(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 16.7％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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取締役社長
代表取締役
社長執行役員
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山 田 正 幸
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1959年１月７日生
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1985年４月
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東洋曹達工業(株)(現 東ソー(株))入社
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2007年６月
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トーソー・バイオサイエンス,Inc.取締役社長 トーソー・バイオサイエンスLLC取締役社長
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2011年６月
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東ソー(株)理事バイオサイエンス事業部副事業部長兼企画開発室長
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2012年６月
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同社理事バイオサイエンス事業部長兼企画開発室長 トーソー・ヨーロッパN.V.取締役会長
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2013年６月
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東ソー(株)取締役バイオサイエンス事業部長兼企画開発室長
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2015年６月
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東ソー・テクノシステム(株)取締役社長（代表取締役） トーソー・バイオサイエンス,Inc.取締役 トーソー・バイオサイエンスLLC取締役
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2016年６月
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東ソー(株)上席執行役員バイオサイエンス事業部長
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2017年６月
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同社取締役常務執行役員機能商品セクター長兼バイオサイエンス事業部長 トーソー・アメリカ,Inc.取締役会長
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2019年６月
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東ソー(株)取締役常務執行役員研究企画部長兼機能商品セクター長兼エンジニアリングセクター長 当社取締役
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2021年６月
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当社取締役専務執行役員
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2022年６月
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当社取締役社長（代表取締役）社長執行役員（現在）
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(注)４
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17,000
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取締役
常務執行役員
プラント本部長
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中 山 泰 利
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1961年７月30日生
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1984年４月
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当社入社
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2010年６月
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当社産業プラント本部プラント事業部エレクトロニクスグループ長
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2012年４月
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オルガノ関西(株)（現 オルガノ(株)）取締役
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2014年１月
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オルガノ（アジア）SDN.BHD.取締役社長
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2016年６月
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当社執行役員
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2017年５月
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オルガノ（アジア）SDN.BHD.取締役（現在）
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2017年６月
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当社執行役員産業プラント本部プラント事業部長
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2018年１月
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当社執行役員産業プラント本部プラント事業部長兼エレクトロニクスビジネスユニット長
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2018年４月
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当社執行役員産業プラント本部プラント事業部長
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2018年６月
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当社取締役兼執行役員プラント本部副本部長兼プラント事業部長
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2019年６月
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当社取締役執行役員プラント本部長兼プラント事業部長
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2020年６月
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当社取締役常務執行役員プラント本部長兼プラント事業部長
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2021年６月
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当社取締役常務執行役員プラント本部長兼エレクトロニクス事業部長
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2024年６月
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当社取締役常務執行役員プラント本部長（現在）
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(注)４
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32,500
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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取締役
常務執行役員
技術開発本部長
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須 田 信 良
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1963年11月19日生
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1984年４月
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当社入社
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2010年６月
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当社技術生産センター計画設計部次長
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2012年４月
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当社産業プラント本部プラント事業部エレクトロニクスビジネスユニット長兼プロジェクト管理室兼エンジニアリング本部技術部
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2013年１月
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オルガノ（蘇州）水処理有限公司董事長兼総経理
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2016年４月
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当社経営統括本部経営企画部長
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2017年６月
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当社執行役員経営統括本部経営企画部長 オルガノ（ベトナム）CO.,LTD.会長
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2019年６月
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当社取締役執行役員経営統括本部長兼経営企画部長
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2020年６月
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当社取締役常務執行役員経営統括本部長兼経営企画部長
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2021年６月
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当社取締役常務執行役員技術開発本部長兼開発センター長
|
2023年６月
|
当社取締役常務執行役員技術開発本部長（現在）
|
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(注)４
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26,700
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取締役
常務執行役員
経営統括本部長
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本 多 哲 之
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1963年５月１日生
|
1986年４月
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当社入社
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2012年４月
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オルガノ（アジア）SDN.BHD.取締役社長
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2013年１月
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PTラウタン・オルガノ・ウォーター取締役副社長
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2015年４月
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同社取締役社長
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2017年６月
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当社水インフラ・エネルギー本部電力事業部長
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2018年６月
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当社執行役員プラント本部電力事業部長
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2019年６月
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当社執行役員プラント本部副本部長兼電力事業部長
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2020年６月
|
当社執行役員技術開発本部開発センター長
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2021年６月
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当社取締役執行役員経営統括本部長兼経営企画部長
|
2023年６月
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当社取締役常務執行役員経営統括本部長（現在）
|
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(注)４
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24,100
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取締役
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平 井 憲 次
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1953年３月20日生
|
1981年４月
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財団法人相模中央化学研究所（現 公益財団法人相模中央化学研究所）入所
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1990年４月
|
同所主任研究員
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1998年４月
|
同所主席研究員
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2002年１月
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同所副所長
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2004年４月
|
同所副理事長・所長
|
2018年12月
|
同所副理事長（代表理事）・所長
|
2019年４月
|
同所副理事長（代表理事）・研究顧問
|
2019年６月
|
当社社外取締役（現在）
|
2021年６月
|
公益財団法人相模中央化学研究所研究顧問
|
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(注)４
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8,900
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取締役
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和 田 守 史
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1954年10月８日生
|
1978年３月
|
栄研化学(株)入社
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2006年６月
|
同社執行役
|
2011年４月
|
同社常務執行役
|
2011年６月
|
同社取締役兼常務執行役
|
2014年６月
|
同社取締役兼代表執行役社長
|
2021年６月
|
同社取締役兼代表執行役会長
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2022年６月
|
同社取締役会長（現在）
|
2023年６月
|
当社社外取締役（現在）
|
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(注)４
|
100
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
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取締役
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安 部 大 作
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1957年６月20日生
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1980年４月
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(株)日本興業銀行入行
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2007年４月
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(株)みずほコーポレート銀行（現 (株)みずほ銀行）執行役員
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2009年４月
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(株)みずほフィナンシャルグループ常務執行役員
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2012年６月
|
同社常務取締役兼常務執行役員
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2013年４月
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同社取締役副社長兼副社長執行役員 (株)みずほ銀行副頭取執行役員 (株)みずほコーポレート銀行副頭取執行役員 みずほ証券(株)常務執行役員
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2014年６月
|
(株)みずほフィナンシャルグループ執行役副社長
|
2019年６月
|
みずほ信託銀行(株)取締役（監査等委員） みずほ証券(株)取締役（監査等委員） みずほリース(株)社外取締役
|
2020年４月
|
(株)みずほフィナンシャルグループ理事
|
2020年６月
|
みずほリース(株)取締役会長（社外取締役）
|
2021年６月
|
同社取締役会長
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2022年６月
|
同社常任顧問 日鉄興和不動産(株)社外取締役（現在）
|
2023年６月
|
当社社外取締役(現在)
|
2024年６月
|
(株)ニッスイ社外取締役（現在）
|
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(注)４
|
―
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取締役
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花 野 信 子
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1968年10月６日生
|
1991年４月
|
(株)野村総合研究所入社
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2000年10月
|
弁護士登録（第一東京弁護士会）（現在） 光和総合法律事務所入所
|
2004年10月
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同所パートナー（現在）
|
2019年３月
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カンロ(株)社外監査役（現在）
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2021年６月
|
当社社外監査役
|
2023年６月
|
当社社外取締役（現在）
|
|
(注)４
|
100
|
取締役
|
児 玉 直 美
|
1968年１月27日生
|
1993年４月
|
通商産業省（現 経済産業省）入省
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2013年４月
|
一橋大学経済研究所准教授
|
2016年４月
|
一橋大学国際・公共政策大学院准教授
|
2018年４月
|
日本大学経済学部教授
|
2021年４月
|
明治学院大学経済学部教授（現在）
|
2024年６月
|
当社社外取締役（現在）
|
|
(注)４
|
―
|
常勤監査役
|
田 實 嘉 宏
|
1963年２月25日生
|
1985年４月
|
東洋曹達工業(株)（現 東ソー(株)）入社
|
1995年４月
|
同社経営管理室
|
2005年12月
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同社経営管理室兼新システムプロジェクトチーム
|
2008年１月
|
同社経営管理室
|
2010年６月
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プラス・テク(株)社外監査役 東邦アセチレン(株)社外監査役 東ソー(株)経営企画・連結経営部
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2013年２月
|
同社監査役会事務局長
|
2019年６月
|
同社監査室長
|
2022年５月
|
同社執行役員監査室長
|
2022年６月
|
当社執行役員経営統括本部副本部長
|
2023年６月
|
当社常勤監査役（現在）
|
2024年６月
|
太平化学製品(株)社外監査役（現在）
|
|
(注)５
|
2,200
|
監査役
|
樋 口 達
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1970年10月30日生
|
1993年10月
|
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
|
1997年４月
|
公認会計士登録（司法修習期間は除く）（現在）
|
2002年10月
|
弁護士登録（第一東京弁護士会）（現在） 成和共同法律事務所（成和明哲法律事務所）入所
|
2007年10月
|
同所パートナー
|
2016年６月
|
丸紅建材リース(株)社外取締役（監査等委員）（現在）
|
2018年10月
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大手門法律会計事務所代表パートナー（現在）
|
2019年６月
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当社社外監査役（現在）
|
2019年10月
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アドバンス・レジデンス投資法人執行役員（現在）
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2022年３月
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公益社団法人日本プロゴルフ協会監事
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(注)５
|
―
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役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
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監査役
|
児 玉 弘 仁
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1959年３月22日生
|
1981年４月
|
カゴメ(株)入社
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2006年６月
|
同社執行役員経営企画室長
|
2008年６月
|
同社取締役執行役員総合研究所長
|
2011年６月
|
同社取締役常務執行役員総合研究所長
|
2013年４月
|
同社取締役常務執行役員アジア事業カンパニーＣＥＯ
|
2015年10月
|
同社取締役常務執行役員シェアードサービス準備室長
|
2016年４月
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同社取締役常務執行役員 カゴメアクシス(株)取締役社長（代表取締役）
|
2018年３月
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ダイナパック(株)社外監査役 カゴメ(株)取締役（常勤監査等委員）
|
2020年３月
|
ダイナパック(株)社外取締役（監査等委員）（現在）
|
2023年６月
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当社社外監査役（現在）
|
|
(注)５
|
100
|
(注) １ 取締役平井憲次、和田守史、安部大作、花野信子及び児玉直美は、社外取締役であります。
２ 監査役樋口達及び児玉弘仁は、社外監査役であります。
３ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の定めに基づき、古内力を監査役田實嘉宏の補欠監査役、南木みおを社外監査役の補欠監査役として選任しております。
４ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりであります。
(＊印は取締役兼務者）
役職
|
氏名
|
担当
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＊
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社長執行役員
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山田 正幸
|
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＊
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常務執行役員
|
中山 泰利
|
プラント本部長
|
＊
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常務執行役員
|
須田 信良
|
技術開発本部長 環境安全品質保証部、購買・物流部、機能商品本部 担当
|
＊
|
常務執行役員
|
本多 哲之
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経営統括本部長 監査室、秘書室、海外事業推進本部、法務特許部、貿易管理室、支店 担当
|
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常務執行役員
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浅野 伸
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技術開発本部副本部長兼エンジニアリングセンター長
|
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常務執行役員
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富沢 真
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海外事業推進本部長兼海外事業企画室長兼海外事業管理室長兼 貿易管理室長 オルガノ・テクノロジー有限公司董事長 オルガノ（ベトナム）CO.,LTD.会長
|
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常務執行役員
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久木﨑 誠
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機能商品本部長兼機能商品事業部長
|
|
常務執行役員
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小池省次郎
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経営統括本部副本部長兼経営企画部長
|
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執行役員
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島田 健
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技術開発本部エンジニアリングセンター計画部長
|
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執行役員
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秋元 英良
|
監査室長
|
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執行役員
|
雨宮 徹
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オルガノプラントサービス株式会社代表取締役社長
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執行役員
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江口 正浩
|
技術開発本部開発センター長
|
|
執行役員
|
笠原 里志
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経営統括本部データ＆ソリューション部長
|
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執行役員
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外川 昌久
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プラント本部エコ・システム事業部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、平井憲次、和田守史、安部大作、花野信子及び児玉直美の５名であり、社外監査役は、樋口達及び児玉弘仁の２名であります。社外取締役の５名及び社外監査役の両名は、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準及び当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、同７名を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
イ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
氏名
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提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
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平井 憲次
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同氏は、過去公益財団法人相模中央化学研究所の副理事長（代表理事）でありました（2021年6月退任）。 当社は同所と共同研究等を実施しており、2024年3月期の同所への費用支出額は10百万円であります。また、同所に対して寄附を行っておりますが、同期間の支払額は30万円であり、いずれも僅少であります。
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和田 守史
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同氏は、過去当社の取引先である栄研化学株式会社の業務執行者でありました（2022年6月退任）。当社は同社に対し水処理機器等を販売するなどの取引を行っておりますが、2024年3月期の取引額は1百万円未満であり、僅少であります。
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安部 大作
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同氏は、過去当社の主要取引先である株式会社みずほ銀行の業務執行者でありました（2019年4月退任）。2024年3月末時点での当社の借入金総額に対する同社からの借入金の比率は39％程度ですが、取引については市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。 また、同氏は過去当社の取引先であるみずほ信託銀行株式会社（2014年4月退任）の業務執行者でありましたが、2024年3月期の取引額は22百万円であり、僅少であります。
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花野 信子
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該当事項はありません。
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児玉 直美
|
該当事項はありません。
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樋口 達
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当社は過去同氏に法律相談等を行った実績がありますが、2019年3月期の同氏への報酬支払額は10万円未満で僅少であり、2020年3月期から2024年3月期まで同氏への法律相談等に係る支払はありません。
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児玉 弘仁
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該当事項はありません。
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(注) 上記の他、「① 役員一覧」に記載のとおり、社外取締役３名、社外監査役１名は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、保有株式数に重要性はありません。
ロ 社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、自らの経験及び見識を活かし、経営全般に対する助言や取締役会の重要な意思決定等を通じ、経営の監督を行っております。また、当社と取締役・支配株主等との間の利益相反を監督するとともに、独立した立場から、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っているものと考えております。
社外監査役は、自らの経験及び見識を活かし、客観的な立場から監査及び経営に関する監視を行うことにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っているものと考えております。
ハ 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。
（社外役員の独立性に関する基準）
当社の社外役員が次のいずれかに該当する場合、独立性の要件を満たしていないと判断する。
１ 現在又は過去10年間において当社又は当社の子会社の業務執行者に該当する者
２ 現在又は過去10年間において当社又は当社の子会社の非業務執行取締役又は会計参与に該当する者（社外監査役の場合に限る）
３ 現在又は過去10年間において当社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役に該当する者
４ 現在又は過去10年間において当社の親会社の監査役に該当する者（社外監査役の場合に限る）
５ 現在又は過去10年間において当社の兄弟会社の業務執行者に該当する者
６ 現在又は最近１年間において当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者に該当する者
７ 現在又は最近１年間において当社の主要な取引先又はその業務執行者に該当する者
８ 現在又は最近１年間において当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家に該当する者
９ 現在、当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）に該当する者
10 現在、社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者に該当する者
11 現在、当社が多額の寄付を行っている先の業務執行者である者
12 配偶者又は二親等以内の親族が上記１から８までのいずれか（重要な者に限る）に該当する者
ニ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社の取締役会の人数は３名以上10名以下とし、原則として３分の１以上を「社外役員の独立性に関する基準」の独立性の要件を満たす社外取締役としております。
また、当社は、取締役会の審議が多面的かつ実効的に行われるためには、取締役会の多様性を確保することが有用であると考えており、多様な知識・経験・能力を有する者を、年齢、性別、地域、民族などで限定することなく、バランスよく選任することとしております。
現在、当社の取締役会は、独立社外取締役５名を含む９名で構成されており、各社外取締役はそれぞれ多様な知識・経験・能力を有しており、取締役会全体として、バランス・多様性が保たれており、規模についても適正であると考えております。
当社の監査役会の人数は３名から４名程度とし、そのうち半数以上を社外監査役としております。
また、当社は、監査役会の審議が多面的かつ実効的に行われるためには、監査役会の多様性を確保することが有用であると考えており、多様な知識・経験・能力を有する者をバランスよく選任することとしております。
現在、当社の監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されており、各社外監査役はそれぞれ多様な知識・経験・能力を有しており、監査役会全体として、バランス・多様性が保たれており、規模についても適正であると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会においてコンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監督機能を発揮しております。
また、社外取締役は、監査役と会計監査人との定例会合に必要の都度出席することを可能としており、会計監査状況について報告を受け、情報交換等を行うことにより、会計監査人、監査役との十分な連携が行われる体制を確保しております。
社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人から経営全般に亘る事項について報告を受け、相互連携を図り、必要に応じて弁護士等へ相談を行うほか、内部統制部門から内部統制の整備及び評価の状況等について適宜報告及び説明を受けることで、内部統制システムが実効的に行われる体制を確保しております。
