レイズネクスト

３ 【事業の内容】

当社グループは、レイズネクスト株式会社(当社)、関係会社11社(子会社7社、関連会社4社)およびその他の関係会社2社により構成され、エンジニアリング業およびその他の事業を営んでいる。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)レイズアクト株式会社は、2025年4月1日を効力発生日として、京浜化工株式会社を吸収合併しました。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
　① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、景気は緩やかに回復しております。一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向など、先行きについては不透明な状況が継続しております。

　当社グループを取り巻く事業環境につきましては、資源・エネルギー価格の変動やカーボンニュートラルに向けた投資動向の不確実性には留意が必要であるものの、経済安全保障やBCP対策を背景とした国内製造設備の安定稼働ニーズは底堅く、メンテナンス需要は引き続き堅調に推移しております。また、石油化学分野におけるプラント集約化に伴う新たな需要や、半導体関連を中心とした高機能材料分野における設備需要の増加など、事業機会も見られております。

　当社グループにおきましては、受注高は前期比で、エンジニアリング分野では減少となりましたが、堅調な需要を取り込むことにより、メンテナンス分野、タンク分野で増加し、全体では増加しました。メンテナンス分野では定期修理工事、タンク分野では保全工事の増加が主な要因となります。完成工事高は全分野において前期比で増加しました。メンテナンス分野では定期修理工事、タンク分野では保全工事、エンジニアリング分野では大型工事の増加が主な要因となります。完成工事高増加に加え、工事遂行の効率化により個々の工事における収益性の改善も寄与し、完成工事総利益および営業利益が増加しました。

(財政状態)

　当連結会計年度末の資産合計は、1,211億80百万円で前連結会計年度末より、59億84百万円増加しました。これは、現金及び預金が22億21百万円、建物及び構築物が21億81百万円、投資有価証券が16億94百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は、285億50百万円で前連結会計年度末より、9億90百万円減少しました。これは、未成工事受入金が2億91百万円、賞与引当金が2億22百万円それぞれ増加したものの、短期借入金が15億円減少したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産合計は、926億29百万円で前連結会計年度末より、69億75百万円増加しました。これは、利益剰余金が50億7百万円、その他有価証券評価差額金が11億84百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(経営成績)

　当社グループの連結の業績は、受注高1,882億5百万円(前期比16.4％増)、完成工事高1,745億31百万円(前期比10.9％増)、営業利益147億13百万円(前期比35.5％増)、経常利益149億20百万円(前期比34.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益104億59百万円(前期比29.1％増)となりました。

　当社単体の業績は、受注高1,774億46百万円(前期比16.4％増)、完成工事高1,637億57百万円(前期比10.1％増)、営業利益131億33百万円(前期比32.0％増)、経常利益135億65百万円(前期比26.2％増)、当期純利益99億63百万円(前期比23.0％増)となりました。

　なお、当連結会計年度より、従来、工事種類別の区分において「メンテナンス」「エンジニアリング」に含めておりました「タンク」は、タンク分野の重要性が増したため、独立して表示することとしました。この結果、前連結会計年度の受注高、完成工事高は変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

　　  受注高の工事種類別内訳　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　(単位：百万円)

　　　 完成工事高の工事種類別内訳　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　(単位：百万円)

　　(注)その他事業は、人材派遣業および運送業などであります。

　　② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22億21百万円(前期比62.1％)増加し、57億97百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、143億88百万円となり、前連結会計年度に比べ144億96百万円の増加になりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益149億95百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、△51億29百万円となり、前連結会計年度に比べ28億25百万円の減少となりました。主な支出は、有形及び無形固定資産の取得による支出51億93百万円、主な収入は、投資有価証券の売却による収入2億34百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、△70億17百万円となり、前連結会計年度に比べ5億27百万円の減少となりました。主な支出は、配当金の支払額54億51百万円、短期借入金減少額15億円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

 1) 受注実績

事業セグメント別

 2) 売上実績

事業セグメント別

工事種類別

(注)1 当社グループでは、エンジニアリング業以外は受注生産を行っておりません。

    2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載を省略しております。

    3 主な相手先別の完成工事高および総完成工事高に対する割合は、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日現在の資産、負債および期間中の収益、費用の報告額に影響する判断および見積りが要求され、過去の実績および状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っております。

当社グループは特に以下の会計方針の適用において見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合もあります。

1）貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、保守的に見積った回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

取引先の財政状態および業績が見込以上に悪化した場合等、貸倒懸念債権等の特定の債権の回収可能性の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

2）工事損失引当金

当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。

実際の工事施工状況が予定から乖離する等、工事損失発生の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において工事損失の追加計上が必要となる可能性があります。

3）完成工事補償引当金

当社グループは、完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、期末日現在において予定されている瑕疵担保等の費用を合理的に見積った補償見込額を加味して完成工事補償引当金として計上しております。

瑕疵担保等の費用の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において補償損失の追加計上が必要となる可能性があります。

4）退職給付に係る負債

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、見積りを反映した各種の仮定に基づく数理計算により算出された退職給付に係る負債を計上しております。

これらの各種仮定には、割引率、長期期待運用収益率、予想昇給率等が含まれており、実際の結果が見積りの前提と異なる場合、または前提が変更された場合、来期以降の連結財務諸表において退職給付債務および費用に影響する可能性があります。

5）繰延税金資産

当社グループは、期末日後将来的に発生する課税所得を見積り、当該課税所得に係わる税金負担を軽減する効果を有すると判断した回収可能額を繰延税金資産として計上しております。

将来課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において繰延税金資産の調整額の計上により損益に影響する可能性があります。

6）収益及び費用の計上基準

当社グループは、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができる工事については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、当連結会計年度末までの既発生原価累計額を工事完了までの見積総原価と比較することにより測定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準、工事期間が短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

実際の工事施工状況が予定から乖離する等、工事収益総額および工事原価総額の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において工事損益に影響する可能性があります。

7）固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについては、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握、ならびに減損損失の認識および測定の前提となる割引前将来キャッシュ・フローの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1) 経営成績等の状況

当社グループの当期の経営成績は、受注高1,882億5百万円(前期比16.4％増)、完成工事高1,745億31百万円(前期比10.9％増)、営業利益147億13百万円(前期比35.5％増)、経常利益149億20百万円(前期比34.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益104億59百万円(前期比29.1％増)となりました。

  ア 受注高および完成工事高

　受注高が前期比264億58百万円増加となった要因は、メンテナンス分野では定期修理工事、タンク分野では保全工事が増加したことによるものです。完成工事高が前期比171億59百万円増加となった要因は、メンテナンス分野では定期修理工事、タンク分野では保全工事、エンジニアリング分野では大型工事が増加したことによるものです。

　イ 営業利益

　営業利益は、完成工事高増加に加え、工事遂行の効率化により個々の工事における収益性の改善も寄与し、完成工事総利益が増加となったことにより、前期比38億54百万円増加の147億13百万円となりました。

　ウ 経常利益

　経常利益は、営業外損益において収支差し引きでプラス2億7百万円となり、前期比38億26百万円増加の149億20百万円となりました。

　エ 親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比23億59百万円増加の104億59百万円となりました。

2) 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「3事業等のリスク」に記載したとおりであります。当社グループを取り巻く環境は、足元の中東情勢の影響による原材料・機器の供給遅延等を踏まえ、工事資機材の調達遅延やこれに伴う工事進捗の遅延リスクを慎重に見極める必要がある一方、国家備蓄基地における計画外の原油払い出しによる新たなメンテナンス需要の発生が予想されるなど、引き続き注視が必要と考えております。

3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ22億21百万円(62.1％)増加し、期末残高は57億97百万円となりました。概要については「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当期におけるキャッシュ・フロー施策として、新規分野、新規事業への参入を行い、健全なキャッシュ・フローを維持できる収益の確保に努めてまいりました。

また、金融機関との取引関係の維持、調達先の分散など、資金調達リスクを軽減するため様々な対策をとっております。

4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおり、将来の事業環境を踏まえ、2021年3月に「2032年度までに当社グループがありたい姿」を描いた長期ビジョンである「RAIZNEXT Group V-2032」を策定しました。2025年3月には第3次中期経営計画を策定しておりますが、事業環境の変化を踏まえ、成長機会をより着実に取り込む戦略をより明確にするため、2026年5月に第3次中期経営計画の見直しを行いました。計画の詳細については、2026年5月13日に開示しております「第3次中期経営計画の見直しに関するお知らせ」をご参照ください。新たな数値目標の達成に向け、第3次中期経営計画の基本方針に沿った戦略・施策を引き続き推進することで、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみの単一セグメントであり、連結財務諸表における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は人材派遣業および運送業などであります。
 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

1．製品およびサービスごとの情報

エンジニアリング業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

1．製品およびサービスごとの情報

エンジニアリング業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】　

前連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

該当事項はありません。