レイズネクスト

３ 【事業の内容】

当社グループは、レイズネクスト株式会社（当社）、関係会社13社（子会社９社、関連会社４社）およびその他の関係会社２社により構成され、エンジニアリング業およびその他の事業を営んでいる。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
　① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国経済は、持ち直しに足踏みがみられるものの、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しています。他方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするおそれと、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等のリスクが懸念される状況が続いております。

　当社を取り巻く事業環境につきましては、石油製品の構造的な需要減少と中国の内需減少による石化製品の市況悪化により、需要回復には至っておりません。一方で、政府は「GX実現に向けた基本方針」を公表し、産業界ではカーボンニュートラル社会実現に向けた新たな設備投資計画が打ち出され始めております。また建設業界においては、工事従事者の不足が顕在化している中、2024年度からは長時間労働規制の導入が予定されており、建設現場の働き方改革へ向けた対応が喫緊の課題となっております。

　当社グループにおきましては、受注高は前期比で増加しました。メンテナンス分野では定期修理工事の増加を主な要因として前期比で増加しました。また、エンジニアリング分野では前期と同様に大型工事の受注があったことにより前期と同水準になりました。完成工事高は前期と同水準となりました。メンテナンス分野では受注高と同様に定期修理工事の増加を主な要因として、前期比で増加しました。また、エンジニアリング分野では改造工事や新規設備工事が減少したため、前年同期に比べ減少しました。完成工事総利益は複数の高採算工事の計上があった前期からの反動のため、前期比で減少しました。

（財政状態）

　当連結会計年度末の資産合計は、1,107億46百万円で前連結会計年度末より、34億22百万円減少しました。これは、建物及び構築物が15億74百万円増加したものの、現金及び預金が53億10百万円減少したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は、266億22百万円で前連結会計年度末より、42億62百万円減少しました。これは、支払手形・工事未払金が14億98百万円、その他が29億27百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産合計は、841億23百万円で前連結会計年度末より、8億40百万円増加しました。これは、その他有価証券評価差額金が7億46百万円増加したこと等によるものであります。

（経営成績）

　当社グループの連結の業績は、受注高1,517億81百万円（前期比9.3％増）、完成工事高1,403億66百万円（前期比0.2％増）、営業利益99億68百万円（前期比8.7％減）、経常利益102億61百万円（前期比8.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益72億49百万円（前期比6.4％減）となりました。

当社単体の業績は、受注高1,441億93百万円（前期比9.8％増）、完成工事高は1,325億44百万円（前期比0.2％増）、営業利益91億30百万円（前期比8.3％減）、経常利益96億11百万円（前期比8.1％減）、当期純利益67億14百万円（前期比8.8％減）となりました。

　　  受注高の工事種類別内訳　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　 完成工事高の工事種類別内訳　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　（注）その他事業は、不動産の賃貸業務等であります。

　　② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金および現金同等物は、前期末に比べ53億12百万円（前期比29.9%）減少し、期末残高は124億46百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、35億65百万円となり、前連結会計年度に比べ65億4百万円の減少になりました。主な支出は、未払消費税等の減少額36億50百万円、法人税等の支払額35億12百万円、主な収入は、税金等調整前当期純利益104億77百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、△17億38百万円となり、前連結会計年度に比べ1億42百万円の減少となりました。主な支出は、有形及び無形固定資産の取得による支出25億48百万円、主な収入は、有形及び無形固定資産の売却による収入5億75百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、△71億81百万円となり、前連結会計年度に比べ38億99百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得による支出17億91百万円と配当金の支払額53億43百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

 1) 受注実績

事業セグメント別

 2) 売上実績

事業セグメント別

工事種類別

(注) １　当社グループでは、エンジニアリング業以外は受注生産を行っておりません。

２　当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載を省略しております。

３　主な相手先別の完成工事高および総完成工事高に対する割合は、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日現在の資産、負債および期間中の収益、費用の報告額に影響する判断および見積りが要求され、過去の実績および状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っております。

当社グループは特に以下の会計方針の適用において見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合もあります。

1）貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、保守的に見積った回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

取引先の財政状態および業績が見込以上に悪化した場合等、貸倒懸念債権等の特定の債権の回収可能性の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

2）工事損失引当金

当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。

実際の工事施工状況が予定から乖離する等、工事損失発生の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において工事損失の追加計上が必要となる可能性があります。

3）完成工事補償引当金

当社グループは、完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、期末日現在において予定されている瑕疵担保等の費用を合理的に見積った補償見込額を加味して完成工事補償引当金として計上しております。

瑕疵担保等の費用の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において補償損失の追加計上が必要となる可能性があります。

4）退職給付に係る負債

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、見積りを反映した各種の仮定に基づく数理計算により算出された退職給付に係る負債を計上しております。

これらの各種仮定には、割引率、長期期待運用収益率、予想昇給率等が含まれており、実際の結果が見積りの前提と異なる場合、または前提が変更された場合、来期以降の連結財務諸表において退職給付債務および費用に影響する可能性があります。

5）繰延税金資産

当社グループは、期末日後将来的に発生する課税所得を見積り、当該課税所得に係わる税金負担を軽減する効果を有すると判断した回収可能額を繰延税金資産として計上しております。

将来課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において繰延税金資産の調整額の計上により損益に影響する可能性があります。

6）収益及び費用の計上基準

当社グループは、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができる工事については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、当連結会計年度末までの既発生原価累計額を工事完了までの見積総原価と比較することにより測定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準、工事期間が短いメンテナンス工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

実際の工事施工状況が予定から乖離する等、工事収益総額および工事原価総額の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において工事損益に影響する可能性があります。

7）固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについては、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握、並びに減損損失の認識および測定の前提となる割引前将来キャッシュ・フローの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1) 経営成績等の状況

当社グループの当期の経営成績は、受注高1,517億81百万円（前期比9.3％増）、完成工事高1,403億66百万円（前期比0.2％増）、営業利益99億68百万円（前期比8.7％減）経常利益102億61百万円（前期比8.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益72億49百万円（前期比6.4％減）となりました。

  ア 受注高および完成工事高

　受注高が前期比で129億32百万円増加となった要因は、メンテナンス分野で定期修理工事が前期比で増加したことによるものです。完成工事高が前期比で3億4百万円増加となった要因は、エンジニアリング分野では改造工事や新規設備工事が減少したものの、メンテナンス分野では定期修理工事の工事量が増加したことによるものです。

　イ 営業利益

　営業利益は、総利益が複数の好採算工事があった前期からの反動のため前期比で減少となったことにより、前期比9億49百万円減少の99億68百万円となりました。

　ウ 経常利益

　経常利益は、営業外損益において収支差し引きでプラス2億92百万円となり、前期比9億82百万円減少の102億61百万円となりました。

　エ 親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比で4億91百万円減少の72億49百万円となりました。

2) 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載したとおりであります。当社グループを取り巻く環境は、石油業界では、国内需要の低下により、製品需要は減少傾向が継続するものの、閉鎖製油所や遊休地の有効活用に向けた基盤整備工事の需要が新たに発生するものと予想され、これら需要の取り込みが当社の課題と考えております。

3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当期末における現金および現金同等物は、前期末に比べ53億12百万円(29.9％)減少し、期末残高は124億46百万円となりました。概要については「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当期におけるキャッシュ・フロー施策として、新規分野、新規事業への参入を行い、健全なキャッシュ・フローを維持できる収益の確保に努めてまいりました。

また、金融機関との取引関係の維持、調達先の分散など、資金調達リスクを軽減するため様々な対策をとっております。

4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載したとおり、将来の事業環境を踏まえ、2021年3月に「2032年度までに当社グループがありたい姿」を描いた長期ビジョンである「RAIZNEXT Group V-2032」を策定いたしました。また、あわせて2021～2024年度を対象とする「第２次中期経営計画－RAIZNEXT SYNERGY POWER」を策定いたしました。第２次中期経営計画は、第１次中期経営計画に続く「シナジー効果の創出」の期間であるとともに、長期ビジョンの実現に向けたファーストステップと位置付けております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸、保険代理店業務などであります。
 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

エンジニアリング業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

エンジニアリング業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】　

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

エンジニアリング業において、減損損失90百万円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。