク・機会を特定いたしました。初年度にあたる2023年度は、当社グループ国内の主要事業である水処理エンジニアリング事業と機能商品事業（食品事業を除く）について分析いたしました。

時間軸は、短期：2～3年後、中期：2030年頃迄、長期：2050年頃迄として設定しました。財務上の影響（大・中・小）は、定量的・定性的に分析し、相対的な影響度を示しています。

国内の水処理エンジニアリング事業と機能商品事業のシナリオ分析

③ リスク管理

サステナビリティ委員会の監督の下、サステナビリティ実行会議が立ち上げた気候関連シナリオ分析ワーキンググループにおいてシナリオ分析を行い、気候変動による将来の事業に対するリスクと機会を検討しました。更に、ワーキンググループで検討したリスクと機会について、サステナビリティ委員会で影響度と顕在化可能性、影響を受ける時間軸等の観点から分析、評価を行い、主要なリスクと機会を特定しました。

当社グループにおけるサステナビリティを含むリスクマネジメントは、リスクマネジメント委員会が中核（ハブ）となり、サステナビリティ委員会とも連携をとり推進しております。短中期の主要リスクはリスクマネジメント委員会が主導的に管理し、長期（～2050年）の主要リスクはサステナビリティ委員会が引き続き主導的に管理していきます。

特定された気候関連の中長期の主要リスクへの対応については、長期経営計画推進会議で対応の方向性を決定したうえで、中期経営計画及び単年度の利益計画に反映し、これらの計画は経営会議で審議のうえ、取締役会で決定します。気候関連の中長期のリスク対応の実施状況・進捗については、サステナビリティ実行会議からサステナビリティ委員会に報告がなされ、適宜取締役会に報告がなされます。

なお、これらのリスク・機会への対応として、多額の費用の支出、資産の取得・処分を実施する場合は、内容と金額の規模に応じて経営会議及び取締役会への付議の対象としています。

④ 指標及び目標

当社グループは、気候変動問題を世界共通で取り組むべき重大な課題と認識しており、持続可能な社会の実現に向けて、以下の通りGHG排出量の削減目標を設定し、削減に向けた取り組みを行っています。また2023年度からグループ全体のScope1・2の2030年までのGHG排出削減目標を37.8%から42％に引き上げ、新たに2050年度目標（カーボンニュートラル）を設定しました。

2023年度のScope1・2排出量は、2021年度比で35％削減となりました。削減の主な要因は、開発センターにおいて再生可能エネルギー由来の電力を導入したことです。2023年度のScope3は、2021年度と比較して47％増加しました。主な原因は好調な業績であり、GHG排出量も増加しました。

今後も継続して排出量削減に向けた取組みを順次実施していきます。また、当社グループの各拠点での再生可能エネルギー導入を進める削減の取組みを推進するとともに、達成状況の評価を行ってまいります。

(注) 実績値の集計範囲は国内外グループ会社（一部のグループ会社を除く）としております。

(3) 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

① 多様性確保についての考え方

当社グループは「オルガノグループ企業行動指針」において、「一人一人がその能力を発揮できる快適な職場をつくる」ことを掲げ、一人ひとりの人権、多様性、個性を尊重し、国籍、性別、信条、身体的条件、または社会的身分などによる差別を行わないことを定めております。

そのうえで、多様な考えが交錯してこそ、当社の企業価値を向上させるイノベーションが実現するという当社グループの多様性確保についての考え方に基づき、女性活躍推進、障がい者雇用、グローバル人材活用、シニア人材の活用、育児支援、働き方改革といった諸施策に取り組んでおります。

② 人材の育成方針と社内環境整備方針及びその状況

（人材の育成方針及びその状況）

当社は一人ひとり多様な個性や経験を有する従業員の自律的な成長を支援する為、従業員のスキルの可視化を目的としたスキルマップの構築を進めています。研修体系には従来型のキャリアアップに備えた階層別研修に加え、スキルの可視化で顕在化した補強テーマを従業員自身が自律的に選択する選択型研修を備えています。特に近年はグローバル経営を担う従業員のグローバルスキルとDXに備えたデジタルスキルの取得が急務になっており、グローバル人材育成研修とデジタル人材育成研修を整備・強化しています。また、従業員の自己啓発を援助する制度として、資格取得支援制度やオンラインによる外国語研修、オルガノ大学とネーミングした通信教育受講制度など、さまざまな教育の機会を提供しています。更に、当社グループとして海外現地法人と本社との間の人的交流などのダイバーシティ＆インクルージョンを目的とした取組みを推進しています。

（社内環境整備方針及びその状況）

当社は、さまざまな個性やバックグラウンドを持つ多様な従業員一人一人が、能力を発揮し、成長を実感できる環境構築を目指しています。男性社員が中心であった施工管理担当部署へ女性社員の配属、外国籍社員への日本語教育の充実化、社員食堂の配慮や祈祷室の設置等の取組みを行っております。

また、当社は女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、女性採用率や継続雇用率などの項目において一定基準を満たしており、女性の活躍推進に関する状況などが優良な企業が受けることができる「えるぼし（三ツ星）」を2017年より継続して認定を受けております。

2024年３月末現在の当社及び国内連結子会社における外国籍社員の管理職は1名となりますが、当社グループには一定数の外国籍社員が在籍しており、国籍に関係なく公正、公平に能力で評価し、管理職登用を行う考え方に基づき、今後管理職に登用していく見込みです。また、グローバルでの人材活用の視点から海外子会社における現地採用人材の幹部登用など、当社における外国籍社員の管理職登用にとどまらず当社グループ全体で取組みを進めてまいります。

中途採用者は、管理職・非管理職を問わず当社が求める人材を毎年一定数採用しており、今後も採用を継続してまいります。なお2023年度の当社及び国内連結子会社における中途採用者は77名となっております。

（人的資本投資）

当社は、長期経営計画である“ORGANO2030”に向けて「働き方改革」「人材育成」「多様性確保」の3つの柱を軸に人的資本への投資を強化しております。具体的には従業員のリスキリングを支援する体制、柔軟な働き方を支援するスーパーフレックス制度、求められる人材要件とのマッチングを定量的に把握するためのスキルマップの導入、外国籍社員へのロールモデルの提供等更なる人的資本への投資の充実化を図ってまいります。

またグローバル調達グループが主導するグループ横断の活動を通じた調達機能の強化・グローバルに活躍できる人材の育成、経営層育成に向けて管理職から選抜した社員に対する経営や組織運営に関する重点的な教育投資、高度な専門能力体系をもった社員をエキスパート職として処遇する制度、更には時代に合わせて広く活躍できる社員を育成するための異文化理解研修やDX研修、働き方改革への取組みの一環としてペーパーレス化やICTツールの活用等による業務効率化等、も引き続き行ってまいります。

③ 指標及び目標

当社グループでは、人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。なお、以下の一部の指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体例な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社で行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績の内一部のものは、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社と国内連結子会社を含むものを記載しております。

(注) 36協定で定める上限（特別条項）の超過を意味するものではありません。