人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数3,034名（単体） 8,750名（連結）
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平均年齢43.4歳（単体）
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平均勤続年数16.8年（単体）
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平均年収6,294,538円（単体）
従業員の状況
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数（常勤嘱託、シニア、パートタイマー、アルバイト、契約社員を含む）であります。
２ 上表の人数には、執行役員は含んでおりません。
３ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門等に所属している従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数（常勤嘱託、シニア、パートタイマー、アルバイト、契約社員を含む）であります。
２ 上表の人数には、執行役員は含んでおりません。
３ 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門等に所属している従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、持続可能な社会の実現と事業成長の両立を目指して「長期ビジョン2030」および「中期経営計画2025」をスタートさせ、動かす技術＝Linked Automation*テクノロジーにより、事業部門、商品の枠にとらわれないイノベーション、新事業創出に取り組んでおります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
*Linked Automation：高機能化と高度オートメーション化された技術領域
(１) サステナビリティ全般に関する事項
① ガバナンス
当社グループは、以下のとおり「サステナビリティ基本方針」を定めております。
＜サステナビリティ基本方針＞
つばきグループは、企業理念「TSUBAKI SPIRIT」に基づいた事業活動を通して、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、技術革新により企業価値向上を図り、社会から必要とされ続ける企業を目指します。また、経営の透明性を高め、ステークホルダーとのコミュニケーションにより信頼関係を深めます。
この実現に向けた活動を強化・加速させるため、COOを委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会は、環境、品質、安全などの各委員会や、サステナビリティ関連部門の部門長で構成する「サステナビリティ推進実務者会議」からの情報をもとに、グループ全体の活動方針や重要テーマについて議論・決定し、サステナビリティ課題を統括的に管理しております。環境、品質、安全などの各課題に対する取り組みは各委員会組織の中で実行し、グループ全体で活動のPDCAを回しております。取締役会は、このサステナビリティ委員会から活動状況や指標（KPI）などについて定期的に報告を受け、サステナビリティ活動全体の監督とマネジメントレビューを行っております。
② 戦略
当社グループは、創業以来、企業としての社会的責任を果たすと同時に、事業活動を通じての社会貢献に取り組むことで、自らの持続的成長を図ってきました。これは企業理念に掲げる「動かすことに進化をもたらし、社会の期待を超えていきます（社会的使命）」の実践そのものであり、世界が直面する課題「SDGs達成」への貢献につながるものと考えます。
このような考え方の下、当社グループは「長期ビジョン2030」において「人にやさしい社会の実現」「安心・安全な生活基盤の構築」「地球にやさしい社会の創造」の３つの社会課題を掲げ、これらの解決につながるビジネスに注力することとしております。また、サステナビリティ委員会では当社グループのESG活動上の重要課題を選定し、これらの重要課題への具体的な取り組みは環境、品質、安全などの各委員会が主体となって実施しております。
③ リスク管理
当社グループは、サステナビリティ関連のリスクと機会を特定・評価するため、環境、品質、安全などの各委員会やサステナビリティ推進実務者会議の情報、毎年実施するリスク評価結果をもとに、サステナビリティ委員会において定期的にマテリアリティ重要度評価を行っております。評価の結果、重要なリスク・機会と判断された重要課題についてはKPIを設定し、進捗管理を行っております。
④ 指標及び目標
当社グループでは、サステナビリティ委員会で特定した重要課題について指標（KPI）と目標を設定し、その進捗状況をフォローしております。また、その中でも特に重要なものとして、「中期経営計画2025」にてCO2総排出量を掲げております（2025年度目標：国内グループ会社 2013年度比30％削減、海外グループ会社 2018年度比20％以上削減）。サステナビリティ関連の指標と目標に関する詳細は、2024年９月頃に発行予定の「TSUBAKI REPORT 2024 つばきグループ統合報告書」記載の「サステナビリティ重要課題と進捗状況」をご参照ください。
(２) 気候変動対応に関する事項
① ガバナンス
当社グループでは、気候変動を含む環境課題に対して、COOが委員長を務める「サステナビリティ委員会」の下、「つばきグループ環境委員会」を中心に活動を推進しております。同委員会は、「つばきグループ環境基本方針」の下、当社環境担当役員を委員長に、各事業部長、国内製造グループ会社代表で構成し、中長期的視点から気候変動対応を含むグループの環境課題に対応しております。また、国内事業所においては実行組織として「環境担当者会議」を設置、海外事業所においては「環境担当者」を選任し、当社グループ環境事務局であるサステナビリティ推進部との連携を図っております。
② 戦略
当社グループは、気候変動が当社グループに与える影響を「移行リスク」と「物理的リスク」に区分し、想定されるリスクと機会の内容ごとに、影響の大きさと期間の両面から重要度を評価しております。また、気温上昇を1.5℃以内に抑えて脱炭素社会へ移行するシナリオ、気温上昇が４℃に達するシナリオの２つのシナリオで2030年の社会を想定し、当社グループの財務指標に与える影響も検討の上、次頁のとおりリスクと機会への対応策を策定しております。この他、CO2排出を削減するための具体的な活動については、「カーボンニュートラルに向けた中期経営計画」「CO2排出削減ロードマップ」に従いつばきグループ環境委員会にて実行計画を策定。同委員会を中心に、グループ全体で活動のPDCAを回しています。
③ リスク管理
気候変動を含む環境課題については、サステナビリティ委員会で実施したマテリアリティ重要度評価の結果を踏まえ、環境委員会において、ステークホルダーからの要求と自社の取り組みの進捗を検証し、重要度評価を実施。この結果に基づき、気候変動課題への対応として、パリ協定の指針に従いCO2削減目標を引き上げ、削減活動を推進することをコミットメントしております。また、重要事項はサステナビリティ委員会に上程・検討する体制としています。
④ 指標及び目標
当社グループの気候変動に関するグループの中長期目標は以下のとおりです。
上記の他、当社グループは当社ウェブサイト（URL:https://www.tsubakimoto.jp/sustainability/
environment/tcfd/）「気候変動への対応」において、TCFDが推奨する「気候変動が与えるリスクと機会」などの枠組みを活用した情報開示を行っております。
(３) 人的資本・多様性に関する事項
① 戦略
創業の精神「和を以て貴しと為す」は、「人を何より大切にする。常に力を合わせる。妥協せず、切磋琢磨して、お互いに理解し合う」ということを示しており、現在も変わらず事業活動の基本となるものです。当社は、「人材が最大の経営基盤」という認識のもと、従業員の成長につながる人材育成、活躍支援を行い、従業員の成長を企業の持続的な成長につなげてまいります。また、多様な意見や価値観の尊重が持続的成長を可能とする変革や改善を生み出すことを認識し、多様な人材の採用と多様な人材を活かす人事制度や社内環境の整備を行ってまいります。
人材育成においては、企業理念「TSUBAKI SPIRIT」に定める行動原則を日々の業務で体現すべく、１．変革意欲を持ってチャレンジを続ける、２．常に高いスキルとその向上を求め続ける、３．自己の責任を認識して主体的に行動できることを目標としています。職種を問わず、様々な育成機会を体系的、計画的に提供するとともに、若手従業員については５年ごとに人材育成計画表を作成し、確実な成長を支援しています。
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針および従業員が安心してイキイキと活躍できる社内環境の整備に関する方針は、以下のとおりであります。
＜人材の育成に関する方針＞
当社グループの成長の原動力は、1917年の創業以来、モノづくり企業として磨き続けてきた技術力と熟練技能にあります。次世代への技術伝承・強化をねらいに、1998年４月に若手技術者向けの「つばきテクノスクール」を開校し、その後、技能系、営業系とカリキュラムの充実を図ってきました。現在は技術者向けの「テクノスクール」、技能者向けの「技能スクール」、事務・営業職向けの「ビジネススクール」に拡充し、それぞれの内容充実を図るとともに、事業戦略に沿ったDX人材の育成も行っております。これら機能別研修と、職種横断の階層別研修を組み合わせることにより、従業員の意識向上と技術・技能レベルの向上という好循環を生み出しております。
その他、次世代経営リーダー育成のための選抜研修、グローバル人材育成プログラムも実施しています。
また、当社グループの海外売上高比率は、2023年度には65.1％に伸長し、海外従業員比率は51.2％となりました。このような状況のもと、グローバル人材の育成・強化は当社グループの継続する重要課題のひとつです。2010年度より、語学と国際的ビジネスマナーの習得および異文化への理解を促進する目的で、海外子会社に若手従業員を研修生として１年間派遣する「海外トレーニー制度」を導入し、これまでに合計125名の若手従業員を派遣しました。その他、カスタム型のグローバル人材育成プログラムにより、グローバル人材の育成・強化に努めています。
当社における教育体系・内容は、以下のとおりです。
・階層別研修：新入社員研修、ビジネススキル研修（クリティカルシンキング、リーダーシップ、QC手法な
ど）、昇格時研修、経営幹部研修
・機能別研修：技術系（機械工学、加工技術、電気・制御等）、技能系、営業系（セールススキル）
・グローバル研修：英語スキル向上研修、新入社員海外語学研修、グローバル人材育成プログラム
・キャリアプラン研修、ライフプラン研修、自己啓発支援（通信教育、e-Learning、ライセンスボーナス制度）
・コンプライアンス教育、情報セキュリティ教育、人権教育
さらに、35歳までの従業員については５年間ごとの個別人材育成計画表を作成し、定期的に上司と部下の間でキャリア計画に関する面談を行うことにより、個人の成長支援を図っています。
〇ダイバーシティの推進
a.女性の活躍：当社では、世間に先駆けて男女同一賃金を導入し、女性従業員が出産後も安心して働き続けられる人事制度を整備してきました。正社員の女性従業員比率をさらに高めるため（2024年４月現在 9.7％）、女性従業員による学生への仕事紹介を行うなど、積極的な採用活動を行っています。また、優秀な従業員には性別を問わず積極的に昇格の機会を与え、女性従業員の役職登用を進めています。加えて、働き方改革の推進、社内周知や管理職教育による育児休職を取得しやすい環境整備、出産後も女性が働きやすい環境整備を進め、2023年度の産休・育休後の復職率は92.3％でした。また、男性の育児休職取得者数は37名、取得率41.6％（昨年比1.5倍）と飛躍的に増加しました。
b.障がい者雇用の促進：障がいのある方々が個々の能力や適性を生かした業務に従事できるように職場環境を整備し、製造現場、管理事務、健康管理など、幅広い分野での雇用拡大に努めています。2020年度には、特例子会社を設置してさらなる雇用促進を図り、当社の法定雇用率を４年連続して達成しています。今後は、ダイバーシティ推進の核として、さらなる雇用拡大を図っていきます。
c.シニアの活躍：2020年４月に、60歳定年を65歳に延長する「65歳定年制」を導入しました。「65歳定年制」導入と合わせ処遇も改善し、継続雇用率は85％超えの高水準を維持しています。また、50歳の節目に実施するキャリア研修の充実も図りました。65歳までの就業意欲の維持、継続学習する姿勢を促す内容へと改訂し、意識転換の支援も行っています。
d.外国人雇用の拡大：多様な考え方をイノベーション創出、事業成長につなげるため、外国人雇用の拡大に取り組んでおり、2030年度には85名を目標にしています（2024年３月現在 従業員29名、執行役員１名）。2024年４月には新卒１名が入社しました。
＜社内環境整備に関する方針＞
当社グループは、役割主義・成果主義をベースに、「多様性」をキーワードにした人事制度改革を推進しています。また「多様性」を持つ従業員が個々の能力を最大限発揮できるよう、当社では2018年度より「働き方改革」を推進し、効率的な働き方、柔軟な働き方を実現するための諸施策を展開しています。国籍や性別、年齢に関係なく、様々な人が公平に評価され、安心してイキイキと働ける職場環境の整備に取り組んでいます。
〇働き方改革の取り組み
当社では、2018年度より「働き方改革」を推進し、効率的な働き方、柔軟な働き方を実現するため、フレックス勤務、裁量労働、在宅勤務などの諸施策を導入するとともに、労使委員会にて長時間労働削減、有給休暇取得促進に向けた取り組みを協働して行っています。さらに、本社・大阪支社、東京支社ではフリーアドレス制を導入し、コミュニケーションと業務効率を確保したオフィスレイアウトにしています。また、活気ある職場風土を目指して肩書での呼びかけや記載をなくし、工場以外の拠点ではオフィスカジュアルな服装を推奨する「つばきSTYLE」の取り組みを進めています。
〇従業員エンゲージメント
従業員エンゲージメントとは、環境面、心理面において安全で働きやすい職場環境のもと、従業員が会社の存在意義（パーパス）を理解して共感し、自らも主体的、自発的にその実現に貢献したいという意欲をもって活動している状態と考えています。企業理念「TSUBAKI SPIRIT」の理解を深めるために、あらゆる教育機会に研修カリキュラムを設け、また社内報や社内ポータルサイトでの継続的な啓発を行っており、さらに事業の進む方向性を共有するため、経営者による業況説明の動画配信や経営層と従業員の対話機会も意識して創出しています。人材育成や人事評価をはじめとする人事制度の狙いは従業員エンゲージメントの向上を核としており、2022年度から新事業提案制度「T-Startup」をスタートしました。
さらに当社では、意識調査の定期実施による従業員と組織風土のモニタリングを行い、従業員の声を組織運営に反映させ、組織風土の改善に役立てています。
〇安全衛生の推進
当社グループは、企業理念「TSUBAKI SPIRIT」において、モノづくり企業として「安全と品質」をすべてに優先することを行動原則に掲げ、「安全衛生基本方針」のもと、労働災害の防止に取り組んでいます。 2009年２月には「つばきグループ安全衛生委員会」を発足し、国内グループ全体の安全衛生レベル向上のための活動を推進しています。
＜安全衛生基本方針＞
安全はすべてに優先する。私たちは、安心して働ける職場を目指します。
“安心な職場づくり” “安全なモノづくり” “実行する人づくり”
当社グループの安全衛生活動は、働くすべての人が「会社に来た姿のまま無事にカエル」ことを目的としています。「働く人やその家族を悲しませない。日々無事に帰って欲しい」という思いをもって、「リスク管理」「設備・環境の整備」「人（安全人間）づくり」の３本柱で展開しており、2023年度は、危険感受性向上を目的として「危険体感教育」に注力して取り組みました。
危険体感教育は、体感器材による現場作業リスクの体感が目的ですが、2023年度は現場作業者に講師をしてもらい主体的に安全を語ってもらう教育（共育）を実施しました。
作業者が安全を自分ゴトとして意識できるよう取り組んでいます。
〇健康経営の推進
当社グループ は、2022年８月に「健康宣言」を発出するとともに、基本方針を制定し、社内外の環境変化を踏まえた活動強化を図っております。従業員がイキイキと活躍し、自主性と創造性を発揮できる企業（全員快勤）を目指し、個人の健康、組織の健康の２方向から従業員家族も含めた健康経営を推進してまいります。
「個人の健康」では、従業員が自分の健康状態を適切に把握し、治療や定期観察を適切に行うとともに、今後の健康に向けて生活習慣の改善を図ることを支援していきます。2023年度は「健康診断後の事後措置徹底」をテーマとして、健康診断で発見された異常に対して適切なフォローを促す取り組みを行いました。また、従業員の禁煙を支援するため、椿本チエイン健康保険組合と連携し、禁煙外来受診費用の補助を始めました。
「組織の健康」では、従業員が安心してイキイキと活躍できるよう長時間労働の削減、有給休暇取得促進に向けた労使活動を展開するとともに、組織コミュニケーション向上のために半期ごとの上司部下間の個別面談を義務付けるほか、若手・中堅社員にはキャリア面談も実施し、さらに上司のコミュニケーション力を向上させるための研修も行っています。
このような取り組みを計画的に行った結果、健康経営優良法人2024の認定を受けることができました。
② 指標及び目標
当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関連する主要な目標および実績は、次のとおりであります。
（注）詳細については、2024年９月頃に発行予定の「TSUBAKI REPORT 2024 つばきグループ統合報告書」記載の「サステナビリティ重要課題と進捗状況」をご参照ください。