2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    3,126名(単体) 12,228名(連結)
  • 平均年齢
    43.5歳(単体)
  • 平均勤続年数
    16.5年(単体)
  • 平均年収
    6,988,832円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    5.3%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの「中期経営計画2030」においては、「強固な事業基盤の構築」「新規ビジネスの事業化の加速」「未来の主力事業の創出」「技術×マーケティングの強化」「ESG経営の深化」という方針を掲げています。その戦略を実現する人的資本のありたい姿としては、「人材投資により労働条件・環境の改善、育成支援、人材補強が進み、従業員エンゲージメントが高く維持され、グループ最適配置が計画的に行われている状態」を思い描いています。そのために、継続的なグローバル販路の拡大、創造性あふれる新商品開発、そして業界トップレベルの品質と生産性向上によって付加価値を生み出し、そこで得た収益・成果は適切な配分により、業界平均を上回る賃金水準に向けた従業員還元を行います。また、その他の総合的な処遇改善において、安心して健康で働くことのできる福利厚生制度の整備や従業員のエンゲージメント向上につながる働き方改革、従業員の能力開発等にも取り組んでまいります。さらに、適応力の高い環境づくりに向け、ダイバーシティ推進、内なるグローバル化も進めてまいります。

従業員の賃金の決定にあたっては、本人が担う仕事の役割に応じた「役割等級」を基礎とし、これに個人成果を反映した賃金体系としています。一時金は、会社業績への連動をベースにしながら、個人評価に応じた適正な成果配分を行うことで、業績との連動性および処遇の公平性・透明性を確保し、従業員の挑戦意欲の醸成を図っています。賃金の引上げについては、世間の賃金水準や物価動向に照らし従業員が働きがいを感じられる魅力ある水準を維持・向上させるため、適宜見直して、必要なベースアップを行っています。

 

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

チェーン

3,430

モーションコントロール

989

モビリティ

4,636

マテハン

2,185

その他

525

全社(共通)

463

合計

12,228

 

(注) 1 従業員数は就業人員数(常勤嘱託、シニア、パートタイマー、アルバイト、契約社員を含む)であります。

2 上表の人数には、執行役員は含んでおりません。

3 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門等に所属している従業員数であります。

 

 

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

3,126

43.5

16.5

6,988,832

5.3

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

チェーン

826

モーションコントロール

583

モビリティ

727

マテハン

444

その他

83

全社(共通)

463

合計

3,126

 

(注) 1 従業員数は就業人員数(常勤嘱託、シニア、パートタイマー、アルバイト、契約社員を含む)であります。

2 上表の人数には、執行役員は含んでおりません。

3 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。

4 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門等に所属している従業員数であります。

 

③ 労働組合の状況

労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

 

 

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

 イ.提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

2.8

41.1

61.5

80.0

26.8

当社の賃金制度・体系は性差による差異はありませんが、管理職、上位資格における女性比率が低いことにより、賃金格差が生じております。女性従業員の管理職、上位資格への積極的登用を行うため計画的に女性基幹職の採用数を増やしており、今後、賃金格差は解消されていく見込みです。また、パート・有期労働者における賃金格差は、女性従業員の95%が短時間/短日数勤務者である事によるものです。

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 ロ.連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

大同工業㈱

6.9

71.4

79.8

77.5

85.9

 

新星工業㈱

0.0

0.0

44.0

45.7

29.4

 

㈱椿本カスタムチエン

0.0

100.0

76.0

76.9

65.2

 

㈱椿本スプロケット

0.0

50.0

86.7

90.9

70.2

 

ツバキ山久チエイン㈱

4.6

50.0

62.4

70.9

42.0

パート・有期労働者における賃金格差は、全女性従業員がパート勤務者である事によるものです。

㈱椿本鋳工

0.0

0.0

69.2

69.4

42.3

 

㈱椿本バルクシステム

0.0

25.0

84.3

84.3

パート・有期労働者に該当する従業員はおりません。

椿本メイフラン㈱

7.7

33.3

87.3

88.4

64.2

 

㈱椿本マシナリー

3.0

66.7

80.0

77.5

78.6

 

㈱ツバキサポートセンター

0.0

100.0

88.2

89.8

95.1

 

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、持続可能な社会の実現と事業成長の両立を目指し、既存ビジネスの枠にとらわれないイノベーション、新事業創出に取り組み、社会課題の解決に貢献する企業グループを目指しております。

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) サステナビリティ全般に関する事項

① ガバナンス 
 当社グループは、以下のとおり「サステナビリティ基本方針」を定めております。
<サステナビリティ基本方針>
 つばきグループは、企業理念「TSUBAKI SPIRIT」に基づいた事業活動を通して、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、技術革新により企業価値向上を図り、社会から必要とされ続ける企業を目指します。また、経営の透明性を高め、ステークホルダーとのコミュニケーションにより信頼関係を深めます。
 
 この実現に向けた活動を強化・加速させるため、COOを委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会は、環境、品質、安全などの各委員会や、サステナビリティ関連部門の部門長で構成する「サステナビリティ推進実務者会議」からの情報をもとに、グループ全体の活動方針や重要テーマについて議論・決定し、サステナビリティ課題を統括的に管理しております。環境、品質、安全などの各課題に対する取り組みは各委員会組織の中で実行し、グループ全体で活動のPDCAを回しております。取締役会は、このサステナビリティ委員会から活動状況や指標(KPI)などについて定期的に報告を受け、サステナビリティ活動全体の監督とマネジメントレビューを行っております。


 

② 戦略

 当社グループは、創業以来、企業としての社会的責任を果たすと同時に、事業活動を通じての社会貢献に取り組むことで、自らの持続的成長を図ってきました。これは企業理念に掲げる「動かすことに進化をもたらし、社会の期待を超えていきます(社会的使命)」の実践そのものであり、世界が直面する課題「SDGs達成」への貢献につながるものと考えております。

 このような考え方の下、当社グループは「長期ビジョン2030」において「人にやさしい社会の実現」「安心・安全な生活基盤の構築」「地球にやさしい社会の創造」の3つの社会課題を掲げ、これらの解決につながるビジネスに注力することとしております。また、サステナビリティ委員会では当社グループのESG活動上の重要課題を選定し、これらの重要課題への具体的な取り組みは環境、品質、安全などの各委員会が主体となって実施しております。

 

③ リスク管理
 当社グループは、サステナビリティ関連のリスクと機会を特定・評価するため、環境、品質、安全などの各委員会やサステナビリティ推進実務者会議の情報、毎年実施するリスク評価結果をもとに、サステナビリティ委員会において定期的にマテリアリティ重要度評価を行っております。評価の結果、重要なリスク・機会と判断された重要課題についてはKPIを設定し、進捗管理を行っております。

 

④ 指標及び目標

 当社グループでは、サステナビリティ委員会で特定した重要課題について指標(KPI)と目標を設定し、その進捗状況をフォローしております。サステナビリティ関連の指標と目標に関する詳細は、2026年10月頃に発行予定の「TSUBAKI REPORT 2026 つばきグループ統合報告書」記載の「サステナビリティ重要課題と進捗状況」をご参照ください。

 

 上記の他、当社グループは当社ウェブサイト(URL: https://www.tsubakimoto.jp/sustainability/)において、サステナビリティ活動の概要について情報開示を行っております。

 

 (2) 気候変動対応に関する事項

 ① ガバナンス
 当社グループでは、気候変動を含む環境課題に対して、COOが委員長を務める「サステナビリティ委員会」の下、「つばきグループ環境委員会」を中心に活動を推進しております。同委員会は、「つばきグループ環境基本方針」の下、当社環境担当役員を委員長に、各事業部長、国内グループ会社代表で構成し、中長期的視点から気候変動対応を含むグループの環境課題に対応しております。また、国内事業所に環境担当者を配置し、環境活動の実行組織として「環境担当者会議」を設置、海外事業所においては「環境担当者」を選任し、当社グループ環境事務局であるサステナビリティ戦略部との連携を図っております。
 

② 戦略
 当社グループは、気候変動が当社グループに与える影響を「移行リスク」と「物理的リスク」に区分し、想定されるリスクと機会の内容ごとに、影響の大きさと期間の両面から重要度を評価しております。また、気温上昇を1.5℃以内に抑えて脱炭素社会へ移行するシナリオ、気温上昇が4℃に達するシナリオの2つのシナリオで2030年の社会を想定し、当社グループの財務指標に与える影響も検討の上、次頁のとおりリスクと機会への対応策を策定しております。この他、CO2排出を削減するための具体的な活動については、「カーボンニュートラルに向けた中期経営計画」「CO2排出削減ロードマップ」に従いつばきグループ環境委員会にて実行計画を策定。同委員会を中心に、グループ全体で活動のPDCAを回しております。

 

リスクへの対応と取組み


 

 

機会への対応と取組み


 

 

③ リスク管理
 環境関連のリスクおよび機会については、環境委員会において、ステークホルダーからの要求と自社の取り組みの進捗を検証し、その結果を全社のリスク評価表に反映しております。国内外グループ会社は毎年このリスク評価表を用いて自社における環境関連リスクを評価し、対応が必要なものは各社の環境マネジメント活動に落とし込んで対策しております。気候変動リスクについては最優先課題の一つと認識しており、サステナビリティ委員会の下、環境委員会においてグループ共通の重点テーマとして取り組んでおります。

 

④ 指標及び目標

 当社グループでは、CO2排出量削減を掲げており、2050年度までにカーボンニュートラルの実現に向け、グループの中長期目標を以下のとおり設定しております。


上記の他、当社グループは当社ウェブサイト(URL:https://www.tsubakimoto.jp/sustainability/ environment/tcfd/)「気候変動への対応」において、TCFDが推奨する「気候変動が与えるリスクと機会」などの枠組みを活用した情報開示を行っております。

 

(3) 人的資本・多様性に関する事項

① 戦略

企業理念「TSUBAKI SPIRIT」に掲げる創業の精神「和を以て貴しと為す」は、「人を何より大切にする。常に力を合わせる。妥協せず、切磋琢磨して、お互いに理解し合う」ことを示しており、現在も変わらず事業活動の基本となるものです。当社は「人材が最大の経営基盤」という認識のもと、創業以来、従業員の成長につながる育成と活躍支援を行ってまいりました。従業員がイキイキと働くことが企業の持続的な成長につながり、またその経験が従業員を一層成長させる循環モデルによって、100年以上の間、持続的に事業を拡大させてきました。AIをはじめとするデジタル技術が進化し、あらゆる仕事において省人化が進んでも、この基本的な考えは変わりません。一方で、多様な意見や価値観の尊重が持続的成長を可能とする変革や改善を生み出すことを強く認識し、多様な人材の採用と多様な人材を活かす人事制度・職場環境の整備にさらに注力してまいります。

人材戦略の詳細については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」をご参照ください。

 

<人材の育成に関する方針>

人材育成においては、企業理念「TSUBAKI SPIRIT」に定める「行動原則」を日々の業務で体現すべく、①変革意欲を持ってチャレンジを続ける、②常に高いスキルとその向上を求め続ける、③自己の責任を認識して主体的に行動できることを目標としています。職種を問わず、様々な育成機会を体系的・計画的に提供するとともに、若手従業員については5年間の中期的な人材育成計画表を実行することによって、一人ひとりの確実な成長を支援しています。

当社グループの成長の原動力は、1917年の創業以来、モノづくり企業として磨き続けてきた技術力と熟練技能にあります。次世代への技術伝承・強化をねらいに、1998年4月に若手技術者向けの「つばきテクノスクール」を開校し、その後、技能系、営業系とカリキュラムの充実を図り、現在は技術者向けの「テクノスクール」、技能者向けの「技能スクール」、事務・営業職向けの「ビジネススクール」を開校しています。それぞれの研修内容の充実を図るとともに、新たな技術・技能の導入に対応し、DX関連の研修も行っています。また、グループ全体の技能の相互研鑽、発表の場として「つばき技能オリンピック」を毎年開催しています。これら機能別研修と、職種横断の階層別研修を組み合わせることにより、従業員の能力向上意識を高め、技術・技能レベルを高めるという好循環を生み出しております。

その他、次世代経営リーダー育成のための選抜研修、グローバル人材育成プログラムも実施しています。

 

また、グローバル化の進展により、当社グループの2025年度の海外売上高比率は63.3%であり、海外従業員比率も55.5%となりました。このような状況のもと、グローバル人材の育成・強化は当社グループの継続する重要課題のひとつです。2010年度より、語学と国際的ビジネスマナーの習得および異文化への理解促進を目的に、海外子会社に若手従業員を研修生として1年間派遣する「海外トレーニー制度」を導入し、これまでに約140名の若手従業員を派遣しました。その他、グローバル人材育成プログラムに基づき、グローバル人材の育成・強化に努めています。

当社における教育体系・内容は、以下のとおりです。


 

<社内環境整備に関する方針>

当社グループは、役割主義・成果主義をベースに、「ダイバーシティ」をキーワードにした人事制度改革を推進しています。また多様な従業員が個々の能力を最大限発揮できるよう、当社では2018年度より「働き方改革」を推進し、効率的な働き方、柔軟な働き方を実現するための諸施策を展開しています。国籍や性別、年齢に関係なく、様々な人が公正に評価され、安心していきいきと働くことのできる職場環境の整備に取り組んでいます。

 

〇ダイバーシティの推進

a.女性の活躍:当社では、世間に先駆けて男女同一賃金を導入し、女性従業員が出産後も安心して働き続けられる人事制度を整備してきました。正社員の女性従業員比率をさらに高めるため(2026年4月現在 10.5%)、女性従業員による学生への仕事紹介を行うなど、積極的な採用活動を行っています。また、優秀な従業員には性別を問わず積極的に昇格の機会を与え、女性従業員の役職登用を進めています。加えて、働き方改革の推進、社内周知や管理職教育による育児休職を取得しやすい環境整備、出産後も女性が働きやすい環境整備を進め、2025年度の産休・育休後の復職率は98.4%でした。また、男性の育児休職取得者数は37名、取得率は前年よりやや低下したものの、41.1%でした。

b.障がい者雇用の促進:障がいのある方々が個々の能力や適性を生かした業務に従事できるように職場環境を整備し、製造現場、管理事務、健康管理など、幅広い分野での雇用拡大に努めています。2020年度には、特例子会社を設置してさらなる雇用促進を図り、当社の法定雇用率を6年連続して達成しています。今後は、ダイバーシティ推進の核として、さらなる雇用拡大を図っていきます。

c.シニアの活躍:2020年4月に、60歳定年を65歳に延長する「65歳定年制」を導入しました。「65歳定年制」導入と合わせ処遇も改善し、60歳時点での退職は約3%の低水準を実現しています。また、定年延長に合わせ、50歳の節目に実施するキャリア研修の充実も図り、65歳までの就業意欲の維持、継続学習する姿勢を促す内容へと改訂し、対象者の意識・役割転換を支援しています。

d.外国人雇用の拡大:多様な考え方をイノベーション創出、事業成長につなげるため、外国人雇用の拡大に取り組んでおり、2030年度には85名を目標にしています(2026年3月現在 従業員31名、執行役員1名)。

 

〇働き方改革の取り組み

当社では、2018年度より効率的な働き方・柔軟な働き方を実現するため「働き方改革」を推進し、フレックス勤務、裁量労働、在宅勤務などの諸施策を導入するとともに、労使委員会にて長時間労働削減、有給休暇取得促進に向けた取り組みを労使共同で行っています。さらに、本社・大阪支社、東京支社ではフリーアドレス制を導入し、コミュニケーションと業務効率を確保したオフィスレイアウトにしています。また、活気ある職場風土を目指して肩書での呼びかけや記載をなくし、工場以外の拠点ではオフィスカジュアルな服装を推奨する「つばきSTYLE」の取り組みを進めています。

 

〇従業員エンゲージメント

「高い従業員エンゲージメント」とは、職場環境、心理面、その両面において安全で働きやすい職場環境のもと、従業員が会社の存在意義(パーパス)を理解・共感し、自らも主体的、自発的にその実現に貢献したいという意欲をもって活動する状態と考えています。企業理念「TSUBAKI SPIRIT」の理解を深めるために、あらゆる階層別研修にて講義やグループ討議を行うとともに、社内報や社内ポータルサイトでも日常的に啓発活動を行っています。また、経営方針や会社業績をタイムリーに従業員が共有できるよう、トップメッセージや社長による業況説明動画の配信、さらに経営層と従業員の直接対話の機会も積極的に設けています。人材育成や人事評価をはじめとする人事制度は従業員エンゲージメントの向上を主たる狙いとしており、2022年度からは従業員の挑戦意欲を喚起する新事業提案制度「T-Startup」をスタートさせました。

さらに当社では、従業員意識調査の定期実施による従業員と組織風土のモニタリングを行い、従業員の声を組織運営に反映させるなど、組織風土の改善に役立てています。

 

 

 

〇安全衛生の推進

  当社グループは、企業理念「TSUBAKI SPIRIT」の行動原則に「安全・品質を第一に、つばきブランドに誇りを。」を掲げ、「安全衛生基本方針」のもと、労働災害の防止に取り組んでいます。 2009年2月には「つばきグループ安全衛生委員会」を発足し、国内グループ全体の安全衛生レベル向上のための活動を推進しています。

 <安全衛生基本方針>

  安全はすべてに優先する。私たちは、安心して笑顔で働ける職場を目指します。

  “安心な職場づくり” “安全なモノづくり” “実行する人づくり”

 

  当社グループの安全衛生活動は、働くすべての人が「会社に来た姿のまま無事にカエル」ことを目的とし、日々平穏な生活が続けられるよう、「リスク管理」「設備・環境の整備」「人(安全人間)づくり」の三本柱で展開しています。2025年度もリスク低減活動である、動画によるリスクアセスメントを実施しましたが、残念ながら重篤災害が発生致しました。2026年度は、この重篤災害再発防止のため、全機械設備の危険源に対しての安全チェックと作業者への安全教育に注力したいと考えております。

 

〇健康経営の推進

当社グループ は、2022年8月に「健康宣言」を発出するとともに、基本方針を制定し、社内外の環境変化を踏まえた活動強化を図っております。従業員がイキイキと活躍し、自主性と創造性を発揮できる企業(全員快勤)を目指し、個人の健康、組織の健康の2方向から従業員家族も含めた健康経営を推進してまいります。

「個人の健康」では、従業員が自分の健康状態を適切に把握し、治療や定期観察を適切に行うとともに、今後の健康に向けて生活習慣の改善を図ることを支援していきます。2025年度は、健康診断結果に基づき、生活習慣病等の高リスク者の重症化予防に関する取り組みを行いました。また、幹部職を対象に、女性の健康をはじめとするヘルスリテラシーを向上させるため、健康知識に関するeラーニングを実施しました。

「組織の健康」では、従業員が安心してイキイキと活躍できるよう長時間労働の削減、有給休暇取得促進に向けた労使活動を展開するとともに、組織コミュニケーション向上のために半期ごとの上司部下間の個別面談を義務付け、若手・中堅社員にはキャリア面談も実施しています。さらに上司のコミュニケーション力を向上させるための研修も継続的に行っています。

このような取り組みを行った結果、昨年に続き、健康経営優良法人2026の認定を受けることができました。

 

② 指標及び目標

 当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関連する主要な目標および実績は、次のとおりであります。  

指標

対象範囲

目標

実績(2025年度)

障がい者雇用率

単体

2025年度 2.5

3.08

障がい者法定雇用率達成社数率

国内

2025年度 100

50.0

外国人社員数

単体

2030年度 85

31

有給休暇取得率

単体

2025年度 85

78.0

産休・育休後の復帰率

単体

98.4

高ストレス者比率

単体

2025年度 5.0

6.4

 

(注)詳細については、2026年10月頃に発行予定の「TSUBAKI REPORT 2026 つばきグループ統合報告書」記載の「サステナビリティ重要課題と進捗状況」をご参照ください。