2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長　 毛 利 照 彦 (61歳) 議決権保有率 0.05%

略歴

1988年４月

新潟工事株式会社入社

2011年４月

当社第１事業本部仙台事業所長

2013年９月

当社第２事業部千葉事業所長

2016年６月

当社執行役員、工務本部長

2018年６月

当社取締役 常務執行役員、工務本部 所管、工務本部長

2019年７月

当社取締役 常務執行役員、工務本部 管掌、工務本部長

2020年４月

当社取締役 常務執行役員、工務本部 管掌

2020年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員（現）

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数
(人)

－

14

20

166

124

5

5,147

5,476

―

所有株式数
(単元)

－

49,427

2,540

315,837

90,170

15

83,308

541,297

38,353

所有株式数
の割合(％)

－

9.13

0.47

58.35

16.66

0.00

15.39

100.00

―

 

(注) １ 自己株式885,013株は「個人その他」に8,850単元、「単元未満株式の状況」に13株含めております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

(代表取締役)
取締役会長

野呂 隆

1955年11月５日

1980年４月

日本石油精製株式会社入社

2008年６月

新日本石油精製株式会社室蘭製油所長

2010年７月

JX日鉱日石エネルギー株式会社常務執行役員、製造技術本部副本部長

2012年６月

同社常務執行役員、大分製油所長

2014年６月

同社常務執行役員、根岸製油所長

2015年６月

同社取締役 常務執行役員、製造部・技術部 管掌

2017年４月

JXTGエネルギー株式会社取締役 副社長執行役員、社長補佐（環境安全部・品質保証部・中央技術研究所・製造本部）

2019年４月

JXエンジニアリング株式会社代表取締役社長 社長執行役員

2019年７月

当社代表取締役副社長 副社長執行役員、社長補佐

2020年６月

当社代表取締役会長（現）

(注)１

13

(代表取締役)
取締役社長
社長執行役員

毛利 照彦

1963年１月31日

1988年４月

新潟工事株式会社入社

2011年４月

当社第１事業本部仙台事業所長

2013年９月

当社第２事業部千葉事業所長

2016年６月

当社執行役員、工務本部長

2018年６月

当社取締役 常務執行役員、工務本部 所管、工務本部長

2019年７月

当社取締役 常務執行役員、工務本部 管掌、工務本部長

2020年４月

当社取締役 常務執行役員、工務本部 管掌

2020年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員（現）

(注)１

25

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役副社長
副社長執行役員
社長補佐（内部統制室、法務部、総務部、人事部、経営企画部、経理部、デジタル戦略部）

福久 正毅

1960年６月27日

1985年４月

新潟工事株式会社入社

2007年７月

当社人事部長

2013年６月

当社執行役員、総務・人事部長

2015年６月

当社執行役員、経営企画部 所管、総務・人事部長

2018年６月

当社取締役 常務執行役員、管理部門統括補佐（総務・人事部、経営企画部 所管）

2019年７月

当社取締役 常務執行役員、内部統制室、法務部、総務部、人事部、経営企画部、経理部、情報システム部 管掌

2020年６月

当社代表取締役副社長 副社長執行役員、内部統制室、法務部、総務部、人事部、経営企画部、経理部、情報システム部 管掌

2020年10月

当社代表取締役副社長 副社長執行役員、社長補佐、内部統制室、法務部、総務部、人事部、経営企画部、経理部、情報システム部 管掌

2021年６月

当社取締役副社長 副社長執行役員、社長補佐

2021年９月

当社取締役副社長 副社長執行役員、社長補佐、事業戦略室長

2023年４月

当社取締役副社長 副社長執行役員、社長補佐（内部統制室、法務部、総務部、人事部、経営企画部、経理部）、デジタル戦略部 管掌

2024年４月

当社取締役副社長 副社長執行役員、社長補佐（内部統制室、法務部、総務部、人事部、経営企画部、経理部、デジタル戦略部）（現）

(注)１

17

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役副社長
副社長執行役員
社長補佐（工務本部、安全・品質本部）
営業本部、タンク本部 管掌

上田 秀樹

1960年12月16日

1983年４月

興亜石油株式会社入社

2012年６月

JX日鉱日石エネルギー株式会社麻里布製油所長

2016年４月

川崎天然ガス発電株式会社代表取締役社長

2018年４月

JXエンジニアリング株式会社執行役員、プロジェクト本部副本部長

2019年４月

同社取締役 執行役員（特命担当）

2019年７月

当社取締役 常務執行役員、営業本部、金属事業部、オーナーズエンジニアリング事業部 管掌

2020年６月

当社取締役 常務執行役員、営業本部、工務本部、タンク本部、オーナーズエンジニアリング事業部 管掌

2021年６月

当社取締役 常務執行役員、営業本部、工務本部、オーナーズエンジニアリング事業部 管掌

2023年４月

当社取締役副社長 副社長執行役員、社長補佐（工務本部、安全・品質本部）、営業本部、タンク本部 管掌（現）

(注)１

9

取締役副社長
副社長執行役員
社長補佐（プロジェクト事業部、エンジニアリング本部）

木村 裕之

1963年10月８日

1986年４月

日本鉱業株式会社入社

2015年６月

JX日鉱日石エネルギー株式会社技術部長

2016年１月

JXエネルギー株式会社技術部長

2017年４月

JXTGエネルギー株式会社製造本部技術計画部長

2018年４月

同社執行役員、製造本部製造部長

2020年４月

同社常務執行役員、環境安全部・品質保証部・再生可能エネルギー事業部 管掌

2020年６月

ENEOSホールディングス株式会社常務執行役員、環境安全部・品質保証部 管掌

ENEOS株式会社常務執行役員、環境安全部・品質保証部・再生可能エネルギー事業部 管掌

2021年４月

ENEOS株式会社常務執行役員、製造部・工務部・技術計画部・製油所・製造所 管掌

2024年４月

当社副社長執行役員、社長補佐（プロジェクト事業部、エンジニアリング本部）

2024年６月

当社取締役副社長 副社長執行役員、社長補佐（プロジェクト事業部、エンジニアリング本部）（現）

(注)１

―

取締役
専務執行役員
メンテナンス事業部 管掌

中宅間 大作

1963年12月21日

1982年４月

新潟工事株式会社入社

2013年６月

当社第３事業部水島事業所長

2016年４月

当社第３事業部副事業部長

2016年６月

当社執行役員、第３事業部長

2018年６月

当社常務執行役員、第３事業部長

2023年４月

当社常務執行役員、メンテナンス事業部 管掌

2024年４月

当社専務執行役員、メンテナンス事業部 管掌

2024年６月

当社取締役 専務執行役員、メンテナンス事業部 管掌（現）

(注)１

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役

伊佐 範明

1957年７月14日

1980年４月

丸紅株式会社入社

2006年４月

同社電力部門、電力総括部長

2013年４月

同社執行役員、人事部長

2017年４月

同社執行役員、CSO補佐

株式会社アヴァンティスタッフ社外監査役

2018年４月

丸紅新電力株式会社取締役会長

2021年４月

株式会社NSGホールディングス顧問（現）

2022年１月

開志専門職大学客員教授（現）

新潟食料農業大学客員教授（現）

2022年６月

当社社外取締役（現）

2022年７月

新電力新潟株式会社取締役会長（現）

(注)１

0

社外取締役
監査等委員

佐分 紀夫

1949年６月２日

1982年10月

監査法人中央会計事務所入所

1986年３月

公認会計士登録

1993年９月

中央監査法人 社員（パートナー）

1999年１月

テンプスタッフ株式会社（現 パーソルテンプスタッフ株式会社）入社

2004年６月

同社取締役サポート本部長兼財務部長

2005年６月

同社常務取締役経営企画本部長

2008年10月

テンプホールディングス株式会社（現 パーソルホールディングス株式会社）常務取締役グループ経営企画本部長

2010年５月

Kelly Services,Inc. 取締役

2012年11月

TS Kelly Workforce Solutions

Co.,Ltd. CEO

2015年６月

株式会社日本エム・ディ・エム 社外取締役（現）

2019年７月

当社社外取締役(監査等委員)（現）

(注)２

4

社外取締役
監査等委員

水地 啓子

1955年４月23日

1983年４月

弁護士登録（横浜弁護士会（現 神奈川県弁護士会））

1983年４月

森法律事務所入所

1999年４月

横浜弁護士会（現 神奈川県弁護士会）副会長

2010年１月

社会福祉法人親善福祉協会理事

2010年４月

横浜弁護士会（現 神奈川県弁護士会）会長

2014年４月

日本弁護士連合会副会長

2018年７月

横浜市人事委員会委員長（現）

2019年７月

当社社外取締役(監査等委員)（現）

2021年６月

社会福祉法人親善福祉協会理事長（現）

(注)２

―

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役
監査等委員

西田 まゆみ

1957年２月27日

1998年７月

北海道大学大学院薬学研究科・実研究開発部門助教授

2009年８月

中国人民大学客員教授（現）

2011年４月

広栄化学工業株式会社執行役員、研究開発本部研究所長

2014年４月

北海道大学触媒科学研究所教授

 

株式会社ケミカルソフト顧問（現）

Kagashin Global Network Pvt Ltd,Advisor

株式会社ウェストコーナー顧問

2015年４月

国立研究開発法人産業技術総合研究所クロスアポイントメントフェロー

2020年６月

当社社外取締役(監査等委員)（現）

2022年４月

北海道大学触媒科学研究所研究推進支援教授（現）

株式会社ウェストコーナー代表取締役社長（現）

2022年６月

北海道大学名誉教授（現）

(注)３

0

計

76

 

　

(注) １　当該取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　当該取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　当該取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。

　

氏　名

職　名

　有　馬　知　秀

 常務執行役員　総務部、経営企画部、経理部 管掌

　千　葉　泰　紀

 常務執行役員　プロジェクト事業部 管掌

　峯　　　昌　紀

 常務執行役員　エンジニアリング本部 管掌

　松　栄　英　也

 常務執行役員　工務本部、安全・品質本部 管掌

　佐久間　　　裕

 常務執行役員　内部統制室、法務部、人事部 管掌

　丸　山　賢　司

 上席執行役員　メンテナンス事業部長

　三　角　　　徹

 上席執行役員　安全・品質本部長

　林　　　裕　之

 上席執行役員　デジタル戦略部 管掌

　安　藤　博　史

 上席執行役員　エンジニアリング本部長

　室　田　征　紀

 執行役員　エンジニアリング本部副本部長

　永　井　裕　久

 執行役員　メンテナンス事業部副事業部長

　鎌　田　崇　嗣

 執行役員　経営企画部長

　鈴　木　　  隆

 執行役員　営業本部長

　勝  田  敏  彦

 執行役員　メンテナンス事業部副事業部長

　北  川  佳  孝

 執行役員　プロジェクト事業部長

　森　    祥  二

 執行役員　安全・品質本部副本部長

  川  村  雅  彦

 執行役員　工務本部長

  赤  澤      健

 執行役員  タンク本部長

  斎  藤  勝  彦

 執行役員  エンジニアリング本部副本部長

  山　岡　慈　樹

 執行役員　メンテナンス事業部水島事業所長

　松　村　宏　之

 執行役員  メンテナンス事業部川崎事業所長

 

 

 

② 社外取締役

1) 当社の社外取締役は、伊佐範明氏、佐分紀夫氏、水地啓子氏、西田まゆみ氏の４名であります。当社におきまして、社外取締役を選任するための独立性に関する判断基準は次のとおりであります。

 

 《当社の社外取締役の独立性判断基準》

　当社は、会社法上の要件や東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員（その候補者も含む。）が、以下の基準のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものとします。

１．就任前10年間のいずれかの時期において、当社または当社の子会社（併せて「当社グループ」という。以下同じ。）の業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。以下同じ。）であった者

２．当社グループの主要な株主（直接または間接に当社の10%以上の議決権を保有する株主をいう。以下同じ。）、またはその業務執行者

３．当社グループが現在の主要な株主である会社の業務執行者

４．当社グループを主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者。）、またはその業務執行者

５．当社グループの主要な取引先である者（当社グループに対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者。）、またはその業務執行者

６．当社グループから一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を受けている組織の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者

７．当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者の業務執行者

８．当社グループの会計監査人または会計参与である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員である者

９．上記８．に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

10．上記８．に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファーム（過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けたファーム。）の社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者

11．上記２．から10．に就任前３年間のいずれかの時期において該当していた者

12．当社グループから取締役を受け入れている会社の業務執行者

13．上記１．から12．のいずれかに該当する者（重要でない者を除く）の近親者（二親等内）

14．独立社外取締役としての通算の在任期間が8年間を超える者

 

 

2)社外取締役伊佐範明氏は、総合商社において経営戦略に携わる等、豊富な経験と幅広い見識を有しております。これら経験や見識を活かし、当社経営に対する助言や指導、客観的な視点での適切な監督により、当社の経営体制強化を期待できると判断いたしております。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがないと判断したことから、当社の独立役員に指定しております。

3)監査等委員である社外取締役佐分紀夫氏は、公認会計士や企業経営としての経験および財務・会計に関する専門的な見識を有していることから、客観的かつ公平な立場に立って、取締役の職務の執行を監査することができると判断いたしております。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがないと判断したことから、当社の独立役員に指定しております。

4)監査等委員である社外取締役水地啓子氏は、弁護士としての高度な法律面の見識を監査に反映していただき、客観的かつ公平な立場に立って、取締役の職務の執行を監査することができると判断いたしております。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがないと判断したことから、当社の独立役員に指定しております。

5) 監査等委員である社外取締役西田まゆみ氏は、薬学の専門家としての豊富な学識経験を有しております。また、多くの会社経営にも携わり、高い見識を有しております。これまでの経験と知見を活かすことにより、客観的かつ公平な立場に立って、取締役の職務の執行を監査することができると判断いたしております。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがないと判断したことから、当社の独立役員に指定しております。

6) 当社は、現行定款において、取締役（業務執行取締役等を除く）との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
「本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。」

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

 

議決権の所有
(または被所有)
割合(％)

関係内容

役員の

兼任等

貸付金

営業上の取引

設備の

賃貸借等

（連結子会社）

 

 

 

 

 

 

 

 

SMS株式会社

神奈川県横浜市磯子区

10

エンジニアリング業

100.0

有

－

当社の工事施工に伴う工事を受注しております。

有

池田機工株式会社

愛媛県西条市

10

エンジニアリング業

100.0

有

有

当社の工事施工に伴う工事を受注しております。

－

東海工機株式会社

千葉県市原市

40

エンジニアリング業

60.0

有

－

当社の工事施工に伴う工事を受注しております。

－

株式会社東新製作所

愛媛県新居浜市

28

エンジニアリング業

100.0

有

－

当社の工事施工に伴う工事を受注しております。

－

港南通商株式会社

神奈川県横浜市磯子区

70

 

エンジニアリング業

100.0

有

－

当社の工事施工に伴う工事を受注しております。

有

鹿島エンジニアリング株式会社

神奈川県横浜市磯子区

20

 

エンジニアリング業

100.0

有

－

当社の工事施工に伴う工事を受注しております。

有

京浜化工株式会社

岡山県倉敷市

20

エンジニアリング業

100.0

有

－

当社の工事施工に伴う工事を受注しております。

有

PT.SHINKO
PLANTECH

インドネシア共和国
ジャカルタ

千米ドル

1,300

エンジニアリング業

99.8

有

有

当社は工事施工に伴う技術者の派遣を受託しております。

 

－

レイズネクスト

総合サービス

株式会社

神奈川県横浜市
磯子区

85

その他

100.0

有

－

当社のビル管理・保守営繕、清掃の受託、事務管理業務、技術者、事務員の派遣を受託しております。

有

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

ＥＮＥＯＳ

ホールディングス

株式会社

(注)１

東京都千代田区

100,000

エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社およびグループ会社の経営管理

 

(29.1)

[7.2]

－

－

－

－

株式会社光通信

(注)１

東京都豊島区

54,259

法人サービス、個人サービス、取次販売

(22.8)

[22.8]

－

－

－

－

 

(注)１　有価証券報告書の提出会社であります。

　　２　議決権の所有割合の[  ]内は、間接所有割合で内数であります。

 

沿革

 

２ 【沿革】

1938年７月

資本金48万円をもって「株式会社法専組鉄工所」を創立。

1941年３月

商号を「株式会社法専鉄工所」に変更。

1945年11月

商号を「株式会社三興製作所」に変更。

1949年１月

本店を横浜市鶴見区生麦町813番地に移転。

1950年１月

本店を横浜市鶴見区鶴見町1195番地に移転。

1956年１月

和歌山出張所開設。(現・和歌山事業所)

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1966年２月

大阪事業所開設。

1966年３月

千葉事業所開設。

1968年７月

本店を横浜市鶴見区生麦四丁目６番29号に移転。

1996年９月

インドネシア ジャカルタに子会社P.T.SANKO ENGINEERING INDONESIAを設立。
(現・PT. SHINKO PLANTECH  連結子会社)

2000年10月

新潟工事株式会社と合併し、商号を「新興プランテック株式会社」(英文名 Shinko Plantech Co.,Ltd.)に変更。合併により、事業所等が増加し、本社の他、磯子事務所、17事業所(室蘭、新潟、横浜、根岸、富山、鹿島、千葉、川崎第１、川崎第２、東海、四日市、大阪、和歌山、兵庫、水島、岩国、徳山)の新体制となる。また、桑甚工業株式会社（現・SMS株式会社　連結子会社）、新潟総合サービス株式会社(現・レイズネクスト総合サービス株式会社　連結子会社)が子会社となる。

2002年４月

本店を横浜市鶴見区生麦四丁目５番11号に移転。

2002年10月

執行役員制度を導入。
兵庫事業所を水島事業所へ、岩国事業所を徳山事業所へそれぞれ統合。

2004年４月

仙台事業所（現・北日本事業所）を新設し、四日市事業所を名古屋営業所に変更。

2006年７月

本店を横浜市磯子区新磯子町27番地５に移転。

2007年３月

東京証券取引所市場第一部に株式上場。

2007年７月

川崎第１事業所を川崎事業所に、川崎第２事業所を川崎ＴＧ事業所に、岩国営業所を
岩国事業所に、プレファブセンターを磯子工場にそれぞれ名称変更。

2009年11月

池田機工株式会社の株式(所有割合80％)取得。

2010年11月

東海工機株式会社の株式(所有割合60％)取得。(現・連結子会社)

2011年10月

株式会社東新製作所の株式（所有割合100％）取得。（現・連結子会社）

2013年２月

池田機工株式会社の株式（所有割合100％）追加取得。（現・連結子会社）

2017年４月

川崎事業所を川崎第１事業所に、川崎ＴＧ事業所を川崎第２事業所に、それぞれ名称変更。

2017年11月

港南通商株式会社の株式（所有割合100％）取得。（現・連結子会社）

2019年７月

JXエンジニアリング株式会社と合併し、商号を「レイズネクスト株式会社」(英文名 RAIZNEXT Corporation)に変更。合併により、本社の他、15事業所(室蘭、仙台、根岸、新潟、東海、名古屋、鹿島、千葉、川崎、和歌山、大阪、水島第１、水島第２、岩国、徳山)の新体制となる。また、鹿島エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）、京浜化工株式会社(現・連結子会社)が子会社となる。

2020年４月

水島第１事業所と水島第２事業所を統合し、水島事業所とする。

2021年２月

本店を横浜市中区桜木町一丁目１番地８に移転。

　2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。

2023年４月

室蘭事業所を仙台事業所（現・北日本事業所）へ統合。

2024年４月

仙台事業所を北日本事業所に名称変更し、根岸事業所および東海事業所を廃止し、横浜事業所を新設。